酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準や処分・罰則内容をわかりやすく解説

1-1  飲酒運転の種類

飲酒運転には、

• ・酒酔い運転
• ・酒気帯び運転

の2種類があります。

1-2  飲酒運転の行政処分

そもそも行政処分とは、将来の道路交通上の危険を防止する目的で行われる処分のことです。

行政処分には、「運転免許の停止」と「運転免許の取消」の2種類があり、違反点数に応じて処分や処分期間が確定します。この点数制度は、道路交通法を犯してしまった場合に下記の処分対象になります。

（※1）行政処分とは、前歴や累積の点数がない状態における処分内容
（※2）欠格期間とは、運転免許が取り消された場合に運転免許を取得することができない期間

免許停止3か月でも著しく日常生活や業務に支障をきたしますよね。

「酒は飲んだがアルコールは抜けたはずだから、運転しても自分はきっと大丈夫だ」と過信すると酒酔い運転になってしまうこともあります。酒酔い運転になると免許取消だけではなく、3年間は免許の取得すらできません。

ちょっとした出来心や油断が破滅へと導きかねませんので、常に気を引き締めて運転するようにしましょう。

2-1  運転者

当然のことながら、飲酒運転をした人には重い罰が与えられます。
「本当は運転したくなかったが、無理矢理に運転をすすめられて仕方なく運転した」など、いかなる事情があったとしても、罰は等しく与えられます。そのため、周りにすすめられても飲酒後は絶対に運転をしてはいけません。

もし、飲酒運転をして人を死傷させてしまった場合は「危険運転過失致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」として処罰を受ける可能性もあります。

2-2  同乗者

運転手に対してアルコール類を提供したり飲酒をすすめた場合や、飲酒運転と知っていて同乗することを依頼する行為にも罰則が与えられます。

このように「自分も飲んでいたけれど、運転していなかったからラッキーだった」とはなりません。
また、「無理矢理に運転を押し付けてよかった」ともなりません。無情にも助手席や後部座席の同乗者にも罰は及びます。

もし、自分以外が飲んでいた場合は「飲んでいないから運転します」と名乗り出ましょう。どうしても運転したくない場合や運転できない状態の場合は公共交通機関を利用して帰りましょう。

2-3  車両提供者

運転手が飲酒をしたことを知りながら車を貸し出した人は、「車両等提供罪」に該当します。提供者の定義としては、車両の名義ではなく、鍵を渡した・使用を許可したなどの任意の行為があった際に「車両等提供罪」が成立します。

車両提供者と運転者の罪の重さは変わりません。そのため、「どうしても運転をしたい」と飲酒者が運転を望む場合でも、心を鬼にして断る必要があります。