アルコールチェックの義務化は飲まない人も対象になる？対象者や注意点を解説

「アルコールチェックの義務化の対象になるのはどんな人？」
「お酒は飲めない体質だけど、アルコールチェックの対象？」

2023年12月1日から、アルコール検知器を使用したアルコールチェックの義務化が開始されました。法令改正に伴い、このような疑問を抱えている方も多いと思います。

この記事では、アルコールチェックの対象者やアルコールチェックの注意点について解説していきます。ぜひ最後までご一読ください。

1．アルコールチェックの義務化は飲まない人も対象

アルコールチェックの対象は、安全運転管理者を設置している事業所です。安全運転管理者を設置しなければならないのは、白ナンバー車両を5台以上保有している事業所、または乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有している事業所です。

この条件を満たす場合、お酒を飲まない・飲めないに関わらず、業務で運転する際にはアルコールチェックを行わなければなりません。

アルコールチェック義務の対象者は、上述している通り、安全運転管理者を設置している事業所で業務にあたる方です。

これまで運送事業を行う事業者のみに義務付けられていたアルコールチェックでしたが、2021年に発生した白ナンバートラックの飲酒運転事故をきっかけに、白ナンバー車にもアルコールチェックの義務が課せられるようになりました。

白ナンバー車（自家用車）であっても、業務を行う際にはアルコールチェックが必須です。ちなみに、通勤時にはアルコールチェックは不要ですが、不安がある場合は行っておくと安心でしょう。

アルコールチェックの義務を怠った場合、どのような罰則があるでしょうか。

義務を怠った際、直接的な罰則はありません。しかし、安全運転管理者の業務違反となり公安委員会が安全運転管理者を解任する場合があります。

また安全運転管理者を選任しないままでいると、50万円以下の罰金が課せられます。

アルコールチェックの実施に関して、以下の点には注意しましょう。

それぞれの注意点について解説していきます。これらを事前に把握し、正しいアルコール検知器の運用方法を把握しておきましょう。

直行直帰でも、当然アルコールチェックは必要です。しかし、ドライバーの酒気帯び状態の確認は、原則対面と定められています。対面確認が難しい場合はどうすれば良いでしょうか。

対面での確認が難しい場合は、対面に準ずる確認方法が認められています。ドライバーには携帯型アルコール検知器を携行させ、電話の声色で運転者の状態を確認する方法が例として挙げられます。

飲酒をしていないのに、検知器でアルコールが検出される場合があります。前日の飲酒だけではなく、喫煙やアルコールウォッシュなど、身近なものでも反応する可能性があります。

未飲酒にも関わらずアルコール反応が出てしまった場合は、うがいをする、飲食後30分以上経過してから検知をするなど対策をしてから、再度検知を行いましょう。

運転前に飲酒してしまったり、前日の飲酒がまだ体内に残ったりしている場合、アルコールチェックの検査結果をごまかそうとするドライバーも中にはいるかもしれません。検査の結果をごまかし、飲酒運転を行うことは、言うまでもなく罰則の対象です。

このような行為を防ぐために、検査結果をごまかせない、不正防止機能が充実したアルコール検知器を選定するといいでしょう。たとえば、顔認証やワンタイムパスワードなど不正防止機能が充実しているアルコール検知器「アルキラーNEX」がおすすめです。

本コラムでは、アルコールチェック義務化の対象者やアルコールチェックを実施する上での注意点について紹介しました。
お伝えしたいことは、以下の4点です。

アルコール検知器を使用したアルコールチェックの義務化対応のために、精度が高く、不正が行えないアルコール検知器を導入しましょう。信頼のおける機能を備えたアルコール検知器としておすすめなのが、「アルキラーNEX」です。ぜひご検討ください。