自家用車（白ナンバー）はアルコールチェック義務化の対象？通勤やプライベート利用時の疑問を解消

2023年12月1日からアルコール検知器を使用した飲酒検査の義務化を開始する方針が発表されました。

では、アルコール検知器を使用した飲酒検査は、通勤時も対象になるのでしょうか？
また、業務で自家用車を使用する場合も対象になるのでしょうか？

今回はこの2つの疑問についてお答えします。
法令改正に向けて正しい知識を身につけ、適切な準備をして備えましょう。

1．白ナンバー車（自家用車）と緑ナンバー車（営業車）の違い

白ナンバー車は、主に自家用の自動車を指します。「白ナンバー（白地に緑文字）」のナンバープレートをつけているため、白ナンバー車といわれます。

しかし、法人が白ナンバー車を利用することもあります。具体的には、営業活動に使う車や、自社製品を運ぶ車などです。無償で運搬する場合には、法人でも白ナンバー車を利用できます。

緑ナンバー車とは、自社以外の荷物や人員を運搬するなどして運賃をもらう、事業用の車両です。白ナンバー車と反対であり、緑地に白文字でナンバーが記載されています。緑ナンバー車には、タクシーや運送用のトラックが含まれます。

白ナンバー車（自家用車）もアルコールチェック義務の対象となる場合があります。
それは、自家用車を業務で使用する場合です。

法令では、アルコールチェックの対象者は業務のために運転する者と定められています。
そのため、業務のために運転しているのが白ナンバー車（自家用車）でも、もちろん緑ナンバー車（営業車）でも、アルコールチェックの対象です。

ただし、アルコールチェック義務化の対象とされているのは、乗用定員数が11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上を使用する事業者です。そのため、この条件を満たしていなければ、白ナンバー車はアルコールチェックの対象外です。

当面延期とされていたアルコール検知器を用いたチェックの義務化が、2023年12月1日から開始することが正式発表されました。

具体的には、以下の内容が義務付けられます。

弊社が提供しているクラウド型アルコールチェッカーは義務化の法令に完全対応しています。

アルコールチェックの義務化に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

通勤やプライベートでの利用であれば、アルコールチェックの義務はありません。ただし、自家用車を使用した社員が飲酒運転を起こした場合、企業の社会的信頼を損なう恐れがあるため、運転前後にアルコールチェックをしておくことが望ましいです。

なお、上述した通り社員が自家用車を業務で使用する場合は、アルコールチェックが必須です。

アルコールチェッカーを用いた検査義務化に向けて、具体的にどのような準備をすればいいのでしょうか？
まずは以下の2点を早めに準備してください。

それぞれ詳しく解説していきます。

まずは、アルコールチェック運用ルールを整備しましょう。アルコール検知器を用いたアルコールチェックを忘れず行うためのオペレーションや、その流れを社内に周知する方法を考えます。
また、付随して以下の内容も考えておく必要があります。

アルコールチェックの運用については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも参考にしてください。

さらに、自社に適したアルコールチェッカーを導入する必要があります。
運転者の人数や働き方、勤務時間などにあわせて、最適なアルコールチェッカーを選びましょう。

2023年12月に法令が開始されます。ぎりぎりに導入すると、チェック漏れが発生する恐れがあります。
そのため、少なくとも2か月前には準備を開始して、練習期間を設けるようにしましょう。

おすすめのアルコールチェッカーやアルコールチェッカーの選び方については、以下の記事で解説しています。

当記事では、自家用車もアルコールチェックの対象になるのか、通勤時もアルコールチェックが必要なのか、という疑問にお答えしました。自家用車でも業務で使用する場合には、アルコールチェックが必須です。
また、通勤時は不要ですが念のため行っておくと安心です。

アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されるため、アルコールチェック運用ルールの整備やアルコールチェッカーの導入は早めに行いましょう。適切な準備をして、法令改正に備えてください。