アルコールチェックの運用ルール|確認方法や記録項目、罰則などを紹介

2023年12月から施行予定のアルコールチェッカーを用いたアルコールチェック義務化に対応する準備は整っていますか?アルコール検知器を導入したら終了というわけではありません。
社内での運用構築やそもそもいつアルコールチェックを行うのか、どのような記録を残さなければならないのか詳しく解説していきます。
1.アルコールチェックの基本運用ルール
まずは、アルコールチェックの基本運用ルールについて順を追って紹介します。
①安全運転管理者を選任する
アルコールチェックを行うためには、まず安全運転管理者を選任します。そもそも、アルコールチェックを実施しなければならないのは、下記のいずれかを満たす事業者です。
- ・白ナンバー車両を5台以上保有している事業所
- ・乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有している事業者
2022年4月から、安全運転管理者の業務内容として、以下の業務を行うことが義務付けられました。
- ・運転者の運転前後の酒気帯び確認
- ・酒気帯び確認の結果を1年間記録保存
そして、2023年12月からはアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化される予定です。
関連記事:『安全運転管理者の詳しい業務内容』
副安全運転管理者の選任は必要?
副安全運転管理者は自動車を20台以上保有している場合に選任が必要です。20台増えるごとに、1人を追加選任する必要があります。
②アルコールチェッカーを導入する
現時点(2023年7月)ではアルコールチェッカーの導入は必須ではありません。しかし、目視等での酒気帯びの確認には限界があります。また、虚偽の報告や運用の形骸化に繋がりかねません。そのため、アルコールチェッカーの導入が推奨されています。
加えて、2023年12月からアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化される予定です。
義務化されるタイミングに確実に対応できるよう、早めに導入しておくようにしましょう。
おすすめのアルコールチェッカーは?
おすすめのアルコールチェッカーは、クラウド管理型のアルコールチェッカーです。リアルタイムで検知結果が確認できるため、直行直帰で管理者が目視で確認できない企業には特におすすめです。
また、アルコールチェック対象人数が多い企業からしても、膨大な検査結果をクラウド上で管理できるため、管理の手間が省けるメリットがあります。
数あるクラウド型アルコールチェッカーの中でも、「アルキラーNEX」はさまざまな機能を兼ね備えています。
これからアルコールチェッカーの導入や切り替えを検討している企業は、ぜひご検討ください。
③アルコールチェックの運用を社内に周知する
アルコールチェッカーを導入すればすぐに運用できるわけではありません。
確実にアルコールチェックを実施できるように、企業ごとで運用ルールを定めて、全従業員に周知する必要があります。
決めなければいけない項目としては、以下などが挙げられます。
- ・誰がどのように確認し、どうやって記録を残すのか
- ・安全運転管理者が不在時は誰が責任を持つのか
- ・アルコール反応が出てしまった際の業務はどうするか
これらの運用ルールを事前に周知してから、運用を開始するようにしましょう。
④酒気帯びの有無を確認・記録する
ここまで準備が完了したら、実際に酒気帯びの有無を確認・記録します。原則として対面で、運転者の顔色や呼気の臭い、応答の声の調子等で酒気帯びの有無を確認します。アルコールチェッカーを導入している場合は、この際に確認しましょう。
そして、確認した内容を記録します。記録の保存期間は1年間です。
チェックするタイミングはいつ?
アルコールチェックするタイミングは、運転前と運転後の1日2回です。1日に数回運転をする場合は、運転の都度行う必要はありません。
対面で目視確認できない場合はどうする?
勤務場所に直行直帰するため対面での目視確認ができない場合は、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させます。
そして、カメラ・モニター等によって運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法で行います。
2.アルコールチェックで記録が必要な項目
アルコールチェックで確認が必要な項目は、以下の8つです。
1年間記録・保存が必要な8つの項目 |
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① 確認者名 |
② 運転者名 |
③ 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等 |
④ 確認の日時 |
⑤ 確認の方法 |
⑥ 酒気帯びの有無
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⑦ 指示事項 |
⑧ その他必要な事項 |
3.アルコールチェックの運用を効率化する3つの方法
アルコールチェックの運用を効率化させるために必要な3つの方法を紹介します。
① アルコールチェックの体制・フローを整備する
アルコールチェックの運用を効率化するためには、アルコールチェックの体制・フローを整備することが大切です。具体的には、アルコールチェックを行うタイミングや確認方法、アルコール反応が出てしまった際のルール等を定めます。
そして、定めた運用ルールを全従業員に周知させ、体制を構築しましょう。
② 運転者への周知・教育を徹底する
アルコールチェックを効率化するためには、運転者への周知・教育の徹底が欠かせません。酒気帯び確認を行うタイミングやルール、アルコールチェッカーの使い方などを周知させることが大切です。
また、酒気帯び確認を怠ったときや、万が一アルコール反応が出てしまった際に発生する影響についても、きちんと説明しておきましょう。
関連記事:『従業員が飲酒運転をしてしまったときの会社の責任』
③ クラウド型のアルコールチェッカーを導入する
そして、アルコールチェックの大幅な効率化に繋がるのが、クラウド型アルコールチェッカーの導入です。クラウド型のアルコールチェッカーを導入すれば、アルコールチェックの結果に関する情報を管理する手間を大幅に削減できます。
また、直行直帰で対面で確認できない場合でも、リアルタイムで正しい検知結果を確認できます。そのため、運転者が酒気帯び確認を怠ったり、ごまかしや不正をしたりしないようににでき、本質的なアルコールチェックを行えるでしょう。
関連記事:『アルコールチェッカーの種類』
4.アルコールチェックの運用ルールに関するよくある質問
最後に、アルコールチェックの運用に関するよくある質問と回答を紹介します。
- アルコールチェックは誰が行う?
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アルコールチェックは原則、安全運転管理者が確認を行います。しかし、安全運転管理者が不在の時や確認が困難な場合は、「副安全運転管理者」もしくは「安全運転管理者の業務を補助する者」が確認を行っても差し支えありません。
「安全運転管理者の業務を補助する者」は、資格要件などはありません。安全運転管理者が選任して、業務を補助するよう指導します。
- 直行直帰時のアルコールチェック方法は?
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直行直帰で対面でのアルコールチェックができない場合は、電話やテレビ電話など、目視確認に代わる方法で行います。
その際、運転者は携帯型アルコール検知器を携行し、アルコールチェックを行わなければなりません。
- アルコールチェックを怠った場合の罰則は?
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アルコールチェックを怠ってしまった場合、安全運転管理者の業務違反となり、安全運転管理者の解任や罰則がある可能性があります。
運転者が酒気帯び運転を行った場合は、運転者本人はもちろん、同乗者や車両提供者にも罰則が与えられます。
5.まとめ
本記事では、アルコールチェックの基本的な運用ルールやアルコールチェックを効率化させる方法について紹介しました。
アルコールチェックの基本的な運用ルールは、下記の通りです。
- 1. 安全運転管理者を選任する
- 2. アルコールチェッカーを導入する
- 3. アルコールチェックの運用を社内に周知する
- 4. 酒気帯びの有無を確認・管理する
アルコールチェックを怠った場合は、罰則の対象となる可能性があります。運用ルールをしっかりと周知させて、運用体制を構築していきましょう。