アルコールチェックの運用ルール｜確認方法や記録項目、罰則などを紹介

①安全運転管理者を選任する

アルコールチェックを行うためには、まず安全運転管理者を選任します。そもそも、アルコールチェックを実施しなければならないのは、下記のいずれかを満たす事業者です。

• ・白ナンバー車両を5台以上保有している事業所
• ・乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有している事業者

2022年4月から、安全運転管理者の業務内容として、以下の業務を行うことが義務付けられました。

• ・運転者の運転前後の酒気帯び確認
• ・酒気帯び確認の結果を1年間記録保存

そして、2023年12月からは
・アルコール検知器を用いた酒気帯び確認
が義務付けされました。

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②アルコールチェッカーを導入する

執筆時点（2023年7月）ではアルコールチェッカーの導入は必須ではありませんでした。
しかし、目視等での酒気帯びの確認には限界があります。また、虚偽の報告や運用の形骸化に繋がりかねません。そのため、アルコールチェッカーの導入が推奨されていました。

しかし、2023年12月からアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化が開始されました。義務化を遵守するためにも、アルコールチェッカーを必ず導入しましょう。
なお、アルコールチェッカーは導入して終わりではなく、常時有効な状態で保持しなくてはなりません。検知器の定期的な点検も必ず行い、確実に運用できる体制を整えましょう。

③アルコールチェックの運用を社内に周知する

アルコールチェッカーを導入すればすぐに運用できるわけではありません。

確実にアルコールチェックを実施できるように、企業ごとで運用ルールを定めて、全従業員に周知する必要があります。
決めなければいけない項目としては、以下などが挙げられます。

• ・誰がどのように確認し、どうやって記録を残すのか
• ・安全運転管理者が不在時は誰が責任を持つのか
• ・アルコール反応が出てしまった際の業務はどうするか

これらの運用ルールを事前に周知してから、運用を開始するようにしましょう。

④酒気帯びの有無を確認・記録する

ここまで準備が完了したら、実際に酒気帯びの有無を確認・記録します。原則として対面で、運転者の顔色や呼気の臭い、応答の声の調子等で酒気帯びの有無を確認します。アルコールチェッカーを導入している場合は、この際に確認しましょう。

そして、確認した内容を記録します。記録の保存期間は1年間です。

① アルコールチェックの体制・フローを整備する

② 運転者への周知・教育を徹底する

アルコールチェックを効率化するためには、運転者への周知・教育の徹底が欠かせません。酒気帯び確認を行うタイミングやルール、アルコールチェッカーの使い方などを周知させることが大切です。

また、酒気帯び確認を怠ったときや、万が一アルコール反応が出てしまった際に発生する影響についても、きちんと説明しておきましょう。

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③ クラウド型のアルコールチェッカーを導入する

そして、アルコールチェックの大幅な効率化に繋がるのが、クラウド型アルコールチェッカーの導入です。クラウド型のアルコールチェッカーを導入すれば、アルコールチェックの結果に関する情報を管理する手間を大幅に削減できます。

また、直行直帰で対面で確認できない場合でも、リアルタイムで正しい検知結果を確認できます。そのため、運転者が酒気帯び確認を怠ったり、ごまかしや不正をしたりしないようににでき、本質的なアルコールチェックを行えるでしょう。

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