アルコールチェックの運用ルール|確認方法や記録項目、罰則などを紹介

これから始まる白ナンバーのアルコールチェック義務化に対応するための準備は整っていますか?アルコール検知器を導入したら終了というわけではありません。
社内での運用構築やそもそもいつアルコールチェックを行うのか、どのような記録を残さなければならないのか詳しく解説していきます。

1.アルコールチェックの基本運用ルール

アルコールチェックの基本運用ルール

まずは、アルコールチェックの基本運用ルールについて順を追って紹介します。

安全運転管理者を選任する

白ナンバー車両を5台以上保有している事業所、または乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有している事業者では安全運転管理者の選任が必要です。

2022年4月から、安全運転管理者の業務内容として、

  • ・運転者の運転前後の酒気帯び確認
  • ・酒気帯び確認の結果を1年間記録保存

が義務付けられました。
まもなくアルコール検知器を用いた酒気帯び確認も義務となります。

関連記事:『安全運転管理者の詳しい業務内容

副安全運転管理者の選任は必要?

副安全運転管理者は自動車を20台以上保有している場合に選任が必須となり、20台増えるごとに1人追加選任する必要があります。

アルコールチェッカーを導入する

現時点(2023年4月時点)ではアルコールチェッカーの導入は必須ではありませんが、まもなくアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が必須となります。
また、目視等での酒気帯びの確認には限界があり、虚偽の報告や運用の形骸化に繋がりかねません。
いざ開始時期が発表されたときに確実に対応できるよう、早めに導入しておくようにしましょう。

おすすめのアルコールチェッカーは?

直行直帰など管理者が目視で確認できない企業や、アルコールチェック対象人数が多い企業にはいつ・どこで・誰がアルコールチェックしたかがクラウド上で一目でわかるアルコールチェックシステム「アルキラーNEX」がおすすめです。

アルコールチェックの運用を社内に周知する

アルコールチェッカーを導入すれば準備完了、というわけではありません。
確実に法改正に対応できるよう各社ごとで運用ルールを定めて、全員に周知する必要があります。決めなければいけない項目は以下などがあげられます。

  • ・誰がどのように確認し、どうやって記録を残すのか
  • ・安全運転管理者が不在時は誰が責任を持つのか
  • ・アルコール反応が出てしまった際の業務はどうするか

事前に対象者に対してルールを周知してから運用を開始するようにしましょう。

酒気帯びの有無を確認・記録する

業務上での運転前後に原則として対面で運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で酒気帯びの有無を確認し、その記録を1年間保存します。
このときにアルコールチェッカーを用いて酒気帯びの数値もあわせて確認します。

チェックするタイミングはいつ?

運転前と運転後の1日2回チェックをします。運転を含む業務の前後や出勤時・退勤時での確認で問題ありません。
1日数回運転をする場合は個々の運転の前後にその都度行う必要はありません。

対面で目視確認できない場合はどうする?

勤務場所に直行直帰する場合などで対面での目視確認ができない場合は、例えば運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、カメラ・モニター等によって運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法で行います。

関連記事:『直行直帰時のアルコールチェック|対処方法や注意点、罰則を解説

2.アルコールチェックで記録が必要な項目

アルコールチェックで記録が必要な項目

酒気帯び確認を行った場合、以下の項目を1年間記録・保存する必要があります。

1年間記録・保存が必要な8つの項目
① 確認者名
② 運転者名
③ 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
④ 確認の日時
⑤ 確認の方法
⑥ 酒気帯びの有無
  • ア:アルコール検知器の使用の有無
  • イ:対面でない場合は具体的方法
⑦ 指示事項
⑧ その他必要な事項

3.アルコールチェックの運用を効率化する3つの方法

アルコールチェックの運用を効率化する3つの方法

アルコールチェックの運用を効率化させるために必要な3つの方法を以下に紹介します。

① アルコールチェックの体制・フローを整備する

アルコールチェックの体制・フローを整備する

アルコールチェックを行うタイミングや確認方法、アルコール反応が出てしまった際のルール等を企業ごとに定め、体制を構築します。

② 運転者への周知・教育を徹底する

酒気帯び確認を行うタイミングやルール、アルコールチェッカーの使い方などについて運転者へ事前に教育を実施しましょう。酒気帯び確認を怠ったときや、万が一アルコール反応が出てしまった際に発生する本人や会社への影響についても、きちんと説明しておきましょう。

関連記事:『従業員が飲酒運転をしてしまったときの会社の責任

③ クラウド型のアルコールチェッカーを導入する

運転者が酒気帯び確認を怠ったり、酒気帯び状態のときにごまかしや不正をしたりしないように、クラウド管理型のアルコールチェッカーを導入しましょう。
直行直帰や出張の際など安全運転管理者が対面で確認できない場合でも、リアルタイムで正しい検知結果を確認することができます。

関連記事:『アルコールチェッカーの種類

4.アルコールチェックの運用ルールに関するよくある質問

アルコールチェックの運用ルールに関するよくある質問

最後に、アルコールチェックの運用に関するよくある質問と回答を紹介します。

アルコールチェックは誰が行う?
原則、安全運転管理者が確認を行いますが、不在の時や確認が困難な場合は「副安全運転管理者」や「安全運転管理者の業務を補助する者」が確認を行っても差し支えありません。
補助者については資格要件などはありませんので、安全運転管理者が選任し業務を補助するよう指導します。
直行直帰時のアルコールチェック方法は?
直行直帰で対面での目視確認ができない場合は、電話やテレビ電話など目視確認に代わる方法で行います。
このとき、運転者は携帯型アルコール検知器を携行しアルコールチェックを行うようにします。
アルコールチェックを怠った場合の罰則は?
アルコールチェックを怠ってしまった場合、安全運転管理者の業務違反となります。
安全運転管理者の解任や、罰則がある可能性があります。
運転者が酒気帯び運転を行った場合は、運転者本人はもちろん、同乗者や車両提供者にも罰則が与えられます。

5.まとめ

下記に本記事をまとめました。

  • ・アルコール検知器を導入する前に安全運転管理者を選任する
  • ・アルコール検知器を導入する前に社内運用を固める
  • ・8項目を1年間記録・保存する必要がある
  • ・酒気帯びによる事故をなくすためにはドライバー向けになぜアルコールチェックをする必要があるのか社内教育を行う

悲惨な飲酒運転事故を1件でも減らすためには、アルコール検知器の導入で満足をするのではなく、なぜアルコールチェックを日頃の業務でしなければならないのか考える必要があります。
アルコールチェックを怠った場合の罰則も十分にあり得ますので社内周知を徹底していきましょう。


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