アルコールチェックは就業規則に記載が必要？メリットや方法などについて解説

従業員へ周知できる

アルコールチェックを就業規則に入れることで、従業員へ周知できます。なぜなら、就業規則は働く際のルールを明確化するものであり、入れることで周知につながるからです。

従業員へ周知させることで、従業員を守ることにもなるでしょう。

違反者に対しての罰則を設けられる

アルコールチェックを就業規則に入れることにより、違反者に対して罰則を与えられるメリットもあります。就業規則は、いわば企業と社員の契約書です。そのため、就業規則を破った社員に対して、罰則を設けることも可能です。

意図的にアルコールチェックを行わない従業員は、就業規則を守っていない従業員として、就業規則に基づいた適切な処置を取れます。つまり、より強制力を高められるのです。

自社で変更する

自社で変更する場合は、次の3つのステップに沿って行います。

• 1. 改定案の作成と経営陣の承認
• 2. 意見書を作成
• 3. 変更届の作成と書類の提出

社労士や弁護士に依頼する

自社での対応が難しいようであれば、社労士や弁護士に依頼する方法もあります。

就業規則の作成は社労士の独占業務であるため、依頼先としてはおすすめです。社労士は、労務管理や社会保険実務の専門家なので安心でしょう。

また、弁護士は法律事務全般をおこなえる唯一の職種です。就業規則の作成はもちろん訴訟などの代理人にもなれます。就業規則の作成から、万が一トラブルが発生した際の対応まで依頼したいのであれば、弁護士が良いでしょう。

ただ、弁護士によって得意な分野も異なるため、就業規則に携わった経験がある弁護士に依頼することをおすすめします。

安全運転管理者を選任する

まずは、安全運転管理者の選任をしましょう。安全運転管理者とは、事業用自動車の安全運転や運行計画、運転日誌管理業務を行う職種です。安全運転管理者の選任が必要なのは、以下のいずれかに該当する事業所です。

• ・白ナンバー車5台以上を保有している事業所
• ・または乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保有している事業所

さらに、一部の事業所では副安全運転管理者の選任も求められます。
副安全運転管理者は、以下の条件に当てはまる場合に必要です。

• ・自動車を20台以上40台未満保持している場合（20台追加ごとに1人追加）

安全運転管理者は、従業員の酒気帯びの有無の確認をしなければなりません。安全運転管理者のアルコールチェックについては、下記の記事で紹介しています。

関連記事：『安全運転管理者によるアルコールチェック｜業務内容や運用方法、罰則について解説』

アルコールチェックの運用方法を決める

アルコールチェックを就業規則に入れる前に、アルコールチェックの基本運用ルールについても決めましょう。
具体的には、次の4つです。

• 1. 安全運転管理者を選任する
• 2. アルコールチェッカーを導入する
• 3. アルコールチェックの運用を社内に周知する
• 4. 酒気帯びのの有無を確認・記録する

アルコールチェックの運用ルールについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参照ください。

関連記事：『アルコールチェックの運用ルール｜確認方法や記録項目、罰則などを紹介』

アルコールチェッカーを導入する

2023年12月1日より、アルコールチェッカーを使用しての検知が義務化されることが正式決定されました。つまり、法令対応によってアルコールチェッカーの導入が必須となったのです。

そもそもアルコールチェッカーとは、呼気中のアルコールを正しく検知し、アルコールの有無や濃度を音や光、数値などで示す機器です。

アルコールチェックの結果は、手書きで管理しても問題ありません。しかし、クラウド型のアルコールチェッカーを導入することで、データを効率的に管理できます。これからアルコールチェッカーを導入する事業者には、クラウド型がおすすめです。

クラウド管理型のアルコールチェッカーについては、以下の記事で紹介しています。

関連記事：『アルコールチェッカーはクラウド管理型がおすすめ！種類の比較やメリット・デメリットを解説』