アルコールチェッカー導入に活用できる補助金・助成金|申請方法や注意点を紹介

全日本トラック協会では、アルコールチェッカーの導入に活用できる補助金・助成金を設けています。この記事では、補助金や助成金の概要や申請方法、注意点を紹介していきます。
この記事を参考にして補助金・助成金を活用し、アルコールチェッカーを導入しましょう。
1.アルコールチェッカーの導入で補助金・助成金はもらえる?
アルコールチェッカーの導入で、補助金・助成金がもらえます。全日本トラック協会が提供している安全装置等導入促進助成事業を活用して、助成金を受け取ることが可能です。
アルコール検知器などの導入に対して、費用の一部の助成が受けられます。安全装置等導入促進助成事業にて、アルキラーシリーズも補助金対象機器となっています。
2.安全装置等導入促進助成事業の概要
ここでは、補助金・助成金を申請をするために、補助金対象となる装置や申請方法を紹介していきます。
助成対象装置
助成対象装置は、次の通りです。
- (1)IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
- Gマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象です。
- (2)後方視野確認支援装置
- 常時、後方視野が確保できる必要があります。
- (3)側方視野確認支援装置
- 車両総重量7.5トン以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限り、助成対象です。
- (4)呼気吹込み式アルコールインターロック
- 国土交通省の技術指針に適合している必要があります。
- (5)トルク・レンチ
-
- ・「600N・m」以上の締め付け能力を有する大型車用トルク・レンチ(自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む)
- ・車両総重量8トン以上の事業用トラックを管理する事業所に限る
- ただし、道路運送車両の保安基準に抵触しないことなどの条件があります。助成条件や対象装置については、所属のトラック協会ホームページを確認するか、各協会にお問い合わせください。
助成額
助成対象装置の(1)~(4)は、対象装置ごとに機器取得価格の1/2、上限2万円が補助されます。
なお、後方視野確認支援装置、および側方視野確認支援装置を同時に導入した場合は、各々の装置が助成対象となり機器取得価格総額の1/2、上限4万円が補助されます。
(5)は、1事業所1台で取得価格の1/2、上限3万円です。
申込先・申込方法
申請方法や期間は、都道府県ごとに異なります。これらの情報は、各都道府県のトラック協会でご確認ください。
3.安全装置等導入促進助成事業の助成金を申請する際の注意点
ここでは、安全装置等導入促進助成事業の助成金を申請する際の注意点を2つ紹介します。
問い合わせは各都道府県のトラック協会に行う必要がある
助成金を申請する場合は、全日本トラック協会ではなく、各都道府県のトラック協会に行います。そのため、不明点があり問い合わせする際は、各都道府県のトラック協会に行う必要があるため注意しましょう。
トラック協会によって申請方法や募集期間が異なる
トラック協会によって申請方法や募集期間が異なる点にも注意が必要です。トラック協会の多くは、郵送や書類の持ち込みでの受付を行っています。中には申請方法が異なる都道府県もあるため、事前に必ず確認しましょう。
4.東京都トラック協会の例
申請方法の例として、東京都トラック協会の申請方法を紹介します(2023年8月時点)。
申請方法:
(1)申請様式および
(2)添付書類を下記に提出します。※郵送可
(一社)東京都トラック協会 業務部 交通・環境グループ
〒160-0004 東京都新宿区四谷3-1-8
TEL 03-3359-3618
申請受付期間:
令和5年4月20日から令和6年3月26日(必着)まで
※受付期間中でも、申請数が各予算額に到達した時点で終了です。
助成額:
対象装置によって装置1台あたりの助成額の算定が異なるので注意が必要です。
全国トラック協会 | 東京都トラック協会 | |
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事業予算額 | 17,710,000円 | 2,000,000円 |
対象装置 |
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助成額 |
車両に取り付けた項目4.(A)~(D)については、装置1台につき2万円を上限として、装置取得価格(機器本体・部品・付属品等を含めた価格。なお、取付工賃、消費税は取得価格に含まない。)の1/2までとする。 また、事業所で導入した項目4.(E)については、1事業所1台、3万円を上限として、装置取得価格(機器本体・部品・付属品等を含めた価格。なお、取付工賃、消費税は取得価格に含まない。)の1/2までとする。 なお、1会員事業者の助成枠は、装置30台分を上限として、所属支部登録車両台数分までとする。 |
車両に取り付けた項目4.(C)の装置1台につき、4万円を助成。なお、1会員事業者、装置5台分を上限として、所属支部登録車両台数分までとする。 |
※東京都トラック協会「安全装置等導入促進助成事業の実施について」より抜粋
5.まとめ
アルコールチェッカーを導入する際、補助金・助成金の活用が可能です。
申請する際は、各都道府県のトラック協会に申請方法を確認しましょう。
補助金を活用してアルコールチェッカーを導入し、安全運転に対する取り組みを積極的に行っていくことが、交通事故を減らすために欠かせません。ぜひこの記事を参考にして、アルコールチェッカーを導入してください。