【2023年最新】道路交通法改正に伴うアルコールチェック義務化と準備すべきこと

現時点(2023年4月時点)でアルコールチェックの義務化は当分の間延期となっています。
本記事では、下記の2点を詳しく解説しています。

  • ・義務化が延期された理由
  • ・義務化開始に向けて準備するべきこと

アルコールチェックの義務化に対応するためには、アルコールチェッカーの導入以外にもいくつか準備が必要となるので、ぜひ本記事を参考にしてください。

1.アルコール検知器を使用したアルコールチェックの義務化は延期

2021年の6月に、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが交通事故を引き起こしました。この事故を受けて、業務用車両の飲酒運転を防ぐための対策が強化されることになりました。

具体的な対策として、道路交通法施行規則が改正されました。改正により、運転者は運転前後のアルコール検査が義務付けられるようになり、酒気帯びの有無を確認することが必要となったのです。

その後、目視等での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務付けられる予定でしたが、当面の間延期されることになりました。

2.道路交通法改正によるアルコールチェックの義務化とは

2022年4月1日より施行された道路交通法の改正により、安全運転管理者の業務として下記内容が追加されました。

2022年4月1日施行
  • ・安全運転管理者に対し、目視等により運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと
  • ・上記の内容を記録して1年間保存することを義務付ける規定
今後施行予定
(開始時期は当面の間延期)
  • ・安全運転管理者に対し、アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと
  • ・アルコール検知器を常時有効に保持することを義務付ける規定

参考:警察庁「事業所の飲酒運転根絶取組強化!

3.2022年10月1日に施行予定であった義務化の内容が延期された理由

2022年10月1日に施行予定であった義務化の内容が延期された理由は、世界的な半導体不足の影響です。
アルコール検知器の製造と供給が追いつかず、市場への流通が見込めない状況となっています。
延期期間については「当分の間」とされました。

4.アルコールチェック義務化の対象事業者

アルコールチェック義務化の対象となるのは、安全運転管理者を選任している事業所です。
具体的には5台以上の社用車を保有しているか、定員11人以上の車両を1台以上保有している場合に対象となります。

5.アルコールチェック義務化に向けて準備するべきこと

ここでは、アルコールチェックの義務化開始に向けて準備するべきことについて紹介していきます。

安全運転管理者の選任

まず、社用車を5台以上(もしくは定員11人以上の社用車を1台以上)保有している事業者は安全運転管理者の選任が必要となります。
同じ法人であっても、別の事業所である場合は事業所ごとに選任・届け出が必要です。

運転者の酒気帯びの有無の確認、および記録、記録内容の1年間保存は安全運転管理者の業務として2022年4月に追加されました。

関連記事:『安全運転管理者の詳しい業務内容

アルコール検知器の導入

現時点(2023年4月時点)では、目視等で運転者の酒気帯びの有無を確認すれば問題ないですが、まもなくアルコール検知器を用いた酒気帯び状態の確認が必須となります。

いつ適用されるかわからない上、特に直行直帰や出張時は目視等での確認にも限界があります。アルコール検知器はなるべく早く導入し、義務化開始時期が確定したときには問題なく利用を開始できるように準備しておかなければなりません。

アルコールチェックの運用整備

アルコール検知器を導入すれば準備完了、というわけではありません。下記のようなアルコールチェックの運用ルールを整備する必要があります。

  • ・酒気帯びの有無は誰がどのように確認するのか
  • ・安全運転管理者が不在の時は誰が代わりに確認するのか
  • ・万が一アルコールが検出された際にはどのように対応するのか

また、これらは義務化後も永続的に続けていかなければいけない業務です。負担はできるだけ少なく、かつ不正が起こらないような運用ルールを定めなければなりません。

6.アルコールチェック義務を果たさなかった場合の罰則

アルコールチェック義務を果たさなかった場合は、安全運転管理者の選任義務違反となります。罰則は令和4年10月1日に改変され、責任はさらに重いものとなっています。
また、運転者が飲酒運転を行った場合は道路交通法違反となり、会社が責任を負わなければならない可能性があります。

関連記事:『従業員が飲酒運転をしたことによる会社の責任

7.アルコールチェック義務化への対応は事前準備がポイント

アルコールチェックの義務化に対応するためには事前準備が大切です。

本記事の内容を以下にまとめました。

  • ・義務化が延期された理由は、世界的な半導体不足の影響でアルコール検知器の製造、供給が追いつかず、市場に流通する見込みがたたないため
  • ・アルコール検知器の導入以外に安全運転管理者の選任が必要となる
  • ・社内でアルコールチェックの運用ルールをしっかりと構築し、万が一アルコール検知した際でも対応できるように準備を整える

アルコールチェッカーの導入や運用体制の整備が完了していない場合は、義務化が開始する前にしっかりと準備しておきましょう。


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