アルコールチェックの確認者は誰？確認方法や業務内容、注意点を解説

2022年4月から、目視による飲酒の有無確認が義務化されています。そして、2023年12月1日からアルコール検知器を用いての飲酒検査が義務化されました。

では、その飲酒の有無を確認するのは誰なのでしょうか？
この記事では、その「確認者」について以下の内容を解説していきます。

1．アルコールチェックの確認は誰が行う？

アルコールチェックの確認は、基本的には安全運転管理者または副安全運転管理者が実施します。
しかしチェック対象者が多かったり、深夜早朝の出退勤など安全運転管理者や副安全運転管理者の対応が困難な場合は「安全運転管理者の業務を補佐する者」が確認しても問題ありません。

「安全運転管理者の業務を補佐する者」は事業所内で使用者が選任できます。安全運転管理者については、以下の記事でも詳しく解説しています。

ここでは、安全運転管理者・副安全運転管理者・補助者の違いを解説します。

それぞれの業務内容の違いは、以下の通りです。

確認者	業務内容
安全運転管理者	・運転者の状況把握・運行計画の作成・交代要員の配置・異常気象時等の安全確保の措置・安全運転の指示・アルコール検知器を用いての運転前後の酒気帯び確認・アルコールチェックの1年間の記録保存・アルコール検知器を常時有効に保持・運転日誌の記録・運転者に対する指導
副安全運転管理者	安全運転管理者の上記業務の補助
補助者	安全運転管理者・副安全運転管理者の上記業務の補助

それぞれの資格条件は、以下の通りです。

確認者	資格要件
安全運転管理者	・20歳以上（副安全運転管理者を選任する場合は30歳以上）・運転管理実務経験2年以上・公安委員会の教習修了者は運転管理実務経験1年以上・公安委員会が認定した者
副安全運転管理者	・20歳以上・運転管理実務経験1年以上・運転経験3年以上・公安委員会が認定した者
補助者	特に資格要件なし

公安委員会への届出の違いは、以下の通りです。

確認者	業務内容
安全運転管理者	選任日から15日以内に事業所の所轄警察の交通課に届け出を提出
副安全運転管理者	選任日から15日以内に事業所の所轄警察の交通課に届け出を提出
補助者	特に届け出等必要なし

チェック対象者の飲酒運転などの違反行為が発覚した際に、安全運転管理者への罰則等はどうなるのでしょうか。

実際のところ、チェック対象者の違反行為が発覚した際、安全運転管理者などに対しての罰則は決められていません。そのため、罰則の違いはありません。

ただそのような違反行為が発覚した場合、会社としての責任は当然あります。そのため、安全運転管理者を設けて、しっかりと飲酒運転などの違反行為を防ぐように努める必要があります。

従業員が飲酒運転などをした際の会社の責任について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ではアルコールチェックの確認者は、実際にどのような業務を行う必要があるのでしょうか。
具体的な業務は、以下の3点です。

①②は、2022年4月から施行されており、③は、2023年12月1日から施行されています。

確認者は、運転者の酒気帯びの有無についての記録を1年間保存しなければいけません。
記録には、下記の8項目が必要です。

記録必須の8項目
確認者名（点呼執行者）
運転者名
運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号など
確認の日時
どのように確認したか（対面なのか・TELなのか・Webツールを使ったのか）
酒気帯びの有無
管理者からの指示事項
その他必要な事項

弊社では、上記記録をクラウド上に自動保存することで、確認者と運転者の負担を減らすことができるアルコールチェッカーを提供しております。ぜひご覧ください。

アルコールチェック記録簿についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

もし安全運転管理者自身が運転者の場合は、副安全運転管理者や安全運転管理者の業務を補助する者にチェックしてもらうようにしましょう。

「確認者」がどのような業務を行わないといけないのかご理解いただけましたでしょうか？

アルコールチェックの対応は安全運転管理者や副安全運転管理者はもちろんですが、管理者以外も責任感を持つことが大切です。さらに、会社全体でしっかりと確認ができる環境を作ることもポイントになります。会社全体で協力して、飲酒運転をさせないという意識を持ちましょう。

アルコールチェックの運用ルールについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。