安全運転管理者によるアルコールチェック｜義務化された内容や運用方法、罰則について解説

1-1 安全運転管理者に必要な資格・要件

安全運転管理者は、下記2つの資格・要件を満たす必要があります。

• ・年齢が20歳以上であること（副安全運転管理者を置く必要がある場合、安全運転管理者の年齢は30歳）
• ・運転管理の実務経験が2年以上あること。または実務経験が2年未満ではあるが、公安委員会の認定を受けていること

※副安全運転管理者を置く場合、安全運転管理者は30歳以上で自動車の管理経験2年以上の方から選任が可能です。

また、上記2つを満たしているだけではなく、欠格要件に該当していた場合は安全運転管理者として任命することができませんので、ご注意ください。欠格要件に関しては下記の表に記載しています。

参考：大阪府警察HP

1-2 安全運転管理者の業務内容

2-1 アルコールチェックが義務化された背景

2021年6月28日に千葉県八街市で児童の列にトラックが突っ込み、男女5人が死傷する事故が発生しました。そのトラックの運転手は飲酒運転をしており、運転していたトラックが白ナンバー車であり、アルコールチェックが義務化されていなかったことが今回の法改正の背景にあります。

関連記事：『アルコールチェック義務化の概要｜対象者から運用方法、補助金まで解説』

2-2 アルコールチェック義務化の対象事業所

ハイヤー、タクシー、バス、トラックなど、運賃をもらって人や他社の物品を運ぶ「緑ナンバー」の自動車を保有する事業所は、2011年5月1日からすでにアルコールチェックが義務化されています。
（※「旅客自動車運用事業運輸規則」「貨物自動車運送事業輸送安全規則」の改正により）

また、2022年4月1日からは、白ナンバー車を保有する企業の中で安全運転管理者の配置が必要な事業所も対象になります。乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有している企業、または乗車定員に限らず5台以上の自動車を使用している場合、義務化の対象です。

2-3 アルコールチェックの義務化のスケジュール

今回の道路交通法改正による、白ナンバー保有事業所でのアルコールチェックの義務化に関しては、2022年4月1日からスタートしている改正と、今後施行が確定している義務化の2種類あります。

①2022年4月1日から施行開始した改正内容

• ・運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
• ・確認した結果を1年間記録・保存すること

②今後施行予定の義務化の内容

• ・正常に作動し、故障がない状態のアルコール検知器を、常時保持しておくこと

特に、メンテナンスをせずに利用を続けると、故障扱いとなり意図せず有効ではない検知器を所有することになるので、注意が必要です。

2-4 アルコールチェックの記録データ保管について

アルコールチェックの記録の方法についてはデータでの管理をおすすめしています。
白ナンバー車のアルコールチェック義務化で記録を残す必要がある項目については、具体的に8つあります。

※その他必要な事項については、管轄の警察によって内容が異なることがありますので、管轄の警察署にご確認ください。

この内容の記録を紙で管理していくとなると、なかなか骨の折れる作業です。また、手書きの場合は、不正の横行や記入忘れや記録簿の紛失のリスクもあり、万が一の際に記録簿を探し出す作業に手間がかかります。

そのため、手間や負担を減らすためにも、データで記録保管できるタイプをおすすめします。

参考：データ管理で記録保管できるアルコールチェックシステム

関連記事：『アルコールチェックはクラウド管理型がおすすめ』

安全運転管理者のアルコールチェックに関するよくある質問

アルコールチェックのタイミングはいつですか？

運転業務開始前と、1日の運転業務終了後の1日2回アルコールチェックを行ってください。
検知のタイミングは車に乗るごとに検知の必要はなく、乗車の直前・直後でなくても問題ありません。

運転する予定がない従業員に対してもアルコールチェックが必要ですか？

運転する予定のない人は、必ずしもアルコールチェックをする必要はありません。

安全運転管理者が必ず確認しなければいけないのですか？

安全運転管理者による確認が困難な場合は、副安全運転管理者や安全運転管理者の業務を補佐する方でも大丈夫です。

アルコールチェックの記録について警察から提出を求められることはありますか？

緑ナンバー事業所においては、監査の度に提出が求められています。現在、白ナンバー事業所では提出を求められる可能性がありますが、必ず提出が求められるとは限りません。