【2023年8月更新】アルコールチェック義務化の最新情報｜日程や対象者、準備すべきことを解説

警察庁により、2023年12月1日からアルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務化されることが発表されました。義務化にあたり、2023年6月9日〜7月8日までの期間、パブリックコメントが募集されました。

パブリックコメントとは、公的な機関が規則などを規定する際に、一般市民や関係者から意見やフィードバックを求める制度です。期間終了後、警視庁はその意見をもとに十分に考慮し、規制の策定を行います。

2023年12月1日に道路交通法が改正されると、アルコールチェックの義務化に関する法改正は2度目となります。1度目は、2022年4月1日に施行されました。具体的にどのような内容が改正されたのかは、下記の通りです。

アルコールチェックが義務化された背景には、2021年6月に起きた痛ましい事故が関係しています。千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが交通事故を引き起こしました。この事故を受けて、業務用車両の飲酒運転を防ぐための対策が強化されることになったのです。

参考：内閣府「第2回交通安全対策に関する関係閣僚会議 議事録」

ちなみに、2023年12月1日施行の法令改正は、当初2022年10月1日に開始予定でした。しかし、世界的な半導体不足の影響により、アルコール検知器の製造と供給が追いつかない事態になり、延期となったのです。そしてこの度、2023年12月1日から施行することが発表されました。

アルコールチェック義務化の対象となるのは、安全運転管理者を選任している事業所です。

安全運転管理者を選任しなければならないのは、以下のいずれかの条件を満たす事業者です。

• ・5台以上の社用車を保有している
• ・定員11人以上の車両を1台以上保有している

「アルコールチェック義務化の対象者」の記事で、アルコールチェックの対象者や実行者（責任者）、自家用車のルールなど詳しく解説しています。

また、ハイヤー、タクシー、バス、トラックなど、運賃をもらって人や他社の物品を運ぶ「緑ナンバー」の自動車を保有する事業所は、2011年5月1日からすでにアルコールチェックが義務化されています。
（※「旅客自動車運用事業運輸規則」「貨物自動車運送事業輸送安全規則」の改正により）

今回の法改正では白ナンバー車も義務化の対象になります。

ここでは、アルコールチェックの義務化開始に向けて準備するべき以下3つのことについて紹介していきます。

• ・安全運転管理者の選任
• ・アルコール検知器の導入
• ・アルコールチェックの運用整備

アルコールチェック義務を果たさなかった場合は、安全運転管理者の選任義務違反となります。罰則は2022年10月1日に改変され、責任はさらに重いものとなっています。

また、運転者が飲酒運転を行った場合は道路交通法違反となり、会社が責任を負わなければならない可能性があります。

より詳しく知りたい方は、「従業員の飲酒運転による会社の責任や対策方法」をご確認ください。

アルコールチェックの義務化に対応するためには事前準備が大切です。アルコール検知器を用いたアルコールチェックは、予定通り2023年12月1日から義務化されます。アルコールチェッカーの選定や導入、運用ルールを早めに決めておきましょう。

アルコールチェッカーとは｜種類や選び方、使い方、おすすめの検知器を徹底解説

当記事を参考に、アルコール検知器の義務化に向けて正しい準備を進めてください。