アルコールチェック義務化の最新情報｜日程や対象者、対応すべきことを解説

2023年12月1日からアルコール検知器を使用したアルコールチェックの義務化が始まり、法令を遵守するためだけでなく飲酒運転による事故を無くすためにもアルコールチェックを続けていかなければなりません。

義務化にあたっては、2023年6月9日〜7月8日までの期間、パブリックコメントが募集されました。
その後2023年8月8日に警察庁から正式に、アルコール検知器による飲酒検査の義務化が12月1日から始まるということが発表されました。

参考：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

2023年12月1日に道路交通法が改正され、アルコールチェックの義務化に関する法改正は2度目となりました。1度目は、2022年4月1日に施行されました。具体的にどのような内容が改正されたのかは、下記の通りです。

アルコールチェックが義務化された背景には、2021年6月に起きた痛ましい事故が関係しています。千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが交通事故を引き起こしました。この事故を受けて、業務用車両の飲酒運転を防ぐための対策が強化されることになったのです。

参考：内閣府「第2回交通安全対策に関する関係閣僚会議 議事録」

ちなみに、2023年12月1日施行の法令改正は、当初2022年10月1日にアルコール検知器を用いたアルコールチェックの義務化が開始予定でした。しかし、世界的な半導体不足の影響により、アルコールチェッカーの製造と供給が追いつかない事態になり、アルコールチェックの義務化が延期となったのです。
そしてようやく、2023年12月1日から法令の施行が開始されました。

アルコールチェック義務化の対象となるのは、安全運転管理者を選任している事業所です。

安全運転管理者を選任しなければならないのは、以下のいずれかの条件を満たす事業者です。

• ・5台以上の社用車を保有している
• ・定員11人以上の車両を1台以上保有している

下記関連記事では、アルコールチェックの対象者や実行者（責任者）、自家用車のルールなど詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
関連記事：『アルコールチェック義務化の対象者｜責任者（管理者）や自家用車のルールについても解説』

また、ハイヤー、タクシー、バス、トラックなど、運賃をもらって人や他社の物品を運ぶ「緑ナンバー」の自動車を保有する事業所は、2011年5月1日からすでにアルコールチェックが義務化されています。
（※「旅客自動車運用事業運輸規則」「貨物自動車運送事業輸送安全規則」の改正により）

今回の法改正では白ナンバー車もアルコールチェック義務化の対象となりました。

ここでは、アルコールチェックの義務化遵守のために対応するべき以下3つのことについて紹介していきます。

• ・安全運転管理者の選任
• ・アルコールチェッカーの導入
• ・アルコールチェックの運用整備

アルコールチェック義務を果たさなかった場合の罰則は、安全運転管理者の選任義務違反となります。
罰則は2022年10月1日に改変され、アルコールチェック義務化による責任はさらに重いものとなっています。

また、運転者が飲酒運転を行った場合は道路交通法違反となり、会社が罰則、責任を負わなければならない可能性があります。

参考：道路交通法 | e-Gov法令検索「第65条 酒気帯び運転等の禁止」

従業員が飲酒運転をしたことによる会社の処分や責任など、下記の記事で詳しく解説しています。
関連記事：『従業員の飲酒運転（酒気帯び運転）による会社の責任と仕事への影響｜事例と対策4選』

アルコール検知器を用いたアルコールチェックの義務化は、予定通り2023年12月1日から開始されました。
法令を遵守するためにも対象事業者は、アルコールチェッカーを正しく選定・導入をし、運用方法を事前に社内周知した上で運用していきましょう。
そして飲酒運転による事故を防ぐためにも、より一層確実に取り組んでいくことが重要です。

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