1-1 白ナンバーと緑ナンバーの違いとは？

白ナンバーと緑ナンバーの根本的な違いは、「自家用」か「事業用」かにあります。

緑ナンバーを取得するには、国土交通省への許可申請が必要で、車両・施設・人員などの基準を満たす必要があります。

白ナンバー車両は、あくまで「自社の荷物を自社のために運ぶ」用途が前提です。自社製品の配送や自社資材の運搬など、自己の業務に付随する運送であれば許可は不要とされていますが、他社の荷物を対価を得て運ぶ場合には許可が必要になります。

1-2 白トラが問題視される理由

白トラが問題視される背景には、物流現場の構造的な問題があります。

正規の許可を持つ緑ナンバー事業者は、車両・施設・安全管理の基準を満たしたうえで運送を行っています。一方、白トラはそうした基準を経ていないため、安全管理や労働条件が不十分なまま運送が行われる可能性があります。

また、白トラは許可取得のコストを負わない分、運賃を低く設定できます。

荷主企業がコスト削減を優先した結果、意図せず違法な委託に関与してしまうケースが生まれやすい構造になっています。

こうした状況を受け、国土交通省は「トラック・物流Gメン」による監視体制を強化し、白トラを利用している疑いのある荷主への是正指導も2026年4月から対象に加えました。

外見では判別が難しい白トラへの対策は、もはや運送会社だけの問題ではなくなっています。

2-1 法改正の背景と「トラック適正化二法」の概要

トラック適正化二法とは、以下の2つの法律を指します。

• 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）
• 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号）

この改正の背景には、物流業界が長年抱えてきた多重下請け構造と、それに起因するドライバーの賃金低下・白トラの温存という問題があります。

再委託が繰り返されるたびに仲介コストが差し引かれ、実際に運送を担うドライバーへの報酬が圧迫される状態（構造）が続いてきました。

その結果、「許可を取らずに安く運んでくれる事業者」への需要が生まれ、白トラが市場に残り続ける原因になっていたと考えられます。

今回の改正は、こうした構造を法律で是正し、正規の許可を持つ事業者が適正な競争環境で働ける業界に転換することを目的としています。

2-2 今回の施行で新たに加わった3つの規制ポイント

2026年4月1日から施行された主な規定は以下の3点です。

参考：トラック運送事業者の皆様へ 改正トラック法（貨物自動車運送事業法）が施行されます（PDF）｜国土交通省

3-1 これまでとの違い｜罰則は運送事業者だけではなくなった

改正前と改正後の変化を整理すると、以下のようになります。

荷主企業にとって重要なのは、「依頼した側」にも責任が及ぶ仕組みに変わったという点です。

委託先の適法性を確認する義務が、実質的に荷主側にも課されたと理解しておく必要があります。

3-2 荷主に科される罰則の内容は？

違法な白トラ事業者に運送を委託した荷主等は、貨物自動車運送事業法に基づき「100万円以下の罰金」が科される対象となります。

また、こうした刑事罰とは別に、国土交通大臣による行政上の対応（荷主への是正指導・勧告制度）も段階的に行われます。

まず違法な白トラへの委託や関与が疑われる段階で、トラック・物流Gメンなどによる調査や「要請」が行われ、それに従わないなど悪質な場合は「勧告」へと移行します。

この勧告の段階で荷主の社名が公表される仕組みになっています。さらに改善されない場合は「命令」が発せられ、この命令への違反にも別途罰則が科される仕組みです。

なお、白トラによる違法運送を実際に行った事業者側には、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（またはその両方）という、より重いペナルティが科されます。

荷主側と運送事業者側とで罰則の重さが異なる点も、あわせて確認しておきましょう。

参考：
・貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律　概要（PDF）｜国土交通省
・貨物自動車運送事業法 第70条｜e-Gov法令検索

3-3 「社名公表」に至る可能性がある行政上の対応

荷主が違法な白トラへの委託に関わっているおそれや疑いがある場合、トラック・物流Gメンによる是正指導の対象となります。

国土交通省の資料では、違法な白トラ事業者に運送を委託している等の疑いがある荷主等に対し、トラック・物流Gメンによる是正指導が行われるほか、国土交通大臣による「要請」や「勧告・公表」が行われる可能性があるとされています。

4-1 罰金・行政処分以外に起きる3つのリスク

違法な白トラへの関与が明らかになった場合、企業が実務上直面しうるリスクは以下のように整理できます。

社名公表や取引停止といった二次的なリスクは、罰金の金額とは無関係に発生します。

「100万円以下の罰金」という数字だけで軽く見ると、実際の企業へのダメージを過小評価することになりえます。

4-2 「確認義務」をどこまで果たせば免責されるか

今回の改正では、荷主が違法な白トラへの委託について確認不足、認識不足では済まされない仕組みになっています。

ただし、どこまで確認すれば免責されるかについては、現時点で国土交通省が明示した基準はありません。

実務上の対応としては、以下の確認を行い、その記録を保持しておくことが有効と考えられます。

• 委託先から貨物自動車運送事業の許可証のコピーを取得する
• 許可番号が有効かどうかを国土交通省の検索システムで確認する
• 確認日・担当者・許可番号を台帳に記録し、定期的に更新する

「確認した」という事実とその記録が、万一の調査対応において重要な証拠になる可能性が高いでしょう。

担当者個人の記憶に頼る運用では、組織としての対応に限界があります。社内フローとして仕組み化しておくことが、現時点で取りうる最善の対策といえます。

5-1 委託先の許可証を確認・記録する

まず取り組むべきは、「運送を委託している事業者が正規の許可を持っているかどうかの確認」です。

委託先から「貨物自動車運送事業許可証」のコピーを取得し、記載されている許可番号・有効期限・事業者名を台帳に記録しておきます。

許可番号の有効性については、各地方運輸局に問い合わせて確認する方法があります。なお、近畿運輸局や九州運輸局では管内の事業者一覧を公開しており、Excel形式でダウンロードして照合することも可能です。

確認した日付・担当者名・許可番号を記録し、定期的に更新しておくことで、万一の調査対応時に「適切な確認を行っていた」という証拠を示すことができます。

許可の有効期限や更新状況についても、定期的にチェックする運用にしておくことが重要です。

参考：
・貨物自動車運送事業者一覧（情報公開）｜九州運輸局
・情報公開（事業者一覧、法令試験、新規許可一覧はこちら）｜近畿運輸局

5-2 実運送体制管理簿の開示請求を行う

実運送体制管理簿の作成義務は2025年4月から元請けの貨物自動車運送事業者に課されており、2026年4月の改正により、元請けの貨物利用運送事業者にも対象が拡大されました。

荷主企業には2025年4月から、この管理簿への閲覧請求権があります。

実運送体制管理簿とは、「実際に運送を担当した事業者を把握・記録するための書類」です。

契約上の委託先と実際に運んだ事業者が一致しているかどうかを確認でき、多重下請けの中に白トラが紛れ込んでいないかを把握する有効な手段になります。

定期的に開示請求を行い、内容を確認する運用を整えることで、委託先の状況変化や再委託の実態を早期に把握できます。

参考：
・実運送体制管理簿の作成・情報通知の義務化｜国土交通省
・貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律　概要｜国土交通省

5-3 社内フローを仕組み化する

許可証の確認や管理簿の開示請求も、担当者個人の判断に委ねる運用では抜け漏れが発生します。

特に「急ぎの案件」「いつも頼んでいる業者だから」という状況ほど、確認が省略されやすいといえます。

仕組み化のポイントは以下の3点です。

• 新規委託先の登録時に許可証確認を必須とするルールを設ける
• 既存委託先についても定期的な確認サイクルを設定する
• 例外対応（緊急時の口頭発注など）が発生した場合の記録ルールを決めておく

「例外」が常態化しやすい現場ほど、例外時の承認フローと記録まで設計しておくことが有効です。社内の物流担当部門だけでなく、総務・法務部門も巻き込んで対応ルールを整備しておくと、組織としての対応力が高まります。

白ナンバー（白地に緑色の文字）

白ナンバーは、自家用車と商用車に付与されるナンバープレートで、街中で見かける種類の多くは白ナンバーです。二輪車では原付一種（50cc以下）と軽二輪（126〜250cc）、モペット（50cc以下）に付与されます。

白ナンバー車両で、他社の商品を輸送したり、人を送迎して、運賃を徴収する行為は違法です。近年、外国人観光客の増加により、空港近辺で白ナンバーのタクシー、通称「白タク」を見かけることがありますが、本来罰則の対象になります。

関連記事：
『白ナンバーとは？軽自動車の手続き方法や申込み期間について解説』
『モペットは自転車ではない｜取り締まり強化の背景と罰則・罰金について解説』

緑ナンバー（緑地に白色の文字）

緑ナンバーは、バス・タクシー・トラックなどの事業用車両に付与されるナンバープレートです。二輪車では、126cc以上の運送業務用のバイクに付与されます。

運送業や旅客輸送など、運賃を受け取って事業として人や荷物を運ぶ車両に交付されます。

緑ナンバーを取得する場合、「一般貨物自動車運送事業許可」もしくは「旅客自動車運送事業許可」を取得しなければなりません。

なお、トラックの場合は第一種運転免許で運転可能ですが、タクシーやバスなど、人を有償で運ぶ車両の運転は第二種運転免許の取得が必要です。

関連記事：『緑ナンバーとは？取得するまでの3ステップとメリット・デメリットを紹介』

黄色ナンバー（黄色地に黒色の文字）

黄色ナンバーは、自家用軽自動車と商用軽自動車に付与されるナンバープレートです。二輪車では原付二種（51〜90cc）に付与されます。

2000年9月以前は、車両の大きさによって制限速度が異なり、普通自動車と区別するために黄色ナンバーが導入されました。また、軽自動車の方が高速料金が安いため、ETC導入前に係員が車両を判別する目的として、導入された背景があります。

現在は、自家用軽自動車に限り、必要な手続きを済ませることで白ナンバー（図柄入りに限る）に変更できます。

黒ナンバー（黒地に黄色の文字）

黒ナンバーは、事業用軽自動車に付与されるナンバープレートです。普通・大型事業用車両用の緑ナンバーより、ひとまわり小さいのが特徴です。

宅配便の軽トラックやワゴン車などに付与されており、黒ナンバーをつけている車両は、自動車税・重量税が安くなる、開業時の初期費用が浮くなどのメリットがあります。

関連記事：『黒ナンバーとは？取得するための5つの条件と3ステップを解説｜ 軽貨物運送事業に必須』

青ナンバー（外交官ナンバー）

青ナンバーは、外交官や在日外交団が使用する公用車に使用される特別なナンバープレートです。

青地に白文字のナンバープレートは、外交団用・外交団、大公使館、代表部用の3つに適用され、白地に青文字のナンバープレートは領事館用に適用されます。

一般的なナンバープレートの管理は国土交通省（運輸局）の管轄ですが、青ナンバーは外務省が発行・管理をしています。

なお、青ナンバーの車両には「外交官特権」が適用されるため、警察による一部の強制措置（たとえば即時の押収や逮捕など）が制限されます。

ただし、交通違反が法律上免除されるわけではなく、外務省を通じて違反内容の通知や是正措置が行われます。

関連記事：『青ナンバー（外ナンバー）とは？ウィーン条約によって法律対象外？水色ナンバーとの違いも解説』

参考：駐日外交団車両による駐車違反問題に係る措置について｜外務省

図柄入りナンバー

図柄入りナンバーは、地域の観光資源や風景などがデザインされたナンバープレートです。

地域の魅力発信、地域振興を目的に2017年から交付が開始され、運輸支局・軽自動車検査協会・インターネットで申請を受け付けています。

なお、対象となるのは登録自動車および自家用軽自動車で、事業用軽自動車と二輪車は対象外です。

図柄入りナンバーには「地方版」と「全国版」があり、定期的に新しいデザインが発表されています。

2025年10月8日時点では、期間限定で「大阪・関西万博ナンバープレート」や「GREEN×EXPO 2027」の開催を記念した特別仕様のナンバープレートも発表されています。

大阪・関西万博のナンバープレートは、交付期間が2025年12月26日までとなっているので、検討中の方は期日に間に合うように申請しましょう。

参考：図柄入りナンバープレート｜国土交通省

電動モビリティのナンバープレート

電動モビリティは電力で動く乗り物で、EV車やプラグインハイブリッド車、電動バイク、電動キックボード、電動アシスト自転車などがあります。

ここでは、道路交通法上の「特定小型原動機付自転車」と「特例特定小型原動機付自転車」に区分される、小型の電動モビリティのナンバープレートについて解説します。

公道を走れる小型の電動モビリティの車両区分とナンバープレートは以下の通りです。

※車両区分は、車体の大きさや電動機の定格出力等によって異なります。
※電動キックボードでも車両の大きさによって、車両区分が異なる場合があります。

市区町村で登録・交付され、原付などと同様に自賠責保険加入が義務付けられています。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

参考：特定小型原動機付自転車について｜国土交通省

ピンクナンバー

ピンクナンバーは、排気量が91cc超〜125ccの原付二種バイクに付与されます。市区町村によってナンバープレートのサイズが異なります。

原付二種は、二人乗りが可能で二段階右折が不要です。なお、小型限定二輪免許の取得が必要で、高速道路は運転不可です。

自衛隊用ナンバー

自衛隊用ナンバーは、白地に緑字の数字6桁が並んだ細長いナンバープレートです。連絡用や事務用に使われる車両は、一般ナンバーが使われている場合があります。

ナンバープレートの数字は「12-3456」のように、2桁と4桁に区切られています。2桁の数字は01〜99まで種類があり、車両の種類や部隊が判別できるようになっています。

なお、自衛隊のナンバープレートは、国土交通省ではなく、陸上自衛隊の補給統制本部の管轄です。

その他の特殊なナンバープレート

仮ナンバー、ディーラーナンバー、皇ナンバーなどは、一般的に特殊ナンバーと言われています。各ナンバープレートの色や特徴は以下の通りです。

登録されている証として

ナンバープレートは、車検を受け、国の保安基準に合格した証として付与されるものです。すなわち、自動車登録を受けている安全な車両として認定されている証になります。

また、記載された番号を通じて、車両の所有者・登録地・登録年がわかるため、所有者が変更された場合や放置車両、盗難車両が発見された場合に、照合することが可能です。

事故などの際に車両を迅速に識別するため

当て逃げやひき逃げなどの事故が起こった際は、ドライブレコーダーや監視カメラに映った映像を元に、警察などが逃走した車両を追跡しやすくなります。

また、スピード違反の場合、監視カメラやオービスで撮影された映像を元に、ナンバーから違反車の住所に出頭通知書を送ることが可能です。

以上の通り、ナンバープレートには危険運転の抑止効果があるほか、安全な交通状況を保つ効果があります。

色

ナンバープレートの色によって、自家用車（商用車）か事業用車両かが判別可能です。

白・黄色ナンバーは自家用車両（商用車両）、緑・黒ナンバーは事業用車両であり、運賃や輸送費用を徴収するかどうかで色分けが変化します。

またこの他、外交官などが使用する通称「青ナンバー」や、排気量が91〜125ccの原付二種バイクに付与される「ピンクナンバー」などがあります。

地域名

ナンバープレートの左上に記載される地域名は、車両の管轄支局や自動車検査登録事務所を表しています。

以前は、運輸支局1つにつき1つの地域名を扱っていましたが、図柄入りナンバーが登場してからは、複数の地域名を扱う運輸支局もあります。

分類番号

ナンバープレートの地域名横に記載されている、1〜3桁の数字とアルファベットが組み合わさったものを分類番号と言います。

3桁の分類番号は、自分で自由に選択することはできません。アルファベットは、2018年以降から分類番号が枯渇した地域に導入され始めています。

ひらがな

ナンバープレートのひらがな1文字は、車両の用途を表しています。

※「お」「し」「へ」「ん」は縁起が悪い、見間違える可能性があるといった理由で使用されていません。

一連指定番号

一連指定番号は、ナンバープレートにもっとも大きく記載されている、4桁の数字です。一連指定番号は1〜9999まであり、地域名やひらがなと組み合わせることで、重複しないよう調整されています。

希望ナンバー制度の利用で、自分の好きな数字を選択可能です。申し込みは販売店に代行を依頼する方法や、希望ナンバー予約センターに自分で申請する方法があります。

なお、ゾロ目などの人気が集中しやすい番号は、抽選制です。また、「42」と「49」で終わる組み合わせは語呂や縁起の理由から通常の連番交付では欠番となっています。

ただし、「希望ナンバー制度」を利用すれば取得可能だとされています。

参考：希望ナンバー制について｜国土交通省

封印（ふういん）

封印（ふういん）とは、ナンバープレートを固定するボルトに被せる、アルミ製の蓋のことで、不正なナンバーの取り外しや車両盗難を防止するためのものです。

封印は道路運送車両法で義務付けられており、対象は「登録自動車（普通・小型）」のみで、軽自動車や二輪車は対象外です。

封印を無理にはがしたり、破損した状態で走行すると、違反点数2点、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される場合があります。

参考：ナンバープレートの封印、151事業者が取り扱い違反 すべて新車ディーラー 国交省調査｜Yahoo!ニュース

ナンバープレートのサイズの種類

ナンバープレートのサイズの種類は、大型・中型・小型の3つです。

車両の大きさによってナンバープレートのサイズは異なります。

それぞれのナンバープレートの価格

ナンバープレートの価格は、サイズや文字の塗料、地域によって異なります。

希望ナンバーにする場合、中型と大型ともに2枚1組あたり、5,000〜6,000円程度かかります。また、図柄ナンバーにする場合は、サイズと地域によって7,000〜15,000円程度かかります。

※地域ごとに異なる可能性があるため、正確な金額は各地域の希望ナンバー申込サービス公式サイトで確認しましょう。

軽自動車が黄色ナンバーである理由

軽自動車の黄色のナンバープレートは、ETCが現在のように普及していなかった時代に、高速道路の料金所で料金徴収員がすぐに普通自動車か軽自動車かを見分けられるよう、暗いところでも視認性の高い黄色が採用されました。

この黄色のナンバープレートは1975年1月より採用されましたので、それ以前に登録された軽自動車は小型の白ナンバーを付けていました。

白ナンバーのメリット

軽自動車を白ナンバーにするメリットを3つ紹介します。

白ナンバーのデメリット

続いて、軽自動車で白ナンバーにするデメリットを3つ紹介します。

白ナンバー取得に必要な書類などの準備物

軽自動車が図柄入りナンバーを取得するためにはいくつか必要となるものがあります。
主には以下の3点です。

• 自動車検査証
• 図柄入りナンバーの予約済証
• ナンバープレート（車両番号標）前後2枚

詳しくは下記URLより手続きについて記載がありますので確認してください。
参考：手続きナビ｜軽自動車検査協会

申請方法

ナンバープレートの変更を行う方法は

• オンラインでの申込み
• 軽自動車のナンバープレートに対応している管轄の予約センターの窓口での申請
• 整備工場等での手続きの依頼

の3つです。

自分で申請する場合には「新たにナンバーの交付を受ける場合」と「すでに交付されているナンバーでそのまま図柄ナンバープレートに変更する場合」とで手続きが異なるので注意が必要です。

また、どちらの場合の手続きもインターネットからの申込みが可能ですので、簡単に申請可能です。

詳しくは以下「一般社団法人全国自動車標板協議会」のホームページを確認してください。
参考：一般社団法人 全国自動車標板協議会

ナンバープレートの交付にかかる費用

ナンバープレートを交付する際に必要な金額はナンバープレートの種類や大きさ、枚数によって異なります。

• ペイント：4,000円～6,000円
• 字光式（別途照明機器が必要）：5,500円～8,000円
• 図柄ナンバー：7,000円～10,000円

白ナンバーの申込み期間

基本的にはいつでも白ナンバーの申請が可能ですが、一部の全国版図柄入りナンバープレートやイベント限定のナンバープレートには申込み期間がもうけられています。期間内に申込みをしないと手に入れられなくなってしまうので申込み期間には注意しましょう。

たとえば、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を記念した特別仕様（図柄入り）ナンバープレート」の場合、申請期限については以下となっています。

申込開始日：令和4年9月26日（月）
交付期間：令和4年10月24日（月）〜令和7年12月26日（金）

期間限定のナンバーに変更希望の場合は、しっかりチェックし余裕を持って申し込みましょう。

参考：大阪・関西万博特別仕様ナンバープレート｜国土交通省

申込み時の注意点

白ナンバーにするデメリットでも記載しましたが、白ナンバーに変更するためには申請が必要になります。
また先述したとおり、申し込みをしてから交付されるまでに時間がかかることを注意しておきましょう。

取得後の法的義務

軽自動車のナンバープレートを黄色から白に変えられる方で心配に思われるのが、ナンバープレートを白ナンバーに変えたら車両の扱いも白ナンバーになるのか？という点だと思います。
結論から述べると、白ナンバーになっても車両の扱いは軽自動車のままです。

白ナンバーの有効期限

変更した白ナンバーについては、一度取得すれば基本的に有効期限はありません。ナンバープレート自体を変更しない限り、継続して使用することが可能です。

白ナンバーを付けられない軽自動車がある

例外として、下記の条件に該当する軽自動車には白ナンバーを付けられません。注意しておきましょう。

• 字光式ナンバープレート
  「字光式のナンバープレート」とは文字通り「文字の部分が光るようになっているナンバープレート」のことを指します。残念ながら図柄入りナンバープレートは字光式に対応しておりませんので注意しておきましょう。
• 事業用車/レンタカー
  事業用やレンタカーの軽自動車は、白ナンバー交付の対象外ですのでご注意ください。

①選任義務違反

道路交通法第74条の3に基づき、一定台数以上の自家用自動車を使用する企業や事業所には、使用の本拠地ごとに内閣府令で定められた要件を満たす人物から安全運転管理者を選任する義務があります。

選任義務の対象であるにもかかわらず安全運転管理者を選任しない場合は「選任義務違反」となり、公安委員会から警告、是正措置命令、罰則などの措置を受ける可能性があります。

罰則は、50万円以下の罰金です。法改正（2022年10月）前の最大5万円以下の罰金から大きく引き上げられ、安全運転管理者選任の重要性が一層強調されています。

参考：道路交通法第74条の3（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索

②解任命令違反

解任命令とは道路交通法第74条の3第6項に基づき、安全運転管理者が職務を適切に遂行できないと判断された場合や法令違反などの不適切な管理が明らかになった際に、行政機関から安全運転管理者の解任を命じる通知や命令が発令されます。

その解任命令に従わず、選任の状態を継続したり、解任命令に反して同一人物を再任すると罰則が科せられます。
罰則は選任義務違反と同じ50万円以下の罰金となっており、改正前の最大5万円以下の罰金より引き上げられています。

参考：道路交通法第74条の3第6項（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索

③是正措置命令違反

2022年10月施行の道路交通法の改正により、規定を遵守せず安全運転が確保されていないと判断された場合、公安委員会から自動車の使用者に対して是正措置命令が発令されます。

企業や事業所には、道路交通法第74条の3第7項と道路交通法第74条の3第8項に基づき、是正措置命令に含まれる具体的な改善要求や対応策を適切に実施しなければならない義務があります。この是正措置命令に従わず改善措置を怠ったり、要求事項に沿わない場合は、「是正措置命令違反」となります。

罰則は、50万円以下の罰金が科せられます。

参考：
・道路交通法第74条の3第7項（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索
・道路交通法第74条の3第8項（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索

④選任解任届出義務違反

道路交通法第74条の3第5項に基づき、企業や事業所は安全運転管理者や副安全運転管理者の選任や解任を行った際に、15日以内に管轄の公安委員会へ届出をしなければいけません。

この届出を怠ると「選任解任届出義務違反」となり、罰則は5万円以下の罰金が科せられます。法改正前の2万円以下の罰金より引き上げられました。

参考：道路交通法第74条の3第5項（安全運転管理者等）｜e-GOV法令検索

そもそも義務のため法令違反となり罰則を受ける

安全運転管理者の選任や自動車の安全運転に必要な業務を行うことは、自動車を使用する企業や事業所にとっては義務となっています。
そのため、義務を怠った場合は義務違反として罰則を受けなければなりません。

関連記事：『酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準や処分・罰則内容をわかりやすく解説』

飲酒運転を見逃してしまい大きな事故につながる

安全運転管理者の業務を怠ってしまうと、未然に防げるはずの飲酒運転を見逃してしまい大きな事故に繋がる可能性が高くなります。

たとえば、社員が飲み会に行った翌日に体内にお酒が残っていた場合、本来であれば安全運転管理者の業務として飲酒の有無を確認する業務があります。

しかし、この確認業務を怠ると、お酒が残っているまま運転をさせてしまい、飲酒運転等で大事故を引き起こす可能性があります。

こうしたリスクを防ぐためにも、日々の確認業務を確実に実施することが重要です。

企業の信頼が低下する

安全運転管理者の業務を怠り、それが原因でドライバーが事故を引き起こしてしまった場合、企業や事業所としての責任が問われます。

そうなるとお客様や取引先企業から「業務を怠る会社」「事故を引き起こした会社」として信頼や信用を大きく失ってしまうリスクがあります。

企業の存続にも関わる大きなリスクとなりますので、法令や安全運転管理者の義務はしっかり確認しましょう。

簡易型アルコールチェッカー

簡易型アルコールチェッカーは、検知器単体で使用し、記録機能をもたないタイプです。

比較的安価に家電量販店やホームセンター、ネット通販などで購入できます。

買い切りタイプのため、センサー寿命を迎えたら使用できなくなり、買い換えが必要となります。

多くのアルコールチェッカーは使用開始より1年〜1年半程度、もしくは使用回数の上限（1,000回〜5,000回程度）のどちらかでセンサーの寿命を迎えます。

安価な製品だと5,000円/台程度から購入できます。

購入しやすいことから、主に個人利用に向いており、企業向けには機能やセキュリティ、耐久性など不安な点が残るでしょう。

【手動】OCR撮影に特化したアルコールチェッカー

スマートフォンのアプリと連動し、OCR（光学的文字認識）と呼ばれる技術を用いて、アルコールチェッカーに表示された数値をスマートフォンのカメラでスキャンして読み取るタイプです。

読み取った数値はクラウドやPCへ送信され、データ管理が可能となります。

次に紹介するクラウド管理型と比較すると、アプリ利用料が安価な商品も多く、手軽にPCでデータ管理ができる点が魅力です。

【自動】クラウド管理を目的としたアルコールチェッカー

クラウド管理型は、測定結果をBluetoothなどでスマートフォンや管理システムへ送り、クラウド上に記録・保存するタイプです。

測定結果を手作業で入力する必要がなく、複数の運転者や拠点の実施状況を管理画面から確認できます。

顔写真、位置情報、検知器の個体情報などを記録できる機器であれば、直行直帰や遠隔地での測定にも対応しやすくなります。

簡易型やOCR撮影型と比べて導入費用や月額料金がかかる傾向にありますが、記録作業や確認業務を効率化したい企業に適しています。

特に、運転者が多い企業、複数拠点を持つ企業、直行直帰や出張が多い企業では、クラウド管理型を検討するとよいでしょう。

アルコールチェッカーのセンサー方式や測定方法、使用期限などを詳しく確認したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

①タニタ EA-100

タニタの「EA-100」はアルコールチェッカー本体に息を吹きかけるだけで、呼気中のアルコール濃度の測定が可能です。

操作性がシンプルで使いやすく約31gと軽量で小型のため、出先で検知するために鞄に入れて携帯でき便利です。
ストローやマウスピースは使わず、本体に直接息を吹きかけるタイプのため付属品の購入は不要です。

検知回数の上限が1,000回ということと、前回測定した値までしか記録には残らないため法人より個人で測定するのに向いている商品といえます。

測定後、内部にガスが残った場合は、数回振ることで取り除くことができます。

販売実績が豊富で、J-BAC（アルコール検知器協議会）認定商品のため安心して利用できます。

ホワイトとネイビーの2色展開となっています。

参考：アルコールチェッカーEA-100｜株式会社タニタ

②東洋マーク AC-016

東洋マークの「AC-016」は、測定結果を3段階の電子音で知らせてくれる、ボタンを押すだけで簡単に使用できるアルコールチェッカーです。

重さも45g（電池を除く）と軽くて小さいため持ち運びがしやすく、出勤前の自宅での検知や出先での検知に適しています。

専用のマウスピースが付属しており、しっかりと息を吹き込めるため衛生的です。

センサーは電気化学式を採用しており外気の影響を受けにくいため精度も高く、アルコール以外にはほとんど反応しません。

使用回数の上限が1,000回、またはアルコール検知200回ということから個人で測定するのに向いている商品といえます。

販売開始から15年以上経過しており、EN規格（EUの統一規格）を取得しているため電気的な信頼性、機能面、安全面、衛生面などについても安心できます。

参考：AC-016｜株式会社東洋マーク製作所

③ELECOM HCS-AC03BTWH

ELECOMの「HCS-AC03BTWH」は、胸ポケットに収まるコンパクトなサイズながら、独自の高精度燃料電池センサーを搭載したアルコールチェッカーです。

息を吹きかけてから約5秒で検知結果を表示し、アルコール検出時にはLEDライトの点灯だけでなくブザー音でも警告する仕組みとなっています。

また、Bluetooth機能による専用アプリ「ALSmart」との連動も可能です。

メールなどで管理者へ結果を共有できるほか、アプリには使用期限がわかるアラート機能もついているため、使用状況の管理にも役立ちます。

さらに、前回と異なる機器を接続した場合にもアプリ側でアラートが鳴るため、近くで複数名が同時に使用した際の誤接続防止にも効果的です。

※その他、他社クラウド（スリーゼロ、AI-contact等）とも連携実績あり

参考：燃料電池式アルコールチェッカー”ALSmart”HCS-AC03BTWH｜エレコム株式会社

①アイリスオーヤマ ALPiT

アイリスオーヤマの「ALPiT」は、手持ちの対応機器の表示をOCRで読み取るクラウド管理プランと、専用機器をBluetooth接続するプランがあります。

本サービスは、2023年6月より提供を開始しました。

測定結果を読み取った後に顔写真を撮影し、管理画面にデータを保存できます。

万が一アルコール反応が確認されたとしても、即時メールで検知結果が届くので飲酒運転防止につなげることができます。

手持ちの対応機器を使う「ALPiTクラウド管理のみ」は月額490円（税抜）または2年一括11,760円（税抜）、専用機器付きプランは月額1,380円（税抜）または2年一括33,120円（税抜）です。

センサー寿命が近づいたら自動で新しいアルコールチェッカーが届くため、交換時期の管理も不要です。

サポート専門コールセンターも用意されており、不具合発生時の対応や使い方、運用方法の相談にも対応可能です。

最低契約期間は1年からで、2年プランだとよりコストを抑えて導入できます。

参考：アルコールチェック クラウド管理サービス「ALPiT」｜アイリスオーヤマ株式会社

②シャープ株式会社 スリーゼロ

シャープ株式会社の「スリーゼロ」が対応しているアルコールチェッカーは130機種以上あり、その検知器で測定された結果をスマートフォンのカメラ（OCR）で読み取りクラウド上で管理するサービスです。

一部の機種はBluetooth接続に対応しています。

アルコールチェックの結果はスマートフォンで自動読み取りができ、登録も簡単にできます。

すでに購入済みのアルコールチェッカーを活用できる可能性も高く、予算や目的にあわせてアルコールチェッカーを選択できる点がメリットです。

アプリ利用料（アルコールチェッカー料金は別）は月額300円（税抜）〜と始めやすい価格です。

車両予約機能もあり、予約状況からアルコールチェック未実施の運転者を検出できます。また、運転日誌との一元管理も可能です。

万が一アルコール反応が出ても、リアルタイムに実施状況がパソコンやスマートフォンから確認できるので、管理者はすぐに対応できます。

参考：アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』｜シャープ株式会社

③ナビッピドットコム アルレポ

ナビッピドットコムの「アルレポ」は、18機種（2025年9月16日時点）のアルコールチェッカーと連携しており、目的や予算に応じて選択することが可能です。

Bluetooth対応のアルコールチェッカーの場合、Bluetoothで測定結果を送信することが可能ですが、Bluetooth非対応の場合はスマートフォンのカメラ（OCR）で読み取る方式です。

息を吹き込んでいる測定中の様子をスマホカメラで撮影し、撮影した画像データも保存可能です。

管理者は管理画面を見ていないときでもスマホから通知を受け取って承認でき、承認後はドライバーに通知が届きます。

アルコール反応が出た際には自動通知することもできます。

アプリ利用料（アルコールチェッカー料金は別）は月額500円（税抜）〜と始めやすい価格です。

最低契約期間は1年間で、最低契約数は5IDからとなっています。

参考：アルコールチェック管理サービス『アルレポ』｜ナビッピドットコム株式会社

①株式会社オートバックスセブン ALCクラウド

オートバックス「ALCクラウド」は携帯しやすいスティック型のアルコールチェッカーです。

ALCクラウド専用のアルコールチェッカーとなっており、センサーは半導体ガスセンサー式を採用しています。

スマホアプリでBluetooth接続を行い検知するタイプです。検知の際には専用のマウスピース（ストロー）を使用します。

測定終了と同時に測定者を撮影し、乗務日や点呼方式、車両情報を入力後、送信ボタンを押すとデータをサーバーに保存できます。

異常値を検知した場合は、設定した管理者に自動通知されます。

本体価格は11,000円（税抜）/本、月額の利用料金は800円（税抜）/IDとなっています。

1年もしくは検知回数2,000回のどちらか早いほうで、本体の買い替えが必要になります。最低契約期間は1年からです。

参考：クラウド型遠隔アルコールチェッカー | ALCクラウド｜株式会社オートバックスセブン

②NTTドコモビジネス株式会社 LINKEETH

NTTドコモビジネス株式会社が提供しているLINKEETH（リンキース）は、アルコール以外の成分に反応しにくい「電気化学式センサー」を採用した、精度の高いクラウド管理システムです。

測定に使用する検知器は小型で持ち運びに適しており、外出先でも場所を選ばず測定できます。

アプリを起動して本体とBluetooth接続し、息を吹き込むだけのシンプルな手順で完了するため、ドライバーの作業負担を最小限に抑えられます。

大きな特徴は、Bluetoothに対応していない既存の検知器も活用できる点です。

測定結果をアプリへ手入力することでデータをクラウドに集約できるため、すでに所有している検知器をムダにせず、一元管理を始めたい企業に適しています。

万が一アルコールを検知した際は、管理者へ即座にアラートメールが届くため、リアルタイムでの状況把握が可能です。

拠点ごとの初期登録費用がかからず、1アカウントから利用できるプランがあるなど、導入コストを抑えやすい料金体系も魅力と言えます。

参考：LINKEETH クラウド型アルコールチェックサービス｜NTTドコモビジネス株式会社

③株式会社アネストシステム BSS for ALC

アネストシステムの「BSS for ALC」は、据置型で事務所用が1種類、携行型で出先用のスマホBluetooth連携タイプなどを取りそろえたアルコールチェック管理サービスです。

大きな特徴は、運用方法や規模に合わせて「Light」から「Advance」まで4つの料金プランから選べる点でしょう。

料金体系は、出先用の場合で初期費用0円〜35,000円（税抜）、月額費用は0円〜2,700円（税抜）と幅広く用意されています（事務所用の場合は、初期費用0円〜79,900円（税抜）、月額費用1,400円〜2,900円（税抜））。

企業の運用ニーズや予算に合わせて柔軟にプランを選択できるのが特徴です。

参考：【BSS for ALC】アルコールチェック管理支援システム｜株式会社アネストシステム

④株式会社PAI-R（パイ・アール） アルキラーNEX

パイ・アールの「アルキラーNEX」は、スマートフォンとBluetoothで連動し、場所を選ばず検査が可能なクラウド型アルコールチェッカーです。

センサーには高精度な電気化学式（燃料電池式）を採用しており、専用マウスピースへの吹き込みと連動して圧力センサーが作動するため、高い検知精度と不正防止を両立しています。

検知時は、アプリの顔認証機能によって検知者を自動識別し、点呼方式や位置情報、日時などのデータとともにクラウドへ自動送信されます。

万が一アルコール反応が出た場合には、管理者へ即時にメールもしくはチャットでアラート通知が届く仕組みとなっています。

また、業務前、業務後の自動点呼にも対応しており、アルコールチェック・健康状態確認・運行報告をワンストップで完結できます。（国交省認定機器）

ランニングコストの観点でも大きなメリットがあり、運用中に発生しがちな「カートリッジ交換費用（本体交換費用）」「センサー洗浄費用」「故障修理費用」が月額プランに含まれているため、追加コストを気にする必要がなく、さらに管理者の業務負担も軽減できます。

多くの外部システム（勤怠・車両管理・キーボックス等）と連携できる拡張性の高さに加え、予期せぬ出費を抑えて計画的な予算管理ができる点も、長く選ばれ続けている理由です。

参考：アプリで簡単操作が可能なクラウド型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」｜株式会社パイ・アール

アルコールチェッカーを「価格」で比較する

アルコールチェッカーの価格帯は幅広く、5,000円前後の手軽なモデルから、30,000円を超える高機能なモデルまで存在します。

この価格差は、主に「センサーの精度」と「機能性」に現れます。

一般的に高価なモデルほど、アルコール以外のガス（食事や口臭など）への誤反応が少なく、呼気の吹き込み不足を検知する圧力センサーを備えるなど、不正やミスを防ぐ仕組みが整っています。

初めて導入する際は「まずは安価なものを」と考えがちですが、精度の低い検知器は誤検知による再検査の手間や、現場の混乱を招く原因となりかねません。

導入コストだけでなく、運用時の信頼性も考慮し、デモ機などで実際の精度を確かめた上で、価格と性能のバランスを見極めることが重要です。

アルコールチェッカーを「サービス・サポート」で比較する

アルコールチェックは、法令で義務化された以上、長期にわたって継続しなければならない重要な業務です。

たとえ機器が安価で多機能であっても、万が一の故障やトラブルへの対応が不十分であれば、日々の運行業務に支障をきたしかねません。

比較検討の際は、価格だけでなく、導入後の運用を支えるサービス・サポート体制まで確認することが重要です。

具体的には、故障時の無償修理や代替機の即日貸し出し、電話・メールでの問い合わせ窓口の有無などがチェックポイントです。

また、忘れがちな毎年のセンサー校正（メンテナンス）を自動で管理・実施してくれるメーカーであれば、管理者の負担を大幅に軽減できるでしょう。

アルコールチェッカーを「機能」で比較する

アルコールチェッカーを選ぶ際に一番重視したいのはやはり機能面です。

比較する上で外せない機能は何か、社内で方針を固めてから検討するようにしましょう。

機能面で重視したいポイントはまず「操作性」です。実際に毎日利用する運転手がいかに短時間でストレスなくアルコールチェックできるかはとても大切です。

ほかにも、車両管理や免許証の期限切れ・不携帯防止、運転日報との連動などアルコールチェックだけではなく、他にもしなければならない業務をまとめて管理できる機能があれば、運転者も管理者も負担を軽減できます。

また、欠かせない機能がなりすましや不正防止機能です。直行直帰や遠隔地での測定において、「なりすまし」のリスクは無視できません。

測定時の顔写真撮影やAIによる顔認証、GPSによる位置情報取得といった厳格な本人確認機能を備えた製品を選ぶことで、不正を防ぎ、確実な法令遵守体制を構築できます。

昨今、行政処分の対象として問題視されている「不適切点呼」の防止にも直結しますので、リスクや対策について詳しく知りたい方は以下の関連記事もあわせてご確認ください。

①株式会社PAI-R（パイ・アール） アルキラーNEX

アルキラーNEXはサービス開始以来、長年の運用実績を持つクラウド型アルコールチェッカーです。

高精度のセンサーと充実した「なりすまし・不正防止機能」を備えており、コンプライアンスを重視する多くの企業に採用されています。

大きな特徴は、開発から運営までを自社で一貫して行っている点です。

ユーザーの要望に合わせたアップデートや機能改善がスピーディーに行われるため、常に最新の使いやすさを提供し続けられる点が強みです。

また、毎年のメンテナンス（センサー交換など）はメーカー側で管理・自動送付する仕組みとなっているため、管理者の手間がかかりません。

拠点数や従業員数が多い大手企業での導入実績も豊富で、大規模な運用にも適した一台です。

②NTTドコモビジネス株式会社 LINKEETH

LINKEETHは、Bluetooth非対応のものでも手入力で検知結果を記録できるため、まずは手軽にクラウド管理を始めたい企業におすすめです。

料金体系もシンプルで、アプリやシステムにかかる費用を抑えることができます。

ドライブレコーダーも併用すれば、走行履歴とアルコールチェック結果の連携が可能です。

一元的に管理できるため管理者の負担を軽減でき、サポートデスクや保守も充実している点がおすすめです。

③株式会社オートバックスセブン ALCクラウド

ALCクラウドは、Bluetooth接続タイプで小型で持ち運びしやすいアルコールチェッカーのため、遠隔地で検知する直行直帰や出張の多い業種・職種に向いている製品です。

使い方も料金体系もシンプルで、初めてクラウド型を導入する企業でも分かりやすい点がおすすめの理由です。

一般的に使用期限に達したアルコールチェッカーは、新たに購入して交換しますが、本検知器は比較的安価で続けやすい料金体系となっています。

本体ではLEDの3段階表示、アプリでは測定値を数値で確認できます。

④株式会社アネストシステム BSS for ALC

BSS for ALCは、据置型と携行型の両方をラインナップしており、利用する部署や使い方にあわせて導入できます。

走行記録や運転日報、出退勤管理もあわせて管理ができ、車両に関するさまざまな管理項目を一元管理したい企業に向いています。

また月額費用にセンサー交換の費用が含まれており、交換時には自動でメンテナンス品が送付されるため、検知器交換の手間や費用を削減できます。

サポートデスクもあり、不明なことは気軽に問い合わせが可能です。

⑤シャープ株式会社 スリーゼロ

スリーゼロは、一部の機種はBluetooth接続にも対応していますが、OCR読み取りタイプと連携している機種が圧倒的に多く、すでに利用しているアルコールチェッカーを活用できる点が最大のメリットです。

アプリ利用料も安価で初めてアルコールチェッカーを使用する企業にとっては手軽に始めやすい点がおすすめの理由です。

車両予約や運転日報との一元管理も可能で、記入や確認の手間を軽減することができます。

緑ナンバーと白ナンバーの違い

それぞれのナンバーは以下のように使い分けられています。

白タクを取り締まる法律について

道路運送法に自動車道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならないと定められています。よって国土交通大臣の免許がないにもかかわらず、人や貨物を有償で輸送した場合罰則の対象となりますので注意してください。

参考：道路運送法 第47条（免許）｜e-Gov法令検索

白タク行為をした際の罰則について

道路運送法に3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金と定められています。
よって白タク行為を行わないようにすると共に、見つけた際はすぐに警察へ通報しましょう。

参考：道路運送法 第96条｜e-Gov法令検索

白タクは取り締まる（検挙する）のが難しい

白タクの取り締まりが難しい理由として、近年ではアプリを利用して白タク行為を行っている場合が多いことがあげられます。すべてのやりとりがアプリ内で完結するため白タクと判断するのが難しいとされています。

また白タクと思われる現場を見つけたとしても乗せているのは「友達」や「親戚」などと答えられると、それ以上の介入ができないのが現状となっています。

事故が発生しても責任を負わない

タクシーの場合、運行に関する責任については全面的にタクシー事業者が負いますが、白タクの運行に関する責任については、事業者ではなくドライバーが負うとされています。
何か問題が起きた時にきちんと責任を取ってもらえるのかが課題となります。

アルコールチェックを含む安全への仕組みができていない

軽井沢で起きたスキーバスの事故以降、事業用車両の運転者には健康チェックの必要性が問われているため、二種免許の有無はもちろんアルコールチェックやドライブレコーダー画像による教育など、さらにドライバーへの安全と健康管理の徹底が要求されています。

しかし、白タクの安全管理については基本的にドライバー任せとなっています。
そのため車両の点検整備やアルコールチェックなどもドライバー任せとなるため、車両の整備不良や飲酒運転といった点で懸念があります。

参考：軽井沢スキーバス事故を受けた対策について｜内閣府

タクシー事業の開業が難しい

白タクが広がっている1つ目の理由に「タクシー事業を開業するのが難しい」という理由があります。

国土交通省がタクシー事業を少しでも開業しやすいように、昨年「原則5台」とされていた必要な最低車両台数を、地域によっては4台以下でも開業できるよう改正する指針を出しています。

それでもタクシー事業を開業するハードルは高く、個人タクシー事業を開業するためには少なくとも10年以上のタクシー業界での経験が求められます。またコスト面でも設備資金、運転資金、自動車車庫に要する資金、保険料などさまざまなコストがかかります。

こういったことからも個人でタクシー事業を開業することは非常に大変であり、違法である白タクが増える一因になっていると考えられます。

インバウンドの影響

インバウンドの増加にともない、白タク行為の増加も問題視されていますが、中でも中国人の白タク行為がニュースとなっています。その背景には中国語を話せるドライバーの需要の増加が理由の1つとしてあげられます。

中国本土（香港、マカオ、台湾を除く）はジュネーブ条約に加盟していないため、日本では国際運転免許証で運転することができないことから、必然的に移動手段からレンタカーが省かれてしまいます。そのため言語も通じて安価な白タクが、移動手段の選択肢として選ばれているという現状です。

参考記事：中国人観光客が｢白タク｣に乗りたがる理由｜東洋経済オンライン
白タク行為疑い、中国籍34歳逮捕「友達の友達乗せただけ」と否認｜毎日新聞

白タクとライドシェアの違いについて

ライドシェアとは一般ドライバーがプラットフォームを介して、利用客へ移動サービスを提供するというものです。白タクとライドシェアの違いについては下記表のとおりです。

白タクと運転代行との違いは？

運転代行とは、飲酒の際などに自分の車を運転することができなくなった利用客の代わりに、利用客の車を運転するといったサービス業のことです。こちらに関しても開業するためには公安委員会の認定が必要となります。また利用客の車を運転するドライバーは二種免許も必要です。

運転代行と白タクの大きな違いは下記のようになります。

• ・利用客の車を代わりに運転し利用客を目的地まで運ぶ・・・「運転代行」
• ・利用客以外の自家用車を用いて利用客を目的地まで運ぶ・・・「白タク」

仮に随伴用自動車（運転代行業者の車）に利用客を乗せて運んだ場合、白タク行為になりますので注意してください。

メリット：タクシー不足が解消される

ライドシェアが解禁されたことにより、現在のタクシー業界の人手不足が解消されるといったメリットがあります。タクシーを探しても見つからないといったストレスから、少しは解放されることが考えられます。

メリット：自家用車を活用して仕事ができる

自家用車を運転するだけで収入を得ることができるため、簡単に始めやすくなります。そのため休日や夜の時間帯などの空き時間に副業としてライドシェアをすることも可能になります。

デメリット：詐欺や事件が増えるかもしれない

ライドシェアの普及と共に心配されるのが詐欺や事件の増加です。実際に海外ではライドシェアに関わる犯罪行為が起きています。たとえば性的暴行や盗難、殺人などの犯罪、不当な金銭要求・運転マナーが悪いといったトラブルなどです。

ライドシェアはプラットフォームを介してのサービス提供といえども、誰でもドライバーになることができるため、犯罪の可能性があることが課題です。
そのため、ライドシェアを普及させる上で法整備がとても重要となります。

関連記事：『ライドシェアリングの5つの問題点とは？日本における白タクとの違いや今後の課題』

安全への取り組み、仕組み化が重要

ライドシェアの課題として安全面が気になるという方が非常に多いです。解決するためには安全への取り組みや仕組み化が重要となっています。

そのためのアルコールチェックであったり、健康管理の確認をいかに徹底しておこなえるかが課題となっています。ライドシェアを広げていくためには、いかに安全面に配慮した取り組みをおこなえるかが今後の重要なポイントとなります。

ライドシェアを普及させるために必要なこと

日本でライドシェアを普及させるにはまだまだ「安全」や「安心」という点で課題は残っています。このような課題が残っている以上、ライドシェアの普及を推奨することに対して賛否両論の意見があるのは当然ですね。

ただこのような現在の課題を解決することで、今後ライドシェアは私たちの交通手段の選択肢を広げ、より快適に生活することに繋がるのではないかと考えています。ライドシェアを普及するためにはまず利用者が「安心」して活用できるような「安全」な取り組みがかかせないのではないでしょうか。

1-1 副安全運転管理者とは？

副安全運転管理者とは、「20台以上の車両を使用する事業所において、安全運転管理者の業務をサポート・代行する責任者」のことです。

安全運転管理者の「補佐」として、大規模な事業所における複雑な安全管理体制をより強固にする役割を担います。

管理者と同様に、選任にあたっては一定の資格要件（年齢や実務経験など）を満たす必要があり、公安委員会（警察署）への届出も法律で義務付けられています。

3-1 安全運転管理者の選任が義務になる対象企業・事業所は？

乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有、または自動車を5台以上保有している場合に安全運転管理者の選任が義務となります。
※ただし、原動機付自転車を除く自動二輪は1台につき自動車0.5台としてカウントされます。

判断の単位は「法人全体」ではなく「使用の本拠（事業所）ごと」です。本社・支店それぞれで台数を算定し、各拠点が上記の条件を満たす場合は、拠点ごとに安全運転管理者を選任する必要があります。

例えば、本社で2台・A支店で3台の計5台の場合、拠点ごとでは5台未満のため、いずれも選任義務は発生しません。

また、道路運送法に基づき「運行管理者」をすでに選任している事業所（緑ナンバー車両を使用する運送業等）は、安全運転管理者の選任義務の対象外となります。

3-2 安全運転管理者の人数は何人必要？

安全運転管理者の選任義務の対象となる場合は「1事業所につき必ず1名」選任しなければなりません。

さらに、使用する車両が20台以上になると、管理者をサポートする「副安全運転管理者」を台数に応じて追加で選任する義務が生じます。

3-3 安全運転管理者になるための資格・要件は？

安全運転管理者になるために必要な資格要件を一覧にまとめました。

安全運転管理者になるための資格要件などについて、詳しい内容は以下の記事で解説しています。

4-1 必要書類

安全運転管理者、副安全運転管理者の選任の申請に必要な書類は以下があげられます。
都道府県で申請書様式や必要な書類等が異なるため、詳しくは都道府県警察の手続きサイトを確認しましょう。

• 安全運転管理者等選任届出書
• 戸籍抄本または本籍の記載のある住民票の写し
• 運転免許証の表面および裏面の写し
• 運転記録証明書（発行から1か月以内で過去3年間もしくは5年間のもの）
• 自動車運転管理実務経歴証明書
• 居住証明書（以下に該当する場合は別途必要）
  
  • ・選任者の住民票住所や免許証住所と実際の住所が異なる
  • ・選任者の住民票住所と事業所の住所の都道府県が異なる

参考：安全運転管理者制度｜警察庁

4-2 届出の方法

届出の方法は、以下の方法があります。

• 警察署窓口
• 警察署へ郵送
• 警察行政手続サイト

自動車の使用者は安全運転管理者等の選任、変更から15日以内に自動車の使用の本拠地を管轄する警察署を経由して、公安委員会に届け出る必要があります。

参考：安全運転管理者制度｜警察庁

4-3【要注意】解任や変更も届け出が必要

安全運転管理者を解任や変更する際にも選任と同様に届け出が必要となります。
安全運転管理者等を解任する理由としては、次のようなケースが考えられます。

• ①自動車の台数が基準値以下になったとき、事業所が別の警察署管内に移転したとき、または事業所が閉鎖になったときなど。
• ②安全運転管理者等が「安全運転管理者の選任の資格要件」を備えなくなったとき。このほか、交通安全教育指針に基づく職場の交通安全教育を怠り、自動車の安全運転が確保されていないと公安委員会が認めるときは、使用者に対して安全運転管理者等の解任を命じることがあります（解任命令）。

5-1 事例①飲酒運転による悲劇｜児童5人が死傷

令和3年（2021年）6月、千葉県八街市で下校中の児童5名が死傷するという極めて凄惨な飲酒運転事故が発生しました。

この事故を起こしたトラックが「白ナンバー（自家用自動車）」であり、選任義務があるにもかかわらず安全運転管理者が未選任であったことや、当時の白ナンバー事業者にはアルコール検知器を用いた確認義務が定められていなかったことが社会的な問題として大きく注目されました。

その後の捜査でも、事故を起こした事業所では安全運転管理者が選任されておらず、日々のアルコールチェックや安全教育も全く実施されていなかったことが判明しています。もし管理者が選任され、日常的に運転者の状態を確認していれば、この悲劇は防げたかもしれません。

この事案を重く見た政府は道路交通法施行規則を改正し、現在のアルコールチェック義務化や、安全運転管理者の不選任に対する罰則の引き上げ（最大50万円の罰金）が決定される大きなきっかけとなりました。

参考：親会社に罰金の略式命令 安全運転管理者置かず 八街児童死傷事故｜朝日新聞

5-2 事例②無免許運転の事故から発覚｜不選任の電気工事会社が書類送検

2026年4月、企業の「ずさんな管理体制」が発覚し、書類送検に至った事例があります。

2025年12月、千葉市の電気工事会社に勤める社員が東京都内で社用車を運転中に事故を起こした際、免許証を確認したところ、約8年も前に免許が失効していたことが分かりました。

その後の調べで、この会社は規定台数以上の車両を保有していたにもかかわらず、安全運転管理者を選任していませんでした。警視庁は、管理義務を怠ったとして法人としての会社と社長を書類送検しています。

社長は「選任義務があることを知らなかった」と供述していますが、法律上、知らなかったでは済まされません。

安全運転管理者が適切に配置され、定期的な免許証の有効期限チェックが行われていれば8年もの間、無免許運転を放置することはあり得なかったはずです。

事故そのものだけでなく、「管理を怠っていた事実」が企業の社会的責任を厳しく問われる結果となった典型的な事例です。

参考：免許は8年前に失効…無免許事故で発覚　安全運転管理者不選任疑い、電気工事会社書類送検｜産経ニュース

1-1 センサー寿命とは？使用期間・回数の目安

アルコールチェッカーに内蔵されているセンサーには、必ず寿命が設定されています。

寿命の基準はメーカーによって異なりますが、一般的には「使用期間（例：1年〜1年半）」または「使用回数（例：500回・1,000回）」のいずれかを目安に定められています。

寿命を超えた状態で使用を続けると、アルコール濃度の検知精度が保証されず、実際の検知結果に違和感を覚えることもあるでしょう。

測定結果が正確でない機器でアルコールチェックを行っても、道路交通法が求める「適切な管理・保守」を満たしているとはいえないため、安全運転管理者は各機器のセンサー寿命を必ず把握しておく必要があります。

使い捨てタイプの場合、センサー交換の仕組みがないため、寿命が来るたびに本体を新たに購入することになります。

導入時のコストは低く抑えられますが、繰り返し買い替えが発生する点は運用前に把握しておくべき特徴です。

1-2 法令が求める「常時有効に保持」とは

2023年12月1日に施行された道路交通法施行規則の改正により、白ナンバーの社用車を保有する企業は、アルコールチェッカーを「常時有効に保持」することが義務付けられました。

「常時有効に保持」とは、アルコールチェッカーが常に正確に機能する状態を維持し続けることを意味します。具体的には以下の対応が求められます。

• センサー寿命を把握し、期限前に交換または買い替えを行う
• 故障・破損した場合は速やかに対処する
• 測定精度を維持するため、適切な保管・管理を行う

使い捨てタイプのアルコールチェッカーを使用している場合、センサー寿命の到来＝本体の使用不可を意味します。

複数台を運用している企業では、各機器の寿命を個別に管理し、買い替えのタイミングを見落とさないよう体制を整えることが、法令遵守の観点から重要です。

2-1 構造（作り）の違い

非使い捨てタイプのアルコールチェッカーはセンサーの取り換えが可能です。

センサー交換ができるタイプのアルコールチェッカーは、規定の使用期間や使用回数を迎えたときにはメーカーが交換対応をしてくれるケースが多いです。

アルコールチェッカーのセンサー部分のみの交換が行えるため、精度が保たれた状態で長く使用することが可能です。

また、メーカーによっては規定の使用期間を管理してくれる上に、交換時期の連絡や無料でセンサー交換に対応してくれる場合もあります。

2-2 価格の違い

使い捨てタイプのアルコールチェッカーは1台あたりの導入費用が3,000〜10,000円程度と低く、初期投資を抑えて始められる点が特徴です。

一方で、センサー寿命（概ね1年〜1年半）が来るたびに本体を買い替えるコストが継続的に発生します。

非使い捨てタイプは本体価格が高めに設定されているケースもありますが、センサー交換やメンテナンスを無料または低価格で対応するメーカーもあります。

道路交通法への対応が半永久的に続くことを前提にすると、長期的なランニングコストは非使い捨てタイプのほうが抑えられる可能性が高いでしょう。

台数が多くなるほどこの差は大きくなるため、企業での一括導入を検討する際はトータルコストで比較することが重要です。

2-3 目的の違い

使い捨てタイプのアルコールチェッカーは気軽に使える点から個人利用で使われるケースが多くなっています。

自主的に運転前に酒気帯びの確認をしたい、前日の飲酒がどれだけ体内に残っているか確認したい、といった場合は試しに使い捨てタイプのアルコールチェッカーを使用してみると良いでしょう。

一方で道路交通法施行規則の改正への対応をするために、企業でまとめて導入する場合は使い捨てタイプのアルコールチェッカーは適していません。

センサー寿命が来るたびに全台分の買い替えコストが発生し、各機器の交換時期を個別に管理する負担も生じます。

台数が増えるほど管理コストと運用負担は比例して大きくなるため、法人導入では非使い捨てタイプを前提に検討するのが良いでしょう。

3-1 比較的安価で入手できる

使い捨てタイプのアルコールチェッカーは、3,000円〜10,000円程度で購入でき、比較的安価です。
手頃な価格のものから気軽に始めたい、という方におすすめです。

3-2 個人利用に向いている

短期間かつ自分の体調や体質の管理のためにセルフチェックで利用する場合には、使い捨てアルコールチェッカーがおすすめです。チェック結果から飲酒習慣の改善に役立てましょう。

4-1 アルコール検知器協議会の認定を受けていない製品が多い

使い捨てアルコールチェッカーは安価でメンテナンスが不要なので海外製のものが多く、ほとんどはアルコール検知器協議会の認定を受けていません。

正しくアルコールチェックを行うには検知器の精度は重要ですが、非認定品の場合どの程度正しく検知できるかがわかりません。

参考：認定機器一覧｜アルコール検知器協議会

4-2 長期でみるとコストがかかる

アルコールチェッカーには必ずセンサー寿命が定められており、寿命がきたらセンサーの交換が必要です。

使い捨てアルコールチェッカーはセンサー交換ができず、本体を買い替える必要があるため、1年〜1年半に1回程度は本体料金がその都度発生します。

導入時は安価で始められますが、ほぼ毎年買い替えることを考慮すると長期利用には向いていません。

4-3 使用回数の上限に達するたびに、新たに購入する手間がかかる

アルコールチェッカー本体を買い替える費用がかかるだけではなく使い捨てのため、使用回数の限界がくる度にあらためて購入する手間が発生します。

非使い捨てのアルコールチェッカーであれば発生しない手間なので面倒に感じることもあるでしょう。

4-4 管理が難しい

使い捨てのアルコールチェッカーは、使用できる回数の管理やシステムと連動した数値管理が難しいため、業務の負担が増えるだけでなく正しい管理体制が作れないケースがあります。

もし気付かずに寿命を超えたアルコールチェッカーを使用していると、安全運転管理者の業務違反になってしまいますのでリスクも大きいのがネックです。

4-5 使い捨てなので環境に悪い（SDGsの観点でリスクとなる）

非使い捨てタイプのアルコールチェッカーの場合、センサー部分以外の本体は使い続けることができますが、使い捨てタイプは1年〜1年半に1回、本体まるごと捨てなければいけないため環境に良くありません。

近年、企業のSDGs対応や環境負荷の低減は取引先・社会からの評価に影響する要素になっています。

アルコールチェッカーの廃棄量は単体では小さく見えますが、複数台・複数年にわたる運用では積み重なります。

CSR・SDGs対応を重視する企業にとっては、廃棄物削減の観点からも使い捨てタイプを選ぶのはリスクとなり得るでしょう。

5-1 企業でアルコールチェッカーを導入する場合は非使い捨てタイプを選ぶ

企業でアルコールチェッカーを導入する場合は、さまざまな拠点に点在している多くの社員のデータをまとめて管理しなければなりません。

また、法令で運転前後のアルコールチェッカーを使用した飲酒検査が義務化となった以上、半永久的に続けていく必要があります。

そのためには使い捨てタイプのアルコールチェッカーでは、コスパが悪い上に管理が非常に煩雑となりますので、非使い捨てタイプを選ぶことをおすすめします。

6-1 約3割の企業で運用が曖昧な実態

今回の調査では、34%の企業・組織でアルコールチェックの運用が曖昧な状態にあることが明らかになっています。

具体的には、第三者による確認が行われていないケースや、記録・管理のフローが整備されていない状況が該当します。

また、4人に1人（約25%）が運転業務前にアルコールが検出された経験があると回答しており、チェック体制の実効性が問われる結果となっています。

義務化への対応が形式的に留まっている企業では、アルコールチェッカーの選定だけでなく運用フロー全体を見直す必要があるといえるでしょう。

6-2 使い捨てアルコールチェッカーが管理体制の穴になる

運用が曖昧になりやすい背景の一つとして、管理機能を持たないアルコールチェッカーの使用が挙げられます。

使い捨てタイプのアルコールチェッカーは、測定結果をデータとして記録・保存する機能を持たない製品がほとんどのため、測定の実施有無や結果の管理を手作業に頼らざるを得ません。

担当者が変わったとき・複数拠点を管理するときに記録が途切れるリスクは、使い捨てアルコールチェッカーの運用では特に高くなります。

クラウド型のアルコールチェッカーであれば、測定結果が自動で記録・保存されるため、担当者に依存しない管理体制を構築できます。

運用の曖昧さを解消するには、機器の選定と管理フローの整備を同時に進めることが実効性のある対策につながります。

2023年12月1日からアルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化

業務用の白ナンバー車におけるアルコール検知器を用いたアルコールチェックは、2023年12月から義務化されています。

具体的には、以下の内容が義務付けられています。

株式会社パイ・アールが提供しているクラウド型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」は、これらの白ナンバー車におけるアルコールチェック義務化の法令に完全対応しています。

アルコールチェックの義務化について、以下の関連記事で詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェックの対象企業｜企業向けのアルコールチェッカーを選ぶポイントも解説』
『アルコールチェック義務化の最新情報｜日程や対象者、対応すべきことを解説』

①アルコールチェック運用ルールの整備

まずは、アルコールチェック運用ルールを整備しましょう。アルコール検知器を用いたアルコールチェックを忘れず行うためのオペレーションや、その流れを社内に周知する方法を考えます。
また、付随して以下の内容も考えておく必要があります。

アルコールチェックの運用については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも参考にしてください。
関連記事：『アルコールチェックの運用ルール｜確認方法や記録項目、罰則などを紹介』

②アルコールチェッカーの導入

さらに、自社に適したアルコールチェッカーを導入する必要があります。運転者の人数や働き方、勤務時間などにあわせて、最適なアルコールチェッカーを選びましょう。

人によっては、勤務時間や出勤する曜日がさまざまであったり、直行直帰や出張が多い、多くの人が通勤に社用車を利用するなどといった場合は、全員が確実に対応できるようなアルコール検知器やクラウドシステムの導入を検討する必要があります。

おすすめのアルコールチェッカーやアルコールチェッカーの選び方については、以下の記事で解説しています。
関連記事：『アルコールチェッカーとは｜種類や選び方、使い方、おすすめの検知器を徹底解説』

③アルコールチェッカー利用者へ向けた運用ルールの説明

上記で定めた運用ルールを実際にアルコール検知器を利用する方へ事前に説明する必要があります。アルコールチェッカーの使い方だけではなく、日々の運用ルール、イレギュラー時の対応など、あとから問い合わせが殺到しないようにあらかじめルールを説明しておきましょう。

④運用状況やルールの定期的なヒアリングや振り返り

一度運用を始めればそれで終わりではありません。決めた運用ルールで本当に正しく確実に運用できているか、拠点によって実施率にバラつきはないか、本来のルール通り運用できているかなどをヒアリングしてルール通り運用できていない場合は定期的な見直しが必要です。

アルコールチェッカーの利用者にとって極力負担が少なく、継続して運用できるルールにブラッシュアップしていきましょう。

① 運搬物

緑ナンバーと白ナンバーは、「運搬物の違い」があります。
自家用車を使用して自社製品を納品する場合や、他社のモノではなく自社のモノのみを運ぶ場合は白ナンバー車を使用して問題はありません。

その一方で、他社から依頼を受けて荷物を輸送する場合や人を乗せて送迎する場合には、緑ナンバー車での運行が義務付けられています。

関連記事：『運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）を取得するために必要な5つの条件とは？』

② 税金

毎年納税の義務が生じる自動車税は、車両積載量によって決定されます。
白ナンバーよりも緑ナンバーのほうが自動車税を安く抑えることができます。
以下表では、自動車税の違いを記載しています。

③ 点検・車検

緑ナンバーと白ナンバーでは、定期的に行う点検整備期間が異なります。
緑ナンバーは、3ヶ月に1回の整備管理が必要となります。
また、白ナンバーは車検証上の車両総重量によって、点検整備の頻度が変わります。

上記期間は道路運送車両法で定められており、整備を怠ってしまうと違反行為になるので注意しましょう。

また車検について、自家用車の白ナンバー車の場合、2年（新車初回は3年）であるのに対して、緑ナンバー車は新車・中古車かかわらず1年毎になっています。なお、トラックなどの貨物自動車の場合は車検期間が異なります。

緑ナンバー車両は長距離の走行が想定されていることや対顧客への想定のため、整備頻度も厳格さが求められています。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

④ 保険

白ナンバーと緑ナンバーとでは加入できる保険に違いがでてきます。詳しい内容については次のメリット・デメリットにて説明します。

⑤ アルコールチェック

緑ナンバーと白ナンバーとでは、運転前後のアルコールチェックの違いがあります。

緑ナンバーは2011年5月より運転前後のアルコールチェックが法律で義務化されています。きっかけは2011年に起きたドライバーの飲酒運転による死亡事故です。加害者は飲酒後に運転し、居眠り状態のまま高校生2名をはねた痛ましい事故となりました。

参考記事：NHKニュース「粕屋町の飲酒運転死亡事故から13年 遺族ら飲酒運転根絶訴え」

原則、対面で顔色や声色なども確認することが義務付けられており、「0.00mg/l」以外の数値が出た場合は酒気帯びとみなされ、その日の運行は不可となります。

また2泊3日以上の運行の場合には乗務前・乗務後ともに対面での確認ができないため、「中間点呼」と呼ばれる乗務中のアルコールチェックも少なくとも1回必要になります。

2011年の緑ナンバーの義務化を皮切りに、2019年には航空・鉄道、2020年には船舶においてもアルコール検知器の使用が義務化となり、「運転」を業務とする業界では数年以上、アルコールチェックは当然の義務となっています。

対して白ナンバーは、2022年4月1日に運転前後のアルコールチェックの結果を目視等で確認すること、アルコールチェック結果の記録を1年間保存することが法令で定められました。
その後、2023年12月1日には、アルコール検知器（アルコールチェッカー）を用いたアルコールチェックが義務化されました。

あわせてアルコールチェッカーは定期的に点検を行い、常に正常な状態で保持しておくことも同時に定められています。

きっかけは2021年に起きた自家用トラックのドライバーの飲酒運転による死亡事故です。加害者は飲酒後に運転し、下校中の小学生の列につっこみ5人が死傷するという大変痛ましい事故が起きました。

加害者となった運転手は2020年ごろから業務中にトラックで酒を飲んで運転するようになり、同じ会社の従業員から注意を受けていたにもかかわらず、聞き流して飲酒を続けていました。

酒気帯び運転とみなされる基準は「0.15mg/l」ですが、基準値に満たない場合でも明らかな酒気帯び状態（ろれつが回らない、まっすぐに歩けないなど）と認められた場合は酒酔い運転と判断される可能性もあります。

関連記事：『アルコールチェック義務化の最新情報｜日程や対象者、対応すべきことを解説』

3つのメリット

緑ナンバーの取得には、3つのメリットがあります。

2つのデメリット

反対に、緑ナンバーを取得することによる2つのデメリットも紹介します。