自家用車（白ナンバー）はアルコールチェック義務化の対象？通勤やプライベート利用時の疑問を解消
2023年12月1日から業務で使用する白ナンバー車両に対して運転前後にアルコール検知器を使用したアルコールチェックが義務化となりました。
では、アルコール検知器を使用した飲酒検査は、
- ・通勤時も対象になるのでしょうか？
- ・業務で自家用車を使用する場合も対象になるのでしょうか？
今回は上記2つの疑問についてお答えします。すでに法令には確実に対応できている、という企業も抜け漏れや認識違いがないか改めて確認しましょう。
目次 / このページでわかること
1．白ナンバー車（自家用車）と緑ナンバー車（営業車）の違い
白ナンバー車は、主に自家用の自動車を指します。
白ナンバー（白地に緑文字）のナンバープレートをつけているため、白ナンバー車といわれます。
自家用車といっても、法人が白ナンバー車を利用することもあります。具体的には、営業活動に使う営業車や、自社製品を運ぶトラックなどです。運賃を受け取らずに無償で物や人を運搬する場合には、法人でも白ナンバー車を利用できます。
対して緑ナンバー車とは、自社以外の荷物や人員を運搬するなどして運賃をもらう事業用の車両です。ナンバープレートの色は白ナンバー車と反対であり、緑地に白文字でナンバーが記載されています。緑ナンバー車には、タクシーや運送用のトラックが含まれます。
2．白ナンバー車（自家用車）もアルコールチェック義務の対象
白ナンバー車（自家用車）もアルコールチェック義務の対象となる場合があります。
それは、白ナンバー車を業務で使用する場合です。
法令では、アルコールチェックの対象者は業務のために運転する者と定められています。
そのため、業務のために運転している車両が白ナンバー車（自家用車）でも、もちろん緑ナンバー車（営業車）でもアルコールチェックの対象です。
ただし、業務上で使用する白ナンバー車でアルコールチェック義務化の対象とされているのは、以下いずれかの条件を満たす事業者です。
- ・乗用定員数が11人以上の自動車1台以上を保有
- ・自動車を5台以上を保有
そのため、この条件を満たしていなければ、白ナンバー車はアルコールチェックの対象外です。
アルコール検知器を用いたチェックは2023年12月から義務化
業務用の白ナンバー車におけるアルコール検知器を用いたアルコールチェックは、2023年12月から義務化されています。
具体的には、以下の内容が義務付けられています。
- ・安全運転管理者に対し、顔色や声色を確認するとともにアルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと
- ・アルコールチェックの記録を1年間保存すること
- ・アルコール検知器を常時有効に保持すること
弊社が提供しているクラウド型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」は、これらの白ナンバー車におけるアルコールチェック義務化の法令に完全対応しています。
アルコールチェックの義務化について、以下の関連記事で詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。
関連記事：
『アルコールチェックの対象企業｜企業向けのアルコールチェッカーを選ぶポイントも解説』
『アルコールチェック義務化の最新情報｜日程や対象者、対応すべきことを解説』
3．通勤やプライベートのみの使用でもアルコールチェックは必須？
業務上で白ナンバー車を運転する際に運転前後にアルコールチェックが義務化されていることはわかりましたが、通勤時に運転する場合や、自家用車（マイカー）をプライベートで使用する場合にもアルコールチェックは必要なのでしょうか？
結論を言いますと、通勤やプライベートでの利用であれば、アルコールチェックの義務はありません。
ただし、自家用車であっても社員が飲酒運転を起こした場合、企業の社会的信頼を損なう恐れがあるため、運転前後にアルコールチェックをしておくことが望ましいです。
また従業員のマイカー（自家用車）で業務を行っている場合には、アルコールチェック義務の対象になります。「業務上で」車両を使用する場合は、すべてアルコールチェック義務の対象と考えるようにしましょう。
4．アルコールチェック義務化に伴い対応が必要なこと
2023年12月に義務化となった法令についてはおおよそご理解いただけたかと思います。
では対象となる企業はすでに完璧に対応ができているでしょうか？
「完璧に対応できている」という企業でも、改めてこの記事でアルコールチェック義務化に伴い対応が必要なことについて振り返りましょう。
対応が必要なことは主に下記の4点です。
- ①アルコールチェック運用ルールの整備
- ②アルコールチェッカーの導入
- ③利用者へ向けた運用ルールの説明
- ④運用状況やルールの定期的なヒアリングや振り返り
それぞれ詳しく解説します。
①アルコールチェック運用ルールの整備
まずは、アルコールチェック運用ルールを整備しましょう。アルコール検知器を用いたアルコールチェックを忘れず行うためのオペレーションや、その流れを社内に周知する方法を考えます。
また、付随して以下の内容も考えておく必要があります。
- ・安全運転管理者の不在時は誰が責任を持つのか
- ・出張や直行直帰などで対面で顔色や声色を確認できない場合、どのような方法で確認をとるのか
- ・アルコール反応が出てしまった際、どのような対応をとるのか
- ・万が一アルコール検知器の故障、忘れてしまった場合はどのような対応をとるのか
アルコールチェックの運用については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも参考にしてください。
関連記事：『アルコールチェックの運用ルール｜確認方法や記録項目、罰則などを紹介』
②アルコールチェッカーの導入
さらに、自社に適したアルコールチェッカーを導入する必要があります。運転者の人数や働き方、勤務時間などにあわせて、最適なアルコールチェッカーを選びましょう。
とくに人によって勤務時間や出勤する曜日がさまざまであったり、直行直帰や出張が多い、多くの人が通勤に社用車を利用するなどといった場合は、全員が確実に対応できるようなアルコール検知器やクラウドシステムの導入を検討する必要があります。
おすすめのアルコールチェッカーやアルコールチェッカーの選び方については、以下の記事で解説しています。
関連記事：『アルコールチェッカーとは｜種類や選び方、使い方、おすすめの検知器を徹底解説』
③利用者へ向けた運用ルールの説明
上記で定めた運用ルールを実際にアルコール検知器を利用する方へ事前に説明する必要があります。アルコールチェッカーの使い方だけではなく、日々の運用ルール、イレギュラー時の対応など、あとから問い合わせが殺到しないようにあらかじめルールを説明しておきましょう。
④運用状況やルールの定期的なヒアリングや振り返り
一度運用を始めればそれで終わりではありません。決めた運用ルールで本当に正しく確実に運用できているか、拠点によって実施率にバラつきはないか、本来のルール通り運用できているかなどをヒアリングしてルール通り運用できていない場合は定期的な見直しが必要です。
利用者にとって極力負担が少なく、継続して運用できるルールにブラッシュアップしていきましょう。
5．まとめ
当記事では、自家用車もアルコールチェックの対象になるのか、通勤時もアルコールチェックが必要なのか、という疑問にお答えしました。自家用車でも業務で使用する場合には、アルコールチェックが必須です。
また、通勤時は不要ですが念のためアルコールチェックを実施しておくと安心です。
アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されているため、定期的に運用ルールを見直し、全員が正しく確実にアルコールチェックを実施できているか確認を行いましょう。
