飲酒運転となる基準や処分内容をわかりやすく解説

「飲酒運転の基準や罰則は厳しい」という話を、皆さまはニュースだけでなく会社でも耳にしたことがあるかと思います。しかし、厳しいと言われても具体的に飲酒運転で引っかかる量や基準値について詳細を知らない方や、飲酒運転の罰則について細かく知る機会は意外と少ないのではないでしょうか? そこで今回の記事では、飲酒運転の基準や行政処分といった罰則の2つについて紹介します。

1.飲酒運転の基準

飲酒運転の基準は具体的にはどのように定められているでしょうか。そもそも飲酒運転とは大きく2種類に分けることができます。種類ごとに罰則や行政処分の基準も変わるので、実際に見ていきましょう。

1-1  飲酒運転の種類

①酒酔い運転

アルコール濃度の検知値には関係なく、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転することを指します。

  • ・まっすぐに歩けない
  • ・受け答えがおかしい
  • ・視覚が健全に働いていない

など、認知能力低下の有無で判断されます。
呼気中のアルコール濃度が処分対象の値に満たない場合でも、体質によっては酒酔い運転に該当することもあります。

②酒気帯び運転

呼気中のアルコール濃度が1リットルあたり0.15mg以上含まれる状態で運転することを指します。
たとえ運転や警察官との話し合いに問題がなくても、呼気中のアルコール濃度の基準を超えた時点で行政処分や罰則を免れることはできません。

次に、飲酒運転の行政処分について見ていきましょう。

1-2  飲酒運転の行政処分

そもそも行政処分とは、将来の道路交通上の危険を防止する目的で行われる処分のことです。
行政処分には、「運転免許の停止」と「運転免許の取消」の2種類があり、違反点数に応じて処分や処分期間が確定します。この点数制度は、道路交通法を犯してしまった場合に下記の処分対象になります。

違反行為行政処分※1
酒酔い運転免許取消(欠格期間3年 ※2
点数35点
酒気帯び運転
呼気に含まれるアルコール濃度が
1リットルあたり0.15mg以上0.25mg未満
免許停止(停止期間90日)
点数13点
酒気帯び運転
呼気に含まれるアルコール濃度が
1リットルあたり0.25mg以上
免許取消(欠格期間2年)
点数25点

(※1)行政処分とは、前歴や累積の点数がない状態における処分内容
(※2)欠格期間とは、運転免許が取り消された場合に運転免許を取得することができない期間

免許停止3か月でも著しく日常生活や業務に支障をきたしますよね。
「酒は飲んだがアルコールは抜けたはずだから、運転しても自分はきっと大丈夫だ」と過信すると酒酔い運転になってしまうこともあります。酒酔い運転になると免許取消だけではなく、3年間は免許の取得すらできません。
ちょっとした出来心や油断が破滅へと導きかねませんので、常に気を引き締めて運転するようにしましょう。

酒気帯び運転になる例:ビール中瓶1本の場合

ビール中瓶1本を飲んだ場合でも呼気中のアルコール濃度は0.10mg~0.20mgになると言われています。0.15mgを超えている場合は酒気帯び運転に該当しますし、0.15mgを下回っている場合でも酒酔い運転だと認定されることもあります。

また、実際に呼気中のアルコール濃度が1リットルあたり0.10mgでも反応時間の遅れや注意力が散漫になると言われています。量にかかわらず、少しでもお酒を口にした場合は運転をしないようにしましょう。

ちなみにビール中瓶1本を飲んだ場合、体質によっても変動しますが体重60kgの男性でもアルコールが分解されるまでに4時間以上かかります。もし浴びるように酒を飲んだ翌日に、万が一車に乗る必要がある場合は、周りに土下座をされたとしてもハンドルを握らず、助手席と後部座席を死守しましょう。

参考:愛知県清須市HP「飲酒運転の罰則・行政処分

2.飲酒運転による罰則

飲酒運転をしてしまうと行政処分だけではなく、重い罰則もあります。また、罰則は車両の運転者だけではなく、運転者、同乗者、車両提供者にまでおよびます。それぞれどのような罰則に該当するのか見ていきましょう。

2-1  運転者

酒酔い運転5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒気帯び運転3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

当然のことながら、飲酒運転をした人には重い罰が与えられます。
「本当は運転したくなかったが、無理矢理に運転をすすめられて仕方なく運転した」など、いかなる事情があったとしても、罰は等しく与えられます。そのため、周りにすすめられても飲酒後は絶対に運転をしてはいけません。
もし、飲酒運転をして人を死傷させてしまった場合は「危険運転過失致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」として処罰を受ける可能性もあります。

2-2  同乗者

運転手に対してアルコール類を提供したり飲酒をすすめた場合や、飲酒運転と知っていて同乗することを依頼する行為にも罰則が与えられます。

(運転者が)酒酔い運転3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
(運転者が)酒気帯び運転2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

このように「自分も飲んでいたけれど、運転していなかったからラッキーだった」とはなりません。
また、「無理矢理に運転を押し付けてよかった」ともなりません。無情にも助手席や後部座席の同乗者にも罰はおよびます。
もし、自分以外が飲んでいた場合は「飲んでいないから運転します」と名乗り出ましょう。どうしても運転したくない場合や運転できない状態の場合は公共交通機関を利用して帰りましょう。

2-3  車両提供者

運転手が飲酒をしたことを知りながら車を貸し出した人は、「車両等提供罪」に該当します。提供者の定義としては、車両の名義ではなく、鍵を渡した・使用を許可したなどの任意の行為があった際に「車両等提供罪」が成立します。

(運転者が)酒酔い運転5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
(運転者が)酒気帯び運転3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

車両提供者と運転者の罪の重さは変わりません。そのため、「どうしても運転をしたい」と飲酒者が運転を望む場合でも、心を鬼にして断る必要があります。

参考:セゾン自動車火災保険株式会社 おとなの自動車保険「飲酒運転の罰則

3.まとめ

今回の記事のポイントをまとめました。

  • ・飲酒運転には酒気帯び運転と酒酔い運転の2つに分かれる
  • ・呼気中に含まれるアルコール濃度によっては免停もある
  • ・飲酒運転をした本人だけではなく、同乗者や車両提供者にも罰則がある

「自分はお酒に強いから大丈夫だ」と思いこんでいる人でも、呼気中のアルコール濃度は常に等しく真実を突きつけてきます。「お酒には強いけれども数値がわからないから運転はやめておこう」「将来の道路交通の安全を守るのは行政処分ではなく、自分たちが飲酒運転をしないと強く意識することだ」という気持ちで、日本の交通の未来を明るくしていきましょう。

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