【2023年最新】アルコールチェック義務化の概要｜開始時期や運用方法、対象事業者を解説

法改正によるアルコールチェック義務化の内容（延期事項あり）

今回の法改正で「道路交通法 施行規則第9条の安全運転管理者の業務」に内容が追加されました。
2022年4月1日から運転前後に対面での酒気帯び確認が必須となり、また2023年12月1日からは酒気帯び確認の際に、アルコール検知器の使用が必須になるというように段階的に厳格化します。

確認記録の保存も義務付けられていますので、まずは内容についてしっかりと把握しておく必要があります。

関連記事：『道路交通法改正に伴うアルコールチェック義務化と準備すべきこと』

【白ナンバー事業者必見】法令義務化の対象範囲

続いて、対象となる企業を具体的に見ていきましょう。
実は、白ナンバーの車両を保有している全ての企業が対象というわけではありません。法人の規模による判断ではなく、事業所単位の車両保有数で判断されます。

具体的には、

• ・乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保有
• ・白ナンバー車5台以上を保有している事業所

といった安全運転管理者の選任が必須となる事業所が、酒気帯び確認およびアルコール検知器使用の義務対象となります。

ただ、車両保有台数が5台未満の事業所でもアルコール検知を義務付けるなど、全社一括でルール化する企業も多いです。

ちなみに安全運転管理者の他にも、副安全運転管理者の選任が必須なケースもあります。

• ・車両保有台数が20台以上40台未満の場合は1人
• ・40台以上60台未満の場合は2人
• ・60台以上80台未満の場合は3人

といったように、20台追加ごとに1人ずつ選任しなければなりません。

以下の表で、自社が該当しているか、定義に基づいて選任されているかどうか確認してみましょう。

※自動二輪車1台は0.5台として計算。50㏄以下の原動機付き自転車は含みません。

安全運転管理者と副安全運転管理者の選任時の注意点についても下記で確認しておきましょう。

出典：大阪府警察「安全運転管理者制度とは」選任の基準一覧、資格要件一覧

アルコールチェックを怠った場合の罰則

「義務なのはわかるけれど、忙しくて確認なんてやっていられないよ」といった声も多くあります。では、実際にアルコールチェックを怠ったらどうなるのでしょうか？

アルコールチェックを実施しなかったことによる直接的な罰則はありません。

しかし、従業員がアルコールチェックを怠り、酒気帯び運転をした場合には道路交通法違反になります。違反になるのは運転者だけではなく、安全運転管理者や違反に使用した自動車にも及ぶ可能性があります。

何より、罰則がなくとも社会の一員としての責任を持たなければなりません。法改正のためだけではなく、飲酒運転撲滅への一層のコンプライアンス強化が急がれます。

関連記事：『アルコールチェッカー義務化と飲酒や酒気帯びのコト』

また、仮に飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、運転者自身はもちろん、企業側の社会的責任を問われることになります。飲酒運転は企業イメージの低下に加え、取引先からの信頼を失い事業存続を揺るがす可能性もある悪質な行為です。そのため社員一人ひとりに安全運転の意識を持たせることが大切です。

法令に則りながら、アルコールチェックの漏れが起きない社内ルールを構築するなど、確実にアルコールチェックを行い違反運転の発生を防止しましょう。

運転者

運転者は車を業務で使用する際、1日2回のチェックが必要となります。チェックをして終わりではなく、前述した通り、運転者は運転前後の状態を管理者に目視等で確認してもらう必要があります。

アルコールチェッカーは、機器に息を吹き込むだけで体内の残留アルコール濃度を数値化してくれる便利なツールです。内蔵されているセンサーや測定方法、測定結果の記録方法は機器によって違いがあります。
検知器について細かく知りたい方は「高性能な業務用アルコールチェッカーの選び方は？」のコラムからご確認ください。

管理者（安全運転管理者）

管理者が行うことは次の3点です。

• ・導入した検知器の管理
• ・目視等の確認
• ・記録必須項目の記録簿の作成

「法改正前にアルコール検知器を導入できたから、検知はドライバーに任せて、管理者側は何もしなくても大丈夫だろう」という認識をお持ちの管理者もいらっしゃるかもしれません。

しかし、アルコールチェッカーは半永久的に使用できる製品ではありません。検知器ごとに使用回数の上限や期限が定められており、定期的なメンテナンスが必須となります。また、常時有効に保持するために、故障していなくても定期的に交換する必要があります。もし期限切れで使用していた場合、法令違反になりますのでご注意ください。

こうした法令に順応するためにおすすめなのが、買い切り型ではなく定期的なメンテナンスが付帯するアルコール検知システムです。アフターサービスが充実したアルコール検知システムを導入することで、日常業務の負担を減らし、交換忘れによる期限切れを防ぐことが可能です。

それから、毎日の管理記録を作成するのも中々骨が折れる作業です。「なるべく楽に管理して、業務の効率化を図りたい。日常業務の負担にはしたくない」と思われる方も多いでしょう。

次の項目では、より簡単で効率的な管理方法について紹介していきます。

業務負担を減らすクラウド型の管理方法

管理の仕方については、事業所毎に細かい違いはあるかと思いますが、紙管理とデータ管理の2つに分かれます。

おすすめの方法は、データ管理です。アルコール検知器を導入する際は、データ管理の中でもクラウドで一元管理できるタイプにしていただくと最も業務効率が上がります。
インターネット環境がある場所であればどこからでもログイン可能で、管理画面で検知データの一括管理が可能です。

「導入する手間や時間を考えれば、紙での管理とそれほど変わらないのでは？」と思われる方も多いかと思います。
それでは、実際に運用していく上で一体どのような業務が発生するでしょうか。

これらが、主に考えられる作業です。
列挙した内容だけでも今までの業務に著しく負担が増えることがわかります。

それでは紙で管理した場合と、クラウド一元管理でデータ管理をした場合に、実際に業務にかかる時間や使い勝手などはどちらが優れているでしょうか？
下記の表で確認していきましょう。

紙での管理よりも、クラウドでのデータ管理の方が圧倒的に便利で負担を大幅に削減することがわかります。

クラウド一元管理型は、専用の管理画面で情報を一括管理し、クラウド上にデータが残り、インターネット接続環境があればどこからでも確認が容易になります。その上、画面に表示中のデータをExcel形式やCSV形式のデータに変換可能です。

また、今回の法改正の中には1年間の記録保存の義務があることからも、紙の管理は紛失のリスクもあり、永続的に続けていくことを考えてもあまりおすすめできません。

実際に管理していくとなると、社内で運用ルールを決めたとしても中々ルール通りに運用できない場面が出てくることは避けられません。

クラウド一元管理システムの大きな特徴は、

• ・出張や直行直帰にも対応可能
• ・日常的な管理も容易にしてくれる
• ・法改正による業務量の増加を抑えてくれる

ことです。

また、クラウド一元管理システムの中には、管理だけに留まらず、アルコールを検知するとメールなどでお知らせする便利な機能がついたものもあります。
このように、クラウド一元管理システムを導入する魅力はアルコールチェックの管理だけに留まりません。導入することで検知漏れを防ぐため、社員一人ひとりの飲酒に対する意識の向上、加えて会社のペーパーレス化の推進、ひいては取引先への印象改革にも繋がります。

アルコールチェッカー導入に役立つ補助金制度