自転車で飲酒運転した場合の罰則は？免許停止や事故を起こした場合の対処について

自転車は「車両」扱いである

自転車は道路交通法上で「軽車両」に分類されます。そのため、公道を走行する際には車両としてルールを遵守する義務が伴います。たとえ乗っているのが自転車だったとしても、自動車と同様に飲酒運転は違法行為になります。

道路交通法第65条で禁止されている

道路交通法第65条には「酒気帯び運転等の禁止」について記載があります。

一  何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

二  何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。

引用元：e-Gov法令検索 道路交通法「https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000105#Mp-At_65」

自転車は「軽車両」に分離されるため、車両等に該当することになります。
では「軽車両」に分類される自転車はどのような罰則があるのでしょうか。

次の章で自転車で飲酒運転した場合の罰則について解説していきます。

自転車で「酒酔い運転」をした場合の罰則

まず、「酒酔い運転」をした場合の罰則についてです。
「酒酔い運転」はアルコール濃度の検知値とは厳密な関係はなく、アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態で運転することを言います。

明確な数値の基準はないため、「会話が成立するか」「まっすぐ歩けるのか」などの確認が行われます。
今回の表題である自転車は「軽車両」に含まれるので罰則の対象になります。
罰則は「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」と規定されています。

自転車と歩行者で事故を起こした場合

自転車と歩行者の事故は、自転車の過失の割合が大きくなる可能性が非常に高いです。
急な飛び出しやその他の要素により、歩行者にも過失加算がされることもありますが、横断歩道上の事故の場合、基本的な歩行者の過失割合は0%、自転車が100%とされています。
上記の要素に加え、酒気帯び運転には10%、酒酔い運転には20%が加算されます。

自転車と自転車で事故を起こした場合

自転車同士の事故は、正面衝突事故であれば過失割合は「50% 対 50%」になります。
実際には、事故当時の信号や交差点の条件、一時停止の有無などが加算されます。
上記の要素に加え、酒気帯び運転には10%、酒酔い運転には20%が加算されます。

自転車と自動車で事故を起こした場合

自転車で自動車と事故を起こした場合、自動車の過失割合が高くなる傾向にあります。
自転車は自動車よりも大怪我をする危険性が高いため、被害者保護のために割合が低く設定されています。

しかし、自転車が飲酒していた場合は重大な過失と認められ、酒気帯び運転には10%、酒酔い運転には20%が加算されます。基本的な過失割合が0%の事故であっても、10%～20%過失割合が加算される可能性はあります。

加害者になった場合は弁護士に相談する

自転車での飲酒運転で事故を起こした場合、飲酒運転による罰則だけでなく、他の道路交通法違反にも問われる可能性があります。

また、被害者への賠償をした上で示談交渉も必要になります。自動車保険等の「個人賠償責任保険」や示談交渉付きの自転車保険に加入している場合は、保険会社に被害者との交渉を任せることができますが、加入していない場合は自分での交渉が必要になります。

飲酒運転が原因の交通事故の場合、当然ですが通常の事故よりも飲酒運転者側の処罰が厳しくなります。そのため、当事者同士の示談交渉は大変難しいものになります。

しかし、早急に示談がおこなわれることにより、処罰の軽減などの可能性が出てくることも事実です。そのため早い段階で弁護士に相談することが望ましいでしょう。

被害者になった場合は警察へ連絡を

飲酒事故に遭った際は、警察や保険会社に連絡をしましょう。
過失割合については、過去の判例なども参考に話し合いがされますが金額も大きく変わるので、安易な妥協は避けた方が無難です。飲酒事故になりますので、道路交通法違反になります。交通事故の被害者としては相手の過失を明確に主張することも必要でしょう。 弁護士に慰謝料請求などのサポートをしてもらうのも、1つの方法です。