【まとめ】アルコールチェック義務化のQ&A｜よくある15の質問と回答

アルコールチェックの記録は義務です。アルコールチェックを行い、その内容を記録したものを1年間保存することが義務付けられています。

2022年4月1日には、運転前後の運転者の状態を目視等で確認することが法令で定められました。そしてさらに、2023年12月1日から、アルコール検知器を用いてのアルコールチェックが義務化されました。

つまり、2023年11月30日までは、目視等のチェックでOKでしたが、2023年12月1日からは、アルコール検知器を用いてアルコールチェックを行わなければなりません。

アルコールチェックを怠ると、安全運転管理者の業務違反となり、安全運転管理者が解任されたり、罰則の対象となったりする可能性があります。

さらに、運転者が酒気帯び運転を行った場合は、運転者本人だけではなく、同乗者や車両提供者にも罰則が与えられます。

関連記事：『酒気帯び運転（飲酒運転）とは』

アルコール検査は、安全運転管理者が行います。安全運転管理者とは、事業用自動車の安全運転や運行計画、運転日誌管理業務を行う人です。

白ナンバー車両を5台以上保有している事業所、または乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有している事業所で、安全運転管理者を選定することが義務付けられています。

関連記事：『安全運転管理者によるアルコールチェック』

アルコールチェックのタイミングは、運転前の1回と運転後の1回の計2回です。

1日に何回も運転する場合、その都度チェックする必要はありません。法令にも「運転を含む業務の開始前や出勤時、および終了後や退勤時に行うことで足りる」と記されています。

記事執筆時点（2023年7月）では、「運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認すること」と定められていました。しかし、2023年12月1日からは、アルコール検知器を用いてのアルコールチェックが義務化されました。

検知器の指定はありません。ただし、国家公安委員会は、検知器を「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの」と定めています。

参考：国家公安委員会「『道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案』等について」

おすすめのアルコールチェッカーは、クラウド管理型のアルコール検知器です。

クラウド管理型のアルコール検知器とは、アルコール検出デバイスとクラウドベースのデータ管理システムを組み合わせたものです。ドライバーがおこなったアルコール検知の記録が即座にクラウド上に保存され、ネット環境さえあればいつでもどこでもリアルタイムで確認ができます。

その便利さや使いやすさから、クラウド管理型のアルコール検知器は非常におすすめです。

直行直帰の場合も、業務で車両の運転を行う場合は、アルコールチェックが必要です。

原則、対面での目視確認が必要です。ただし、直行直帰で対面確認がむずかしい場合は、電話やビデオ通話など、対面に準じた方法で確認します。

自家用車で業務を行っている場合も、アルコールチェックの対象です。
アルコールチェックの対象者は業務のために運転する者とあるため、自家用車に載っている場合も該当します。

アルコールチェックの対象は、事業所の業務のために運転する者と定められているため、お酒を飲まない人もチェックの対象です。業務のために車を運転する場合は、運転前後1日2回のアルコールチェックを行わなければなりません。

2023年12月1日からアルコール検知器の使用義務化規定が施行されました。

アルコールチェックで記録しておくべき項目は、以下の8つです。これらを記録したものを、1年間保存しておくようにしましょう。

アルコールチェックの義務化に伴い、記録簿を1年間保管することが定められました。記録を保存していない場合は罰則があるので、しっかりと保管しましょう。

2021年6月に千葉県で発生した白ナンバートラックによる飲酒運転事故で、5名の児童が死傷しました。この事故がきっかけとなり、このような悲惨な事故を二度と起こさないためにも、アルコールチェックが義務化されました。