【2023年最新】道路交通法改正に伴うアルコールチェック義務化と準備すべきこと

現時点(2023年4月時点)でアルコールチェックの義務化は当分の間延期となっています。
本記事では、下記の2点を詳しく解説しています。
- ・義務化が延期された理由
- ・義務化開始に向けて準備するべきこと
アルコールチェックの義務化に対応するためには、アルコールチェッカーの導入以外にもいくつか準備が必要となるので、ぜひ本記事を参考にしてください。
1.アルコール検知器を使用したアルコールチェックの義務化は延期
2.道路交通法改正によるアルコールチェックの義務化とは
2022年4月1日施行 |
|
---|---|
今後施行予定 (開始時期は当面の間延期) |
|
参考:警察庁「事業所の飲酒運転根絶取組強化!」
3.2022年10月1日に施行予定であった義務化の内容が延期された理由
4.アルコールチェック義務化の対象事業者
5.アルコールチェック義務化に向けて準備するべきこと
安全運転管理者の選任
アルコール検知器の導入
現時点(2023年4月時点)では、目視等で運転者の酒気帯びの有無を確認すれば問題ないですが、まもなくアルコール検知器を用いた酒気帯び状態の確認が必須となります。
いつ適用されるかわからない上、特に直行直帰や出張時は目視等での確認にも限界があります。アルコール検知器はなるべく早く導入し、義務化開始時期が確定したときには問題なく利用を開始できるように準備しておかなければなりません。
アルコールチェックの運用整備
アルコール検知器を導入すれば準備完了、というわけではありません。下記のようなアルコールチェックの運用ルールを整備する必要があります。
- ・酒気帯びの有無は誰がどのように確認するのか
- ・安全運転管理者が不在の時は誰が代わりに確認するのか
- ・万が一アルコールが検出された際にはどのように対応するのか
また、これらは義務化後も永続的に続けていかなければいけない業務です。負担はできるだけ少なく、かつ不正が起こらないような運用ルールを定めなければなりません。