1-1 アプリとの連動によるアルコールチェックの可視化

アルキラーNEXは、専用のスマートフォンアプリと検知器がBluetoothでシームレスに連携できます。

測定者がアルコールチェッカーに息を吹き込むと、アルコール数値だけでなく「いつ（検知日時）」「どこで（GPS位置情報）」「誰が（検知者名・検知時の顔写真）」検査を行ったかという情報がセットで、クラウドサーバーへ自動送信されます。

この仕組みにより、管理者はPCやスマホの管理画面から、遠隔地にいるドライバーの点呼状況をリアルタイムで把握することが可能になります。

特にコンプライアンス面で重要なのが「なりすまし」や「虚偽報告」、「検査漏れ」の防止機能です。

検知時の顔写真が必ず記録されるため「本人以外が測定する」などの不正を防ぎます。

また、直行直帰や出張先など、管理者の目が届かない場所での検査においても、GPS（位置情報）によって検査したかを客観的に証明できるため、企業としての安全管理体制が大幅に強化されます。

1-2 アルコールチェッカーとしての基本性能と測定精度

実際の現場で使用されるアルコールチェッカーにおいて最も重要なのは「正確にアルコールだけを検知すること」です。

アルキラーNEXには、安価な半導体式センサーではなく、高精度な「電気化学式（燃料電池式）ガスセンサー」を採用しています。

電気化学式センサーは、呼気中のアルコール成分を元に電気を発生させる仕組みです。

アルコール濃度が濃いほど発生する電気量が増えるため、この電気量でアルコールを検知します。

半導体式センサーと比較して、アルコール以外の成分に反応しづらいといった特徴があります。

アルキラーNEXであれば「飲んでいないのに反応が出た」といった誤検知トラブルを減らし、スムーズにアルコールチェックを進めることができます。

また、アルキラーNEXは、長年現場の声を反映した継続的なアップデートに加え、自社開発・製造による高い信頼性を兼ね備えたアルコールチェッカーです。

2026年1月時点で、わずか28団体のみが認められている「アルコール検知器協議会」の認定機器として登録されています。

参考：認定機器一覧｜アルコール検知器協議会

2-1 ドライバー向け｜スマートフォンとアルキラーNEXのペアリング手順

初めてアルキラーNEXを使用する際や、スマートフォンの機種変更を行った際には、検知器本体とアプリをBluetoothでペアリング（接続）する必要があります。

ここで最も注意すべき点は、「スマートフォンの設定画面からBluetooth接続を行わない」ということです。

一般的なワイヤレスイヤホンなどとは異なり、アルキラーNEXは「アプリ内」から接続操作を行う仕様となっています。

OSの設定画面でペアリングしてしまうと、アプリ側で正しく認識されない原因となりますのでご注意ください。

2-2 管理者向け｜クラウド管理画面へのログインおよびマニュアル参照方法

アルコールチェックの結果の確認やデータの出力を行う「クラウド管理画面」は、専用のWebサイトからアクセスします。

管理画面のログインページは、以下のURLよりご覧いただけます。
アルキラーNEX：クラウド管理画面ログインページ

また、アルキラーNEXアプリをご利用のお客様は、アプリの「設定」からヘルプの確認も可能です。

4-1 運用維持費（ランニングコスト）を「3つの0円」でカバー

一般的なアルコールチェッカーの運用において、意外と見落とされがちなのが「導入後のランニングコスト」です。

アルコールチェッカーのセンサーには寿命があり、定期的な買い替えやメンテナンス費用（キャリブレーション費用）が都度発生するのが通例ですが、アルキラーNEXではこれらをサービス料金内でカバーする「3つの0円」を提供しています。

• カートリッジ交換費用：0円
• センサー洗浄費用：0円
• 故障修理費用（保証範囲内）：0円

メンテナンス時期が近づくと、弊社から自動的に新しい交換用の検知器（またはカートリッジ）を発送いたします。

申請の手間や追加の費用は不要で、常に精度の高いアルコールチェッカーをご利用いただけます。

ランニングコストにはサポート保守費用も含まれています。

メーカーに問い合わせたり、メンテナンス時期を確認する業務自体もコストになりますので、こういった手間を削減できることも喜ばれています。

4-2 「ビデオ点呼」機能による遠隔地点呼の記録自動化

「2024年問題」や働き方改革への対応として、遠隔地での点呼（IT点呼・遠隔点呼）の重要性が増しています。

参考：物流の2024年問題とは｜国土交通省

アルキラーNEXのオプション機能「ビデオ点呼」を導入すれば、別途テレビ会議システムや専用アプリを立ち上げることなく、アルキラーNEXアプリ1つで点呼業務が完結します。

今後も便利な機能を続々とアップデートしていきます。

4-3 勤怠システム・チャットツール・鍵管理ボックスとの外部連携

アルキラーNEXは、検知データを「測って終わり」にせず、既存の業務フローに組み込むためのAPI連携・外部連携機能を豊富に備えています。

いくつか例をあげます。

アルキラーNEXをより便利に活用いただくため、今後も連携できるツールを増やしていきます。

5-1 モバイル版「NEX-E」（直行直帰・出張向け）の仕様

「NEX-E」は、スマートフォンと一緒に持ち運ぶことを前提に設計された、コンパクトな携帯型モデルです。

手のひらに収まるサイズ感で、Bluetooth通信によりスマホアプリとスムーズに連携します。

場所を選ばずに「いつ・どこで・誰が」検査したかを記録できるため、テレワーク時代の営業車両管理にも最適です。

5-2 据置版「NEX-C」（事業所・点呼場向け）の仕様

「NEX-C」は、営業所や点呼場などに設置し、複数人で使用することに特化したモデルです。

1年で10,000回の検知が可能で、大人数の点呼でもストレスなく運用できます。

また、センサー部分がカートリッジ式になっており、1年ごとのメンテナンス時は本体ごとではなくカートリッジのみを交換する仕組みのため、設置場所からの取り外し等の手間も最小限に抑えられます（本体は2年に一度交換）。

参考：クラウド型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」｜株式会社パイ・アール

6-1 アルコールチェッカーの補助金・助成金に関する注意点

アルコールチェッカーに関する補助金、助成金申請にあたり、いくつか注意点があります。

まず、補助の対象となるのは「アルコールチェッカーの導入にかかる初期費用（本体価格）」である点です。

使用するスマートフォンやタブレットの端末購入費用、および導入後に発生する通信費やメンテナンス費用（ランニングコスト）については、補助の対象外となりますのでご注意ください。

また、これらの制度はいずれも「運送事業者（緑ナンバー）」を支援するためのものです。

「白ナンバー事業者」は、対象外となりますので事前に確認しておきましょう。

補助金・助成金の活用は、タイミングが重要です。

関連記事：『アルコールチェッカー導入に活用できる補助金・助成金｜申請方法や注意点を紹介｜株式会社パイ・アール』

7-1 日本クリニック株式会社様

「直行直帰の営業にマッチ。無償メンテナンスと運用コスト・不正防止機能が決め手」

健康食品の製造・販売を手掛ける日本クリニック株式会社様では、営業社員のほとんどが直行直帰や長期出張で稼働しています。

そのため、外出先でも持ち運びやすく、誰もが直感的に操作できるアルコールチェッカーであることが条件でした。

数ある製品の中からアルキラーNEXが選ばれた最大の理由は、定期的に自動で新品が届く「無償メンテナンス」の存在です。

今回のアルコールチェッカー選定において、検知器の耐用年数管理や買い替えの手間が完全にゼロになる点が、高く評価されました。

運用開始後は安全運転が徹底されただけでなく、「健康食品の営業として休日の飲酒を控える」など、社員自身の健康管理に対する意識改革という素晴らしい副産物ももたらしています。

アルキラーNEX導入事例の詳細：日本クリニック株式会社様

7-2 ウエルシア薬局株式会社様

「対象外を含む全社用車約600台へ導入。点呼機能の活用と保守の一任で大規模管理を効率化」

全国で調剤薬局併設のドラッグストアを展開するウエルシア薬局株式会社様では、企業の社会的責任を果たすため、義務化対象外の車両を含む全社用車約600台でのアルコールチェック実施に踏み切りました。

約600台という大規模な運用において懸念されたのが管理工数の増加ですが、アルキラーNEXでは機器の交換から運用保守までを一任できるため、総務部における日々の管理負担が大幅に軽減されています。

また、実際の運用面では、点呼機能を併用することで運転者の状況確認が容易になりました。

検知結果はリアルタイムで通知されるため、膨大な車両数でもスムーズな管理が実現しています。

結果として導入から3年間で運転事故が減少するなど、全社的な安全意識の定着に繋がっています。

アルキラーNEX導入事例の詳細：ウエルシア薬局株式会社様

関連記事：『運送業における「点呼」とは？点呼のやり方・種類・タイミングなど全体像を完全把握』

7-3 タカノホーム株式会社様

「運転日報とアルコールチェックをアプリで一元化。紙管理から脱却し集計業務を劇的に改善」

木造注文住宅の設計や施工を手掛けるタカノホーム株式会社様では、全16拠点におけるアルコールチェックの義務化対応に向けて、クラウドで一元管理ができるシステムの導入を検討していました。

同時に、紙ベースで行っていた運転日報の記録や、事務部門でのデータ入力作業が大きな負担となっていた点も解決すべき課題でした。

そこで、アルコールチェックと合わせて「走行管理機能」を活用できるアルキラーNEXを採用し、1つのアプリで両方の業務を完結させる運用へ切り替えました。

実際の運用面では、ドライバーがスマートフォンから簡単に走行距離を入力できるため、現場の手間が大幅に軽減されています。

また、管理側もクラウド上で一括してデータを抽出でき、社員別や車両別の集計がスムーズに進むようになりました。

結果として、使いやすいシンプルな操作性が社内に浸透し、毎日のアルコールチェックと運転記録の習慣化に繋がっています。

アルキラーNEX導入事例の詳細：タカノホーム株式会社様

関連記事：『アルコールチェックと運転日報をまとめて管理する時の運用ルールを解説』

1-1 飛行機乗務員の飲酒基準と運用ルール

航空業界では、操縦士、客室乗務員、整備士、運航管理者といった、幅広い職種がアルコール検査の対象です。

どの職種も、運航の安全を支える重要な役割を担っており、それぞれに求められる検査基準や検査体制には違いがあります。

下の表では、職種ごとの検査項目や飲酒禁止時間、行政対応の違いを整理しました。

どの職種が、どのような基準で管理されているのか、全体像を把握してみてください。

上記の表の通り、すべての飛行機乗務員や航空運航従事者には、乗務前のアルコール検査が義務付けられており、操縦士と客室乗務員においては、乗務後のアルコール検査も必要です。

基準値超えの場合は即乗務禁止となり、運航スケジュールに大幅な遅れを発生させるため、乗務員一人ひとりが安全運航を徹底する意識を持つことが重要です。

アルコール検査時は、第三者による立ち会いが必須であり、万が一、なりすましなどの不正が発覚した場合は、航空会社に対して行政指導（厳重注意（警告）、改善勧告、改善命令など）が入ります。

個人に対して行政指導や行政処分が行われる可能性は低いですが、航空会社の就業規程により、地上勤務への変更や減給処分などが下される場合があります。

ただし、操縦士が飲酒運航を行った場合、個人に対しても業務停止や免許取り消しなどの行政処分が科される可能性があるため、各航空会社での厳格な飲酒防止対策の実施が必要です。

参考：
・航空従事者の飲酒基準について（PDF）｜国土交通省
・航空機乗組員等のアルコール検査実施要領（PDF）｜国土交通省

1-2 飲酒基準が制定された背景と現在の課題

飛行機乗務員の飲酒基準が強化された背景には、2018年にロンドンで日本人副操縦士が基準値の9倍にあたるアルコール濃度で逮捕された事件が大きく影響しています。

大きな社会問題となりましたが、 その後も、滞在先での飲酒規程違反や乗務前に基準値を超えるケースが発生し、国交省は以下のような方針で対策を進めました。

操縦士は不規則勤務や高ストレスな環境にあることから、アルコールに依存しやすい側面が指摘されています。

すでにアメリカで運用されている依存症治療プログラム（HIMS）の日本版も導入されていますが、2025年時点でも飲酒トラブルが発生しており、課題が残されている状態です。

関連記事：『【注目】相次ぐ飛行機パイロットの飲酒問題を事例を交えて解説｜航空業界のアルコールチェック制度』

参考：
・航空従事者の飲酒基準に関する検討会（PDF）｜国土交通省
・日本版HIMSガイドライン｜公益社団法人 日本航空機操縦士協会

2-1 アルコール検査の義務化

2019年4月から、航空法改正により、「操縦士」「客室乗務員」「整備士」「運航管理者」に対して以下のアルコール検査が義務化されました。

なりすましやすり抜け防止のために、顔認証付き端末やモニターの導入が進んでいます。

関連記事：『【要注意】アルコールチェックのなりすましや改ざんの手口と罰則｜事例や企業がとるべき防止対策を紹介』

2-2 アルコールの教育と依存症対策

パイロットは不規則勤務や緊張状態が続く環境に置かれるという理由から、アルコールに依存しやすいと言われています。

そのため、航空会社には「経営者含む全関係職員への定期的なアルコール教育（危険性・分解速度等）」と「依存症職員等の早期発見・対応のための体制整備」が義務付けられています。

アルコール依存症は、早い段階で気づくことが大切です。

早期発見により、回復期間も短くなりやすいですが、本人が自覚しにくい病気とされるため、アルコール教育を通じて、全職員への飲酒防止対策への意識向上が求められています。

関連記事：『アルコール依存症の症状とは？依存度のチェック方法や進行ステージ・予防法について解説』

2-3 アルコール不適切事案の航空局報告義務

飲酒に関わる不適切事案（アルコール検査で不合格の場合や適切に実施されなかった場合等）については、航空局への報告が義務付けられています。

報告後、航空局による調査・監査が入り、必要に応じて業務改善命令などの行政指導が下されます。

関連記事：『【注目】相次ぐ飛行機パイロットの飲酒問題を事例を交えて解説｜航空業界のアルコールチェック制度』

2-4 飲酒対策に係る体制の強化

飲酒防止対策は、現場任せの運用ではなく、社内全体で取り組むことが重要です。

そのため国土交通省は、航空会社の安全統括管理者を中心に「飲酒対策の管理体制の整備」を義務付けています。

例えば、「全空港にアルコールチェッカーを配置する」「なりすましやすり抜けを防ぐ仕組みの整備」「職員へのアルコール教育の実施」などがあげられます。

参考：航空従事者の飲酒基準について（PDF）｜国土交通省

3-1 国内航空会社への監査・抜き打ちチェック・改善命令

航空局は、日本の航空会社に対して定期的に監査を実施し、抜き打ちを含むアルコール検査の立ち会いや直接のアルコール検査を実施しています。

飲酒に関連する不祥事が発生した場合、改善計画書の提出が義務付けられ、必要に応じて、再発防止の実施状況を確認するための再監査が行われます。

3-2 海外航空会社への周知・国際基準との連携

日本におけるアルコール検査の実施は、海外の航空会社の操縦士も対象です。

数値基準も日本の「呼気中アルコール濃度0.09mg/l以下」が適用され、違反時には罰則も科されます。

航空局職員による立ち会い検査も実施しているため、各航空会社や各国の管轄当局に対し、日本の飲酒基準や安全対策を周知し、連携強化を図っています。

3-3 自家用運航者に向けた指導と罰則強化の流れ

航空局の規制対象は、JALやANAなどの大手航空会社だけではありません。

2018年に頻発した飲酒事案を受け、2020年4月13日から国が管理する空港を使う自家用機の操縦士に対し、抜き打ちのアルコール検査を実施し、酒気帯びが検知された場合は、航空使用を禁止する措置を導入しました。

また、飲酒の危険性や健康管理に関する教育、違反取り締まりの仕組みも強化しています。

参考：自家用航空機の操縦士に対する酒気帯びの有無の確認について｜国土交通省

4-1 検査対象者（操縦士・客室乗務員・整備士・運航管理者）

アルコール検査の対象となる航空業務の従事者は、以下のとおりです。

飛行機に乗る操縦士や客室乗務員だけでなく、整備士や運航管理者もアルコール検査が必要です。

整備士や運航管理者は、機体のメンテナンスや運航判断に直接関わるため、飲酒による判断力低下は重大事故につながる可能性があります。

操縦士や客室乗務員のように、業務後のアルコール検査は必要ありませんが、徹底したアルコール検査の運用が求められています。

4-2 検査方法（ストロー式・顔認証付き検査・記録管理）

アルコール検査の方式には「ストロー式」「マウスピース式」「吹きかけ式」の主に3種類がありますが、国土交通省は検知精度が高い「ストロー式」での検査を義務付けています。

さらに、各航空会社では徹底したアルコール検査を実施するために、顔認証機能付きのアルコールチェッカーや、スマホアプリと連携したクラウド型アルコールチェックシステムの導入を進めています。

顔認証機能付きアルコールチェッカーの導入により、なりすましなどの不正防止が可能です。

さらに、スマホアプリと連携したクラウド型アルコールチェックシステムの導入で、検査記録が管理者に自動で送信・保存されるため、検査漏れを防ぎ、監査にもスムーズに対応できます。

関連記事：『高性能な業務用アルコールチェッカーの種類と選び方｜おすすめ検知器も紹介』

4-3 第三者立ち会い・記録保存・すり抜け防止の運用ルール

アルコール検査時は、すり抜け防止のために、アルコール検査の運用に関する教育を受けた職員や認定事業場が認めた第三者による立ち会いが必須です。

また、以下の項目の1年間の保存が義務付けられています。

第三者の立ち会いは、同じ職種同士では不可とされ、遠隔地で第三者の立ち会いが難しい場合は、モニターなどの活用が認められています。

関連記事：『遠隔点呼とは？導入のメリットや制度改正のポイント・要件や申請手順・補助金情報を紹介』

参考：飛行機乗組員等のアルコール検査実施要項（PDF）｜国土交通省

5-1 乗務員に科される行政処分（戒告・業務停止・免許取り消し）

操縦士が基準値を超過した場合や、飲酒禁止時間の違反があった場合、以下の行政処分が科されます。

客室乗務員や整備士、運航管理者が上記のような行政処分を受ける可能性は、過去の飲酒事例を振り返っても低いと考えられます。

ただし、所属する航空会社の社内規程に応じて、客室乗務員は地上勤務へ配置転換されたり、整備士や運航管理者も出勤停止や減給処分を受けたりする場合があります。

5-2 刑事罰の可能性

海外では、操縦士が飲酒基準を超えた状態で乗務した場合、懲役刑や罰金刑などの刑事罰が科されるケースがあります。

航空業界の飲酒規制強化のきっかけとなった2018年の飲酒事案では、日本航空（JAL）の副操縦士から、ロンドンのヒースロー空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたため、その場で逮捕・拘束され英国内で禁固10か月の実刑判決が下されました。

日本では行政処分が中心ですが、現在も操縦士による飲酒事案が発生していることから、今後、刑事罰の議論が進む可能性があります。

5-3 航空会社側の責任と改善命令

飲酒問題が発生した場合、航空会社も以下のような責任を負います。

社内で飲酒に関する不適切事案が発覚した場合は、航空会社は速やかに国土交通省に報告する義務があり、事案の重大さに応じて行政指導または行政処分が科されます。

また、信頼回復のために、航空会社の社内規程に応じて、役員報酬の減額や返上なども実施しています。

飲酒問題は大きなリスクが伴うため、未然に飲酒運航を防ぐ意識を持ち、対策を講じることが重要です。

そのため各航空会社では、クラウド型アルコールチェックシステムを導入して現場の業務負担を抑えつつ、不正防止に取り組んだり、アルコール教育を実施しています。

6-1 現状の課題

航空業界では、2025年時点でも飲酒問題が発生しており、原因として以下のような課題が指摘されています。

操縦士の仕事は心身への負担が大きく、激務であることから、アルコール依存症や睡眠障害のリスクが高いことが指摘されています。

飲酒防止対策を現場や個人の意識に依存せず、組織全体でシステムを構築したり、飲酒防止教育を実施することが重要です。

関連記事：『アルコールチェックをごまかす4つの不正行為｜7つの防止策やアルコールチェッカーを紹介』

6-2 テクノロジー活用による解決策

飲酒問題の再発防止には、デジタル技術を活用したチェック体制が効果的です。

例として、以下のようなデジタル技術が挙げられます。

近年は、スマホと連携したクラウド型アルコールチェッカーの導入が航空業界で加速しています。

クラウド型アルコールチェッカーの導入により、国内外の空港や宿泊先のホテルが分散しても、スマホと連携しているため、どこからでも測定可能です。

また、検査結果は自動で記録され、クラウド上に送信されたのちに自動で保存されるため、管理者は本社から「誰が・いつ・どこで」検知したのか一覧で確認できるメリットがあります。

また、アメリカで導入されている操縦士向けの「HIMSプログラム」の日本版の導入も進んでいます。

HIMSとは、依存症を持つ操縦士の特定、治療、職場復帰を調整する専門的な職業治療プログラムです。

アメリカでは、HIMSプログラムを経た操縦士の再発率は、一般の依存症回復者よりも大幅に低いとされており、有効性が認められています。

関連記事：『アルコール依存症の症状とは？依存度のチェック方法や進行ステージ・予防法について解説』

参考：HIMSプログラムについて（PDF）｜日本乗員組合連絡会議

1-1 運航規程違反の事例

2025年8月、ハワイのダニエル.K.イノウエ国際空港発、中部国際空港行きの便に乗務予定のパイロットが、社内の運航規程で定められている「滞在先での禁酒」に違反し、乗務不可になりました。

滞在先ホテルで出発前に自主的なアルコールチェックを行ったところ、アルコール反応が確認されたため、本人が自ら申し出たということです。

これにより交代要員の確保に時間がかかり、3便に最大18時間以上の遅れが出たため、国土交通省は厳重注意を行い、航空会社はパイロットの懲戒解雇処分と全役員の報酬減額に踏み切りました。

同航空会社では、パイロットや乗務員による飲酒問題が相次いでおり、アルコールに対する意識の甘さや、長時間勤務になりやすいパイロットの心身のサポートなどが必要という声が挙がっています。

航空会社は飲酒リスクが高いパイロット6人を乗務から外し、減酒指導を行うと発表しています。

参考：日本航空、飲酒リスク高いパイロット6人を乗務から外す…なお十数人にリスクの疑い｜読売新聞オンライン

1-2 基準値超え・運航規程違反の事例

2019年8月、鹿児島空港発、羽田空港行きの便に搭乗予定のパイロットから、国の基準値を超過するアルコールが検知されました。

飛行勤務開始の1時間前に酒を飲んでおり、運航規程で定められている「飛行乗務開始前12時間以内の禁酒」に違反したとして、航空業務停止100日間の行政処分が下されています。

当時はパイロットによる飲酒問題が社会的に問題視された時期であり、航空会社は全運航乗務員へのアルコール教育や個別面談、飲酒傾向に懸念がある乗務員のカウンセリングや治療を実施すると発表しました。

参考：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について｜国土交通省

1-3 基準値超えで逮捕された事例

2018年10月、ロンドンのヒースロー空港発、羽田空港行きの便に乗務予定だったパイロットから、イギリスの法令に定められた基準値の9倍を超えるアルコールが検知され、逮捕・拘束されました。

当便は、パイロットが3名編成のところを2名編成に変更して運航し、運航規定に違反したとされています。

パイロットは社内のアルコールチェックをすり抜けており、酒臭さに気づいたバス運転手の通報で発覚したとのことです。

イギリスの法律で禁錮10か月の実刑判決が言い渡され、これを受けて航空会社はパイロットに懲戒解雇処分を適用しました。

また、国土交通省はパイロットに対して航空従事者技能証明、航空英語能力及び計器飛行証明の取り消しと文書警告による行政処分、航空会社には事業改善命令を実施しました。

参考：JAL、英での実刑判決の副操縦士を懲戒解雇 乗務前に過剰飲酒｜BBC NEWS JAPAN

1-4 アルコールチェック未実施の事例

2019年4月、ドクターヘリのパイロットが法律で義務付けられた乗務前のアルコールチェックを行わないまま、飛行勤務を実施しました。

国土交通省は、航空会社に対して文書で厳重注意を実施し、再発防止策の報告を義務付けました。

航空業界におけるアルコールチェックの義務化は、2019年4月1日から施行されており、当時は施行直後であったことから、未実施が発生したと考えられます。

同航空会社は、社内規則の明文化、検査方法の周知徹底などの再発防止策を講じています。

参考：飲酒に起因する不適切な事案等を受けた航空運送事業者及び運航乗務員に対する不利益処分等について｜国土交通省

2-1 飛行機パイロットの飲酒基準

飛行機のパイロットには航空法施行規則第70条に基づいて、アルコール濃度の基準値が設定されています。

上記の基準は、道路交通法に基づく自動車の飲酒運転に比べて厳しく設定されています。

アルコール濃度の基準値は、事業用・自家用問わず日本で運航するすべてのパイロット（外国機含む）が対象です。

基準値を超過した場合、「戒告」「航空業務停止」「免許取り消し」などの行政処分がパイロットに科されます。

航空会社によっては「呼気中濃度0.00mg/lを超える場合は不合格にする」など、より厳しい数値を独自に設定しているケースがあります。

関連記事：『酒気帯び運転（飲酒運転）とは｜基準となる数値や罰則内容をわかりやすく解説』

参考：航空従事者の飲酒基準について①（PDF）｜国土交通省

2-2 航空運送従事者に対する規制

以下の3つの航空規定に基づき、パイロット、客室乗務員、運航前整備を行う整備従事者、運航管理者に対して、アルコールチェックが義務付けられています。

• 航空法 第70条（飲酒等の禁止）
• 航空法 第103条（輸送の安全性の向上）
• 航空法 第104条（運航規程及び整備規程の認可）

また、アルコールチェックを実施する際は、以下のような項目を遵守する必要があります。

パイロット及び客室乗務員は、旅客へ直接運航サービスを行うため、乗務後のアルコール検査も義務化されており（要件を満たせば省略が認められる場合もある）、飛行勤務開始前8時間以内の飲酒も禁止されています。

また、自家用飛行機を操縦する場合にも、義務化の項目が適用されます。

参考：
・航空法｜e-Gov 法令検索
・航空従事者の飲酒基準について①（PDF）｜国土交通省

2-3 航空会社に対する規制

航空会社に対しては、大きく分けて3つの項目が義務付けられています。

航空局は義務化の項目以外にも、監査時に抜き打ちでアルコールチェックを実施するなどして、航空事業への指導監督を強化しています。

抜き打ちのアルコールチェックは、海外の航空会社にも同様に適用されるため、外国当局や航空会社への周知徹底を要請しています。

参考：航空従事者の飲酒基準について②（PDF）｜国土交通省

5-1 ANAのアルコールチェック規程と安全対策

ANA（全日本空輸株式会社）は過去の飲酒問題を受け、運航の安全を守るためにアルコール管理体制の徹底と再発防止策を強化しています。

主な内容は以下のとおりです。

※アルコールを2単位にコントロールとは

アルコールの「単位」は、適量飲酒の目安です。純アルコール約20gを含む酒量を指し、ビール中瓶1本、日本酒1合、ウイスキーダブル1杯などが1単位に相当します。

1単位のアルコール分解には約3〜4時間かかるとされていますが、体質や体調、性別などによって分解能力が異なるため、女性や高齢者、体調が悪い場合は酒量を控えることが推奨されます。

以下の関連記事では、お酒の種類ごとのアルコールが抜ける時間の目安や、アルコールが抜ける時間の計算方法について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールが抜ける時間は？分解時間の計算方法｜飲酒後の運転は何時間後から大丈夫？』

5-2 JALのアルコールチェック規程と安全対策

JAL（日本航空株式会社）は、パイロットによる飲酒問題が相次いでおり、アルコール対策特別委員会やアルコール対策専門部会を設置し、安全管理体制を強化しています。

また、以下のような規程や安全対策を運用しています。

JALではパイロットの飲酒問題を根絶するために、安全管理体制の構築に力を入れています。

従来、3段階に分けていた飲酒リスクを6段階に増やし、より細かくリスクを評価できる体制を整えました。

また、教育プログラムやカウンセリング体制の充実も図り、再発防止と信頼回復を目指しています。

関連記事：『従業員の飲酒運転（酒気帯び運転）による会社の責任と仕事への影響｜事例と対策4選』

5-3 Peachのアルコールチェック規程と安全対策

Peach Aviation株式会社は2025年1月7日、シンガポール発関西行のフライトにおいて発生した「機長及び副操縦士が運航規程に基づく乗務前アルコール検査の未実施の状態で乗務した」件について国土交通省より厳重注意を受け、報告書を提出しています。

結果、アルコールが検出されたわけではありませんでしたが、安全管理体制に懸念が残りました。

このような背景も含め、社内のアルコール規定と安全対策に反映されています。

Peachでは他の企業同様、飲酒リスクの管理強化とともに、システム上でアルコール検査が未実施の場合は必ず確認・対処することが義務付けられています。

また、乗務前検査の失念や虚偽説明が判明すれば厳重注意または業務停止処分となるように規定しているようです。

参考：
・厳重注意に対する再発防止策の提出について（PDF）｜Peach Aviation株式会社
・Peach・Aviation株式会社に対する厳重注意について｜国土交通省

5-4 スカイマークのアルコールチェック規程と安全対策

スカイマーク株式会社では、乗務前12時間の飲酒を禁止しており、就業規則では「呼気中のアルコール濃度0.00mg/lであること」が出社要件として定められています。

このほかのアルコールチェックに関する規定や安全対策は以下のとおりです。

アルコールチェックシステムは、測定したアルコールチェック内容を自動で記録・送信し、管理者がリアルタイムで確認できるシステムです。

顔認証機能が搭載されているアルコールチェックシステムの場合、なりすましやデータの改ざんを防止できるため、企業のコンプライアンス対策や事故防止に役立ちます。

従業員数が多い企業にとって、アルコールチェックの業務負担が大きくなるため、近年は専用のスマホアプリと連動したアルコールチェックシステムを導入する企業が増えています。

以下の関連記事では、アルコールチェックアプリの利用方法やおすすめのアルコールチェックアプリについて紹介しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025最新】アルコールチェックアプリ15選｜機能比較・選定ポイントを解説』

5-5 ソラシドエアのアルコールチェック規程と安全対策

株式会社ソラシドエアでは、客室乗務員によるアルコールチェックの不正が発生しており、従来の客室乗務員同士の相互確認から、客室乗務員以外のスタッフが直接立ち会う体制に変更しています。

このほか、以下のようなアルコールチェック規程や安全対策を実施しています。

2024年中は乗務開始前のアルコールチェックの未実施が2件発生しており、飲酒状態での業務は行っていないものの、再発防止や適正飲酒の徹底の取り組みを行っています。

5-6 NCAのアルコールチェック規程と安全対策

NCA（日本貨物航空株式会社）は、日本で唯一の国際航空貨物専門会社です。

アジアや欧米の主要都市を結ぶ定期便やチャーター便の運航を行っています。

生鮮食品や医療品、半導体製造装置など、さまざまな貨物を輸送するノウハウを持ち、世界の物流を支えています。

NCAは、2025年8月からANAの子会社となり、今後、貨物便ネットワークのさらなる拡大が予測されています。

これに伴い、ANAグループの安全管理基準に基づいたアルコールチェック体制の強化が進められる可能性があります。

1-1 第三者による「なりすまし」

アルコールチェックで最も多い不正が第三者による「なりすまし」です。

「アルコール反応が出るかもしれない」と感じたドライバーが、飲酒していない同僚の息を代わりに吹き込ませるケースがあります。

対策としてアルコールチェック時の写真を撮る方法がありますが、静止画では管理者が測定の瞬間を正確に確認できません。

なりすましは直行直帰や出張先など、管理者が同席できない状況で発生しやすいため、アルコールチェック時は対面での本人確認が重要です。

対面での確認が難しい場合は、顔認証やワンタイムパスワードによる検知器認証が搭載されたアルコールチェッカーを活用し、本人以外が息を吹き込むことができないような仕組みを作ることが効果的です。

1-2 息の代わりにポンプを使用

アルコールチェックの不正行為のひとつに、ポンプやチューブを使って、息の代わりに空気を送り込む手口があります。

ストロー部分に小さな穴を開けてチューブを通し、見た目は自分で息を吹き込んでいるように装いながら、実際はポンプから空気を送る手法です。

また、チューブを通して別の人が横から息を吹き込むケースも報告されています。

アルコールチェッカーへの細工は極めて悪質な不正であり、発覚した場合には厳しい行政処分が科される可能性があります。

防止策としては、アルコールチェッカーのストローの接続部が写真に収まる検知器を使用することが望ましいです。

1-3 食べ物で言い訳をする

以下のような食品を摂取した直後は、アルコール反応が出る可能性があります。

上記以外にも、タバコやマウスウォッシュに反応するケースがあり、メーカーも「アルコール反応が出る可能性がある食品」として検知直前に摂取しないよう、注意を呼びかけています。

食品などに反応する特性を知っている人の中には、食べ物で言い訳をするケースがあるため、安易に見逃すことは危険です。

そもそも、食品による反応が出た場合でも、安全が確認できるまでは運転してはいけません。

そのため、アルコールチェック前に口にする飲食物についても、あらかじめ注意喚起や指導を行い、時間をおいてから再度検知をして数値が出なくなってから運転を許可する、などのルール決めを行うことが大切です。

関連記事：『未飲酒でもアルコールチェッカーが反応してしまう？7つの原因や対処法を解説』

参考：有反応について｜困ったときは

1-4 壊れたアルコールチェッカーを使用する

センサーの劣化や内部機器の不具合がみられるアルコールチェッカーは、正確な検知ができず、不正が行われるケースがあります。

特に、携帯型アルコールチェッカーを使用する企業では注意が必要です。

たとえば、検知器に番号をつけて有効期限や使用回数を管理し、期限に達する前にメーカーが定めている方法でメンテナンスや検知器の買い替えを行う、などの対応が必要です。

それ以外にも、1週間に一度を目安として、検知器が正常に作動するかをマウスウォッシュなどを用いて確認し、アルコールチェッカーを常に有効な状態で保持しておく義務があります。

アルコールチェッカーの寿命や、校正（メンテナンス）についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：
『アルコールチェッカーの寿命は｜使用期限や買い替え時期、おすすめ検知器を紹介』
『アルコールチェッカーの校正とは？定期的なメンテナンスの重要性』

3-1 内部告発でなりすましが発覚

緑ナンバーは2011年からアルコールチェックが義務化されていますが、2017年6月に北海道のバス会社で、同僚の身代わり検査によるなりすまし行為が発覚しました。

ドライバーは宿泊先での点呼時、1回目の検査で0.061mg/lのアルコールが検出されたため、再検査の際に同僚に代わりに息を吹き込ませ、「検知なし」として乗務を開始しました。

バス会社では、カメラ付きタブレットとアルコールチェッカー、データ送信用の携帯電話を組み合わせて運用していましたが、ドライバーはタブレットのカメラでは確認できない位置で、同僚がアルコールチェッカーに息を吹き込んでいたことが明らかになりました。

バス会社は再発防止策として、宿泊先での飲酒を禁止する方針を公表しました。

参考：アルコール検査の不正行為について（お詫び）（PDF）｜北海道中央バス株式会社

3-2 細工を施し点呼記録を改ざん

福岡市のバス会社で、ドライバーによるアルコールチェックの不正が相次いで発覚しました。

バス会社の発表によると、発覚するまでの約1年間で、30〜60代の男性ドライバー7人がアルコールチェッカーのストローに細工を施し、計68件の飲酒検査を不正にすり抜けていたことが明らかになりました。

アルコールチェッカーを不正に細工する行為は、ドライバー自身だけでなく、利用者の安全までも危険にさらす行為です。

バス会社で使用していたアルコールチェッカーは、息を吹き込むと同時に本人の顔を撮影し、画像とデータを会社に送信する仕組みでしたが、ドライバーらはストローに穴を開け、別のチューブや小型ポンプを使って、カメラの死角から空気を送っていました。

バス会社は再発防止策として宿泊先での飲酒を禁止し、関与したドライバーらに懲戒解雇処分と、現場に居合わせながら不正を見過ごしたバスガイドに10日間の出勤停止処分を下しました。

参考：運転手がアルコール検査で偽装と公表 西鉄観光バス｜日本経済新聞

3-3 不適切点呼で事業許可取り消し処分

2025年6月に全国の郵便・配送事業者で「不適切点呼」が相次いで発覚しました。

乗務前後に義務付けられているアルコールチェックや体調確認が一部の事業所で正しく実施されておらず、国土交通省による特別監査の結果、軽車両を使用する事業所に車両停止や事業許可取り消しの行政処分が下されました。

配送業者の点呼は法律で義務付けられており、実施する項目も定められています。

アルコールチェックも実施項目のひとつですが、今回の調査の結果、未実施やデータの改ざん、飲酒運転などが発覚しました。

行政処分を受けた事業所は、再発防止に向けて点呼体制の見直しや飲酒運転防止のガイドラインの作成、全従業員対象の研修を実施すると発表しています。

関連記事：『「不適切点呼」とは？点呼未実施との違いや罰則・違反事例を分かりやすく解説』

参考：郵便トラック許可取り消し、処分方針を通知 不適切点呼問題で国交相｜朝日新聞

3-4 なりすましにより懲戒処分

アルコールチェックのなりすましは、運送業界だけの問題ではありません。

2017年12月、航空会社でパイロットによるアルコールチェックのなりすまし行為が発覚しました。

出社前に予備のアルコールチェッカーで検査したところ、基準値0.10mg/lをわずかに下回る0.09mg/lのアルコールが検出されたため、同乗する別のパイロットに身代わりで検査を受けさせました。

その後、通常通りに運行を開始しており、関係者は社内規程に則って懲戒処分を受けています。

また、2025年8月にアルコール検査結果を改ざんする不祥事が発覚しており、国土交通省は航空会社に対して厳重注意を行い、パイロットは懲戒解雇処分を下されました。

航空業界では近年、パイロットの飲酒問題や不正行為が相次いでおり、再発防止のための検査体制強化や教育徹底が急務となっています。

以下の関連記事では、航空業界におけるアルコールチェックの実態や再発防止への取り組みなどについて詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『【注目】相次ぐ飛行機パイロットの飲酒問題を事例を交えて解説｜航空業界のアルコールチェック制度』

参考：日航機長、アルコール検査で「替え玉」｜日本経済新聞

3-5 業務前後のアルコールチェック未実施

2025年10月、九州地方のバス会社で、乗務前後に義務付けられているアルコールチェックの未実施が相次いで発覚しました。

バス会社による調査の結果、4〜9月の間に高速バスや路線バスで、計11回の乗務前または乗務後のどちらかの検査が実施されていないことが明らかになりました。

飲酒運転は確認されていないものの、アルコールチェックの未実施は法令違反にあたるとして、バス会社は再発防止に努めると表明しています。

参考：JR九州バス、運転手へのアルコール検査未実施11件「他の作業を行ったことにより失念」など説明｜読売新聞

4-1 顔認証付きアルコールチェッカーを導入して「なりすまし」を防ぐ

なりすまし防止に効果的なのが、顔認証付きのアルコールチェッカーです。

測定時に事前に登録した顔写真と照らし合わせることで、第三者によるなりすまし防止につながります。

さらに、ワンタイムパスを使用した検知器認証が搭載されたモデルの場合、アルコールチェッカーに一時的に表示されたパスワードをもとに、カメラの外で第三者が代わりに息を吹き込むなどの不正行為が行われていないかを確認できます。

直行直帰や出張が多い企業でも導入しやすく、管理者やドライバーの作業負担を抑えながら、信頼性の高いアルコールチェックの実施が可能です。

4-2 アルコールチェックシステムで記録を自動化して改ざんを防止する

記録改ざんを防ぐためには、アルコールチェック結果を自動で記録・保存できるクラウド型アルコールチェックシステムの導入が有効です。

測定結果が自動的にクラウドへ送信されるため、手書き記録による改ざんのリスクを排除できます。

さらに、管理者は測定結果を管理画面でいつでも確認できるため、測定忘れやアルコール反応が起きた際は、迅速な対応が可能です。

過去のデータも見返しやすく、監査時もスムーズに対応できます。

関連記事：『アルコールチェッカーはクラウド管理型がおすすめ！種類の比較やメリット・デメリットを解説』

4-3 社員教育で「不正のリスク」と「責任意識」を浸透させる

高性能のアルコールチェッカーを導入した場合でも、最終的に運用するのは「人」です。

不正リスクを完全に排除するのは難しいため、なりすましが発覚した場合にどのような処分を受けるのか、事前に正しく周知しておきましょう。

また、定期的に個別の安全運転教育や社内研修を実施し、アルコールチェックの重要性と責任意識を浸透させることも重要です。

5-1 運送業界のなりすまし対策事例

運送業界では、ドライバーのアルコールチェックを徹底するため、顔認証機能付きのアルコールチェッカーや、クラウド型アルコールチェックシステムの導入が進んでいます。

さらに近年は、基準値を超えたアルコールが検出された場合にエンジンが始動しないように制御できる「アルコール・インターロック」も普及しています。

一部のアルコール・インターロックには顔認証機能が搭載されているため、なりすましなどの不正行為の防止が可能です。

関連記事：『アルコール・インターロックとは？装置の仕組みや導入のメリット・費用を紹介』

5-2 航空業界のなりすまし対策事例

航空業界では、アルコールチェックが義務化されていますが、パイロットや客室乗務員、整備士による飲酒問題が相次いでおり、第三者立ち会いのもとによるアルコールチェックが実施されています。

また、航空業界における複雑な勤務体系に対応するために、クラウド型アルコールチェックシステムの導入が進んでいるのも特徴です。

管理体制の手間を減らしつつ、データの改ざんや記録の紛失を防止できるため、現場の負担を軽減できます。

さらに、航空会社がパイロットに携帯型アルコールチェッカーを貸与し、滞在先でもアルコールチェックを促すなど、徹底した管理が行われています。

関連記事：『【注目】相次ぐ飛行機パイロットの飲酒問題を事例を交えて解説｜航空業界のアルコールチェック制度』

5-3 鉄道業界のなりすまし対策事例

鉄道業界では、業務前後のアルコールチェックが義務付けられていますが、アルコールチェッカーの不正使用が発生しています。

電車の運転士が飲酒運転を行った場合、免許取り消しの行政処分や、会社規程による減給や懲戒解雇処分を受ける可能性が高いです。

実際に、なりすましが発覚した鉄道会社では、第三者による立ち会いのもとアルコールチェックを実施するよう規程を設けていましたが、不正が発覚したため運転士を懲戒解雇処分とし、カメラ付きのアルコールチェッカーに切り替えた事例があります。

また、運転士に携帯型アルコールチェッカーを貸与し、自宅での自主検査を促す鉄道会社もあり、鉄道業界全体で飲酒運転防止の取り組みが進んでいます。

関連記事：『電車（鉄道業界）の飲酒運転における罰則は？飲酒運転の判定基準や過去の事例を紹介』

5-4 船舶業界のなりすまし対策事例

船舶業界では、2018年にクルーズ船の船長が飲酒状態で運航し、桟橋に衝突した事故を契機に、アルコールチェック体制の見直しと厳格化が進みました。

以前は酒気帯び確認の方法が各社の自主運用に委ねられていましたが、2020年の船員法施行規則改正により、船長が乗組員の酒気帯び有無を確認する義務が法的に明文化されました。

現在では、アルコールチェッカーを使用した測定が必須とされ、違反時には行政処分が科せられます。

これを受け、船員の労務管理システムとアルコール測定結果を連携させる仕組みの導入が進んでおり、測定結果と勤務記録を一元管理することで、なりすましやチェック漏れの防止、船上の安全性向上が実現しています。

参考：船員法施行規則｜e-GOV法令検索

3-1 アルコールチェックの導入時期について

今回の調査では、全国のアルコールチェック義務化対象企業や組織のうち、約60%が義務化前からアルコールチェッカーを導入していたことが分かりました。

さらに義務化直後に導入した企業も約37%にのぼり、多くの企業が早い段階で対応を進めていたことがうかがえます。

法令への適合を優先し、安全意識の高い企業ほど早期に取り組みを始めていたと考えられます。

3-2 アルコールチェックの運用上の課題

早期からアルコールチェックの取り組みを開始していた一方で、導入済みの企業であっても運用の徹底には課題が残されていることも分かりました。

アンケートの調査結果によると、回答者の約34%が「必ず実施するのは運転前のみ」「たまに検知漏れがある」「そもそも実施されていない」と回答しています。

さらに約35%の企業がアルコールチェック結果を第三者による確認まで実施しておらず、自己申告や未記録のまま運用しているケースが見受けられました。

アルコールチェックのルールを導入していても、実際には曖昧な運用にとどまっている企業が一定数存在することが浮き彫りになったといえます。

導入率の高さに安心せず、いかに正しく運用を継続するかが今後の課題といえるでしょう。

4-1 アルコール検出の経験者が4人に1人（25%）

今回のアンケートにて、回答者の約4人に1人（25%）がアルコールを検出された経験を持つことが分かりました。

これは単なるアンケート結果の1つとして捉えるのではなく、日本の企業全体で起こりうるリスクとして認識すべき重要な数字です。

単発的な飲酒ではなく、体質や生活習慣によって翌日までアルコールが残ってしまうケースもあります。

このことから、従業員本人が「大丈夫だろう」と判断しても、実際にはアルコールが検出されることが少なくありません。

企業としては従業員任せにせず、確実なアルコールチェックと指導を徹底する必要があります。

4-2 アルコールが検出された人の感想「もう抜けていると思っていた」

アルコールが検出された人のうち、半数以上（54.7%）が「もうお酒は抜けていると思っていた」と回答しました。

つまり、「本人に飲酒の自覚がないまま業務に臨んでいた可能性がある」ことになります。

この無自覚なリスクは重大な事故につながる可能性があり、企業の安全管理体制を揺るがす要因となります。

前日の飲酒量や体調によっては、睡眠をとってもアルコールが残るケースがあり、従業員への教育や注意喚起を強化する必要があります。

単にアルコールチェッカーで測定するだけでなく、従業員一人ひとりが正しい知識を持ち、リスクを意識する環境を整える必要があるでしょう。

5-1 クラウド型アルコールチェックシステムの導入率と検討状況

アンケート回答企業のうち、クラウド型アルコールチェックシステムを導入している企業は約44%にとどまりました。

「導入を検討中」「導入を希望している」と答えた割合は約14%で、今後の普及余地は依然として大きいといえます。

一方で、約40%は「検討したことはない」と回答しており、クラウド型アルコールチェックシステムの導入への関心に温度差があることも明らかになりました。

効率的な運用を実現するための手段としてクラウド活用は有効ですが、導入の判断が進んでいない企業も少なくありません。

5-2 アンケートで見えてきたアルコールチェック管理方法の課題

アルコールチェックの管理方法に関する質問では、約31%の企業が「クラウドで検知結果を管理している」と回答しました。

これは自己申告や紙媒体の記録に比べて正確性が高く、業務負担も軽減できる仕組みといえます。

しかし一方で、「自己申告のみ」「記録は残っているが確認されていない」といった曖昧な運用も依然として多く見られました。

なかには「やったことにしているだけの従業員がいる」という回答もあり、仕組みを導入しただけでは実効性が担保されないことが浮き彫りになっています。

クラウド型アルコールチェックシステムを活用しつつ、確認体制や教育の強化を組み合わせることが、信頼性の高い運用につながると言えるでしょう。

6-1「飲酒・運転習慣を見直したい」と考えている方が60%以上

今回の調査では、「秋の全国交通安全運動」などをきっかけに、日頃の飲酒・運転習慣を見直したいと考えている人が60%以上にのぼることが分かりました。

特に30代男性では約73%が「見直したい」と回答しており、多くの人が安全運転の重要性を理解しつつも、実際に行動へ移すための具体的なきっかけを求めていることがうかがえます。

この結果から、企業には単に義務化されたルールを守らせるだけでなく、従業員一人ひとりが「自分ごと」として安全運転を意識できるように働きかける役割が求められます。

従業員が自ら行動を見直せるような環境や機会を、どう提供できるかが今後の課題といえるでしょう。

1-1 国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとその基準

2023年12月1日から一部改正・施行された「道路交通法施行規則」では、一定台数以上の車両を保有する白ナンバー事業者に対して、「国家公安委員会が定めるアルコールチェッカー」の使用が義務化されています。

国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、以下のように定義されています。

呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器

引用：国家公安委員会告示第63号 ｜警察庁

国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーとは、告示で定められた基準を満たした機器を指します。この基準を満たしていれば、市販のものでも問題はありません。

しかし、事業者には「アルコールチェッカーを常時有効に保持すること」が義務付けられているため、信頼性の高い業務用アルコールチェッカーを選ぶことが推奨されます。

関連記事：『自家用車（白ナンバー）はアルコールチェック義務化の対象？通勤やプライベート利用時の疑問を解消』

1-2 電気化学式センサーのアルコールチェッカー

アルコールチェッカーのセンサーには、半導体式ガスセンサーと電気化学式（燃料電池式）センサーの2種類があります。

それぞれ比較したのが以下の表です。

中でも電気化学式（燃料電池式）センサーは、アルコール以外の成分に反応しにくい特性があるため、より高精度なのが特徴です。

警察や事業者で採用されるアルコールチェッカーの多くが電気化学式センサーであり、経年劣化しにくい特徴もあるため、安定した利用が可能です。

以下の関連記事では、センサーの特徴について詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『知っておくべきアルコールチェッカーの仕組みと選び方｜センサーの違いとは？』

1-3 マウスピース式・ストロー式のアルコールチェッカー

アルコールチェッカーには、主に吹きかけ式、マウスピース式、ストロー式の3タイプがあります。

より高精度な測定結果を得られるのがマウスピース式、ストロー式とされています。

本体にマウスピースまたはストローを差し込み、くわえて息を吹き込むため、吹きかけ式よりも外気の混入を防ぎやすく、精度が高い結果を得やすいのが特徴です。

使い捨てのマウスピースやストローを用いることで衛生面も安心でき、複数人での利用にも適しています。

高精度と清潔さを両立したい場合は、マウスピース式やストロー式が推奨されています。

関連記事：『アルコールチェッカーの使い方｜正しく反応する吹き方と注意点を紹介』

1-4 J-BAC（アルコール検知器協議会）認定のアルコールチェッカー

J-BACは、2015年4月に、国や運輸業界から強い要請を受け、アルコールチェッカーの製造・販売に携わる企業によって発足した団体です。

アルコールチェッカーの品質向上や普及を通じて関係省庁や各団体と連携し、飲酒運転根絶と健康管理を提唱しています。

J-BACでは、アルコール検知器認定制度を設けており、厳しい審査基準を満たしたアルコールチェッカーのみが型式認定されます。

認定機器には「JB」マークが使用されるため、精度が高いアルコールチェッカーを選ぶ際の基準にすると良いでしょう。

ただし、ネット上では認定機器をかたる製品が販売されているため、事前にJ-BACの「認定機器一覧」で正式な認定機器かどうかを確認してください。

参考：【ご注意！】〜当協議会加盟及び認定製品を騙るネット販売の表記について〜｜J-BAC（アルコール検知器協議会） [PDF]

1-5 外部環境変動への耐性と安定した測定能力

アルコールチェッカーは、温度や湿度の変化、周囲のにおい成分などの影響を受けやすい特徴があります。

しかし、J-BAC認定機器などの高精度なアルコールチェッカーは、外部環境の影響を最小限に抑える設計になっており、比較的安定した検知結果を期待できます。

一般的には、使用温度範囲が5℃〜40℃程度、保管温度範囲が-20℃〜60℃程度とされており、夏場や冬場の寒冷地での車内放置をしない限り、安全な使用が可能です。

以下の関連記事では、アルコールチェッカーの耐久温度や正しい保管方法について解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェッカーの耐久温度は？「熱」がセンサーに与える影響と保管方法【夏は要注意】』

4-1 誤検知を防ぐ｜正しい使用方法を守る

アルコールチェッカーは使用方法を誤ると、実際には飲酒していないのに反応が出るなど誤検知につながります。

未飲酒なのに誤検知が出る場合、以下のような原因が考えられます。

測定前にはアルコール成分を含む食品・飲料を避け、飲食後は30分以上間隔をあけることが重要です。

また、説明書に記載された吹き込み時間や距離を守ることも大切です。

関連記事：『未飲酒でもアルコールチェッカーが反応してしまう？7つの原因や対処法を解説』

4-2 精度のブレを防ぐ｜適切な環境で保管する

アルコールチェッカーは温度や湿度の影響を受けるため、車内や直射日光の当たる場所に長時間放置した場合、精度のブレを引き起こす場合があります。

特に、夏場の高温環境や冬場の極端な低温下での保管は避けることが推奨されます。

空調が効いた事務所などで保管したり、常に持ち歩くなどして、誤検知を防止しましょう。

以下の関連記事では、アルコールチェッカーの適切な保管方法について解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェッカーの耐久温度は？「熱」がセンサーに与える影響と保管方法【夏は要注意】』

4-3 精度の低下を防ぐ｜定期的にメンテナンスや校正を行う

アルコールチェッカーは、定期的なメンテナンスや校正の実施が推奨されており、実施しない場合、検知精度が低下する可能性があります。

多くの業務用モデルではメーカーや専門業者による校正サービスが提供されており、1年〜2年ごとの実施が推奨されています。

さらに、消耗部品の交換や清掃も精度を保つ上で大切です。

事前にメーカーが推奨する方法で、適切に清掃を行うことで、長期間にわたって正確な測定結果を得られます。

関連記事：『アルコールチェッカーの校正とは？定期的なメンテナンスの重要性』

6-1 日本製のセンサーを搭載

アルキラーNEXは、日本製センサーを搭載しており、検知精度が安定しているため、日々のアルコールチェックでの誤検知を防げます。

また、J-BACの認定機器であるため、アルコールチェック義務化の対象企業様も安心してお使いいただけます。

業務内容にあわせて、携帯型と据え置き型の2タイプから選ぶことが可能です。

6-2 クラウド管理が可能

アルキラーNEXは、測定結果をクラウド上に自動送信・保存できるため、管理者は、従業員の測定結果を一元管理できます。

さらに、紙での記録や個別入力の手間を省けるため、管理業務の効率化が可能です。

また、インターネット環境さえあれば、どこからでもデータ確認ができるので、遠隔地の営業所や出張中のドライバーの記録管理にも対応できます。

法令遵守を徹底しつつ、管理負担を減らしたい企業様に最適な仕組みです。

6-3 走行管理機能で業務の効率化が可能

アルキラーNEXには、アルコールチェックに加えて走行管理機能（オプション）も搭載されています。

位置情報はリアルタイムで把握できるため、予定変更や災害発生時などには、営業所から安全で適切なルートをドライバーに指示できます。

ドライバーの安全確保につながるほか、ムダな燃料消費を防げるため、コスト削減にも効果的です。

スマホひとつで走行データを取得｜アルキラーNEXの走行管理機能

6-4 豊富な導入実績

アルキラーNEXは、他社にはない機能の数々から、企業の規模や業界を問わず、幅広い企業様にご利用いただいています。
導入企業一覧

検知精度の高さはもちろん、クラウド管理による業務の効率化や、操作性のしやすさに一定の評価をいただいており、管理者やドライバーの負担を軽減できます。

また、アフターフォローも充実しており、「カートリッジ交換費用」「センサー洗浄費用」「故障修理費用（補償範囲内の故障に限る）」をすべて無料で実施可能です。

これまでの導入事例について、以下のページに掲載されています。あわせてご確認ください。
導入事例一覧

2-1 熱によるセンサーの精度低下

アルコールチェッカーのセンサーは、非常に繊細であり、熱によって性能が劣化する可能性があります。

熱による影響を受けた場合、「飲酒していないのに反応する」「飲酒していても反応しない」などの誤反応を起こす可能性があるため、高温下での保管を避けることが大切です。

JAF（日本自動車連盟）が2023年8月に行ったユーザーテストでは、1時間後に車内温度が40℃を超え、最終的には47℃まで上昇しました。

特に、ダッシュボードは57.8℃まで上昇しており、駐車場所や車内環境次第では、車内温度の上昇速度がより速まる可能性があるため注意が必要です。

このような過酷な環境ではセンサーや部品が劣化し、買い替えが必要になる場合もあるため、アルコールチェッカーの使用後は、涼しい室内や日陰で保管するように心がけましょう。

参考：車内の環境（車内温度/紫外線/空調）（JAFユーザーテスト） ｜JAF

2-2 液晶やバッテリーの劣化

「熱」はセンサーだけでなく、液晶ディスプレイやバッテリーにも大きな影響を与えます。

直射日光が当たる場所や夏場の車内では、液晶画面の黒ずみや表示不良が起きやすくなります。

また、数は多くないものの、リチウムイオン電池が採用されているアルコールチェッカーが存在します。

リチウムイオン電池は熱に弱く、膨張や発火のリスクがあり、非常に危険が伴うため、利用しているアルコールチェッカーを確認しておくと良いでしょう。

なお、リチウムイオン電池が原因による事故は、過去5年間で1,860件報告されており、そのうち1,587件が発火事故につながっています。

6月〜8月にかけて事故が増加する傾向にあるため、アルコールチェッカーを車に置きっぱなしにしないように注意しましょう。

参考：製品安全情報マガジン Vol.481 7月22日「リチウムイオン電池搭載製品の事故」 ｜NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）

2-3 結露による内部トラブル

温度差が大きい場所でアルコールチェッカーを使用・保管すると、内部に結露が発生することがあります。

結露した水分が基板やセンサー部分に付着すると、ショートやサビによる故障、誤作動の原因となります。

特に冬場に寒い場所から急に暖かい室内へ移動した際は要注意です。

使用前にポケットなどで温めるなど、使用温度範囲に慣らす時間を設け、結露によるトラブルを防ぎましょう。

3-1 乾燥した涼しい場所で保管する

アルコールチェッカーは温度や湿度の影響を受けやすいため、乾燥した涼しい場所で保管しましょう。

特に夏場の車内や窓際は高温になりやすく、センサーやバッテリーの劣化を早めます。

室内でも窓際を避けて、温度変化の少ない引き出しや収納棚などで保管しましょう。

また、キッチンや浴室の近くなど、湿気の多い場所や水に濡れる可能性のある場所での保管も控えましょう。

3-2 埃っぽい場所を避けて保管する

アルコールチェッカーのセンサーは非常に繊細であり、埃が付着すると故障や測定不良を引き起こす可能性があります。

倉庫や車内の足元などでの保管は、センサー部分に埃が付着する可能性があるため注意が必要です。

アルコールチェッカーの使用後は、付属ケースやジップ付き袋に入れて保管し、埃の付着を防ぎましょう。

3-3 強い匂いがする場所を避けて保管する

アルコールチェッカーのセンサーは、アルコール以外の揮発性物質にも反応する特性があります。

洗剤や芳香剤、アルコール消毒液やガソリンなど強い匂いのする場所に置くと、誤反応につながる可能性があるため、保管する際は、化学薬品や香料から離れた場所を選びましょう。

4-1 電池を交換する

アルコールチェッカーが正常に作動しない場合は、まずは新しい電池に交換し、動作が改善されるか確認してください。

劣化した電池や残量不足の電池は、「電源が入らない」「エラー表示が出る」「検知結果が不安定になる」などの不具合を発生させる場合があります。

また、リチウムイオン電池は寒さに弱い性質を持っているため、寒い場所で保管していた場合、電圧が低下してエラーを引き起こす可能性があります。

予備の電池を常備し、安全に利用できるように心がけましょう。

4-2 メーカーにメンテナンスや校正を依頼する

アルコールチェッカーには使用期限や使用回数が定められており、使用期限は約半年〜1年、使用回数は1,000回〜数万回のものがほとんどです。

使用期限や使用回数を超えたものは、センサーの精度が低下したり、内部部品の劣化が発生したりする場合があります。

自己流で修理を試みると故障の原因となるため、必ずメーカーへ相談し、必要に応じてメンテナンスや校正を依頼することが重要です。

特に業務用のアルコールチェッカーは、アルコールチェック義務化の法令に沿った安全管理が求められているため、正常に作動しない場合は、早めにメーカーに問い合わせて指示を仰ぎましょう。

関連記事：『アルコールチェッカーの校正とは？定期的なメンテナンスの重要性』

4-3 吹き込み口を清掃する

吹き込み口に埃や汚れが溜まると、正確に測定できない場合があります。

メーカーの取扱説明書に沿って、水で濡らして硬く絞った布や専用クリーナーで優しく清掃してください。

また、使用後は吹き込み口に埃が付着しないように、付属ケースやジップ付き袋で保管し、使い捨てストローではない場合は、使用したストローやマウスピースを水洗いして清潔に保ちましょう。

あらためて使用するときは、しっかりと乾燥させてから使うようにしましょう。

以下の関連記事では、アルコールチェッカーの除菌や消毒方法について詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェッカーの除菌・消毒方法とは？注意点やおすすめ除菌グッズもご紹介』

4-4 アルコールチェッカーを交換する・買い替える

メーカー推奨の使用年数・回数を超えている、または校正を行っても改善しない場合は、センサーや内部部品が劣化・故障し、正確なアルコールチェックが実施できない可能性があります。

保証期間が過ぎたアルコールチェッカーの修理は高額になることもあるため、安全管理のためにも、交換・買い替えを検討することが重要です。

アルコールチェッカーのメーカーによっては、定期的に無償で交換を実施しているところもあり、アルキラーNEXもそのひとつです。

交換時期が近づくと、新しいカートリッジや検知器本体が届き、旧検知器を返却する仕組みとなっています。

また、買い替えを検討する際には、J-BAC（アルコール検知器協議会）に認定されているアルコールチェッカーがおすすめです。

J-BACが定める厳しい品質基準を満たしているため信頼性が高く、業務用としても安心して利用できます。

買い替えの際は、J-BAC公式サイトを参考にしてください。

参考：認定機器一覧 ｜アルコール検知器協議会

関連記事：『アルコールチェッカーの寿命｜使用期限や買い替え時期、おすすめ検知器を紹介』

1-1 アルコールチェック特化型

アルコールチェック特化型は、アルコールチェック機能に特化したシンプルなアプリで、低コストかつ高精度な測定が可能です。

アルコールチェッカーとアプリが連携し、結果を自動で記録できるため、手書きで記録する手間が省けるのが嬉しいポイントです。

月額1,000円前後で利用できるサービスが多く、課金体系は「事業所単位」または「ID単位」に分かれており、利用人数に応じて選択することで、コストの最適化が図れます。

サービスによっては、オプションをつけることで車両管理システムとしても利用可能です。

関連記事：『【2024年】アルコールチェッカーを機能や使用目的ごとに比較！おすすめの10選』

1-2 点呼特化型

点呼特化型は、PCやスマホ（スマートフォン）などのIT機器を活用し、遠隔でドライバーの体調や酒気帯びの有無を確認できるアルコールチェックアプリです。

従来の対面点呼と異なり、離れた拠点間でもビデオ通話を通じてリアルタイムに確認できるため、深夜や早朝の運行が多い運送業や直行直帰が多い営業職などにも適しています。

点呼とアルコールチェックを一括で実施でき、業務の効率化や確認漏れの防止に効果的です。

このような仕組みの点呼には、主に「IT点呼」と「遠隔点呼」があります。

「IT点呼」は、国土交通省が定めた要件（点呼記録の保存、機器構成など）を満たし、Gマーク（安全性優良事業所）の取得が必要とされています。

一方、近年導入が進む「遠隔点呼」は、一定の条件を満たせばGマークの取得がなくても実施可能であり、導入のハードルが大きく下がりました。

点呼特化型は、点呼とアルコールチェックを一括で行えるため、業務の効率化や記録ミス・確認漏れの防止につながり、安全運転管理体制の強化にも役立ちます。

関連記事：『遠隔点呼とは？導入のメリットや制度改定のポイント・要件や申請手順・補助金情報を紹介』

1-3 車両管理一体型

車両管理一体型は、アルコールチェックに加えて、車両の位置情報の把握や運転日報、車両台帳、安全運転のスコアリングなど、車両管理業務を一元化できる高機能なアルコールチェックアプリです。

ドライブレコーダーやGPSを活用し、ヒヤリハットの発見・共有やドライバーの安全運転教育にも役立ちます。

日常点検や免許証の有効期限管理、稼働状況の集計など、業務に必要な情報をクラウド上でリアルタイムに管理でき、運転者・管理者ともに業務負担の軽減につながります。

車両台数やドライバーが多い企業に適したアルコールチェックアプリと言えるでしょう。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

2-1 アプリを起動する

まず、Bluetooth接続されたアルコールチェッカーと端末（スマホやタブレット）を用意し、アプリを起動してペアリングさせます。

表示画面にしたがって、必要な項目をタップしたのち、アルコール測定を開始します。

2-2 アルコール測定を行う

スマホやタブレットの画面に、自分の顔とアルコールチェッカーの液晶画面が写っているかを確認しながら、アルコールチェッカーへ息を吹き込みます。

アルコールチェック前に、コーヒー、パン（発酵食品）、エナジードリンク、口臭ケア用品（アルコール成分含有）などのアルコールチェッカーの測定結果に影響を与える成分が含まれる飲食物を摂取すると、アルコール反応が出る場合があります。

高精度のアルコールチェッカーほど微量のアルコール成分（エタノール）や類似物質に反応しやすい傾向にあるため、アルコールチェックの15〜30分前までに食事を済ませ、測定前にうがいをするようにしてください。

以下の関連記事では、未飲酒なのにアルコール反応が出る場合の原因や対処法について解説していますので、アルコールチェック運用の参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェッカーの正しい使い方｜正しく使用するためのポイントや注意点を紹介』

2-3 検知結果が自動で送信・記録される

検知結果は、クラウドへ自動送信・記録されます。

管理者は、アプリやクラウド管理画面で、どのアルコールチェッカーを使用し「いつ・どこで・誰が」測定したのかをリアルタイムで確認できます。

また、記録簿の出力などもワンクリックで操作可能なので、万が一のトラブルや、監査時の対応にも活用可能です。

アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

3-1 アルキラーNEX｜株式会社パイ・アール

アルキラーNEXは、導入社数5,200社 ※1、利用継続率99.7% ※2を誇るクラウド型アルコールチェックサービスです。

※1 2025年11月時点でのアルキラーシリーズ導入社数（自社調べ）
※2 毎月解約率の平均値を差引した利用者割合（2022年5月〜2023年4月 自社調べ）

ガスセンサーは電気化学式で、持ち運びに便利なモバイル版と、複数人で共用できる据え置き版があります。（一部半導体式を採用している機種もあります）

どちらもBluetoothを通じてスマホアプリと連携でき、「いつ・どこで・誰が・どのアルコールチェッカーで」測定したのかを確認できます。

カートリッジ交換費用、センサー洗浄費用、補償範囲内の故障修理費用が無料でサポート体制が充実しているのが嬉しいポイントです。

2025年1月に走行管理機能がアップデートされており、車両の位置情報をリアルタイムで確認でき、ドライバーにリアルタイムで業務指示が行えます。

製品詳細：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

3-2 ALPiT｜アイリスオーヤマ株式会社

ALPiTは、アイリスオーヤマが提供するクラウド型アルコールチェックサービスです。

初期費用やランニングコストを安く抑えられる点が特徴で、契約は月払い・2年払いがあり、利用料には初回端末代、アプリ・クラウド使用料が含まれています。

端末は、1年ごとに交換用の新しい端末が送られてくるため、買い替える手間や費用がかかりません。

2週間の無料トライアルができるため、導入前に操作性や機能を確認でき、現場に合った運用を見極めることが可能です。

本格導入前にテストできる点は、初めて導入を検討する企業にとって大きな安心材料となるでしょう。

参考：ALPiT（アルピット）｜アイリスオーヤマ株式会社

3-3 アルレポ｜ナビッピドットコム株式会社

アルレポは、現在利用しているアルコールチェッカーをそのまま利用できるため、導入コストを抑えられる点が嬉しいポイントです。

5種類のBluetooth対応のアルコールチェッカーと連携でき、Bluetoothとの連携不可のアルコールチェッカーでも、OCR機能で数値を読み取れるため、クラウド上への自動送信・記録が可能です。

アルコールチェッカーの買い替え不要で導入しやすく、ドライバーの測定後は管理者に通知が届き、ドラッグ&ドロップ操作で迅速に確認できます。

2週間の無料トライアルができるため、実際の操作感を確認できます。

参考：アルレポ｜ナビッピドットコム株式会社

3-4 あさレポ｜鈴与シンワート株式会社

あさレポは、10万人以上が利用するクラウド型アルコールチェック&検温サービスです。

アルコールチェッカーとスマホアプリを連携させ、ログイン時のAI顔認証とGPS位置情報でなりすましを防止できます。

初期費用無料で、2つのプランから選択でき、20日間の無料トライアルもできます。

参考：あさレポ｜鈴与シンワート株式会社

3-5 ALCクラウド｜トライポッドワークス株式会社

ALCクラウドは、株式会社オートバックスセブンが販売するクラウド型アルコールチェックサービスです。

スティック型のアルコールチェッカーは持ち運びに便利で、スマホアプリと連携して顔写真・測定値・日時を自動記録できます。

測定結果は自動でクラウドに送信されるため、不正入力やなりすまし防止にも有効です。

測定結果は一元管理でき、検索やCSVによる車両情報の一括登録も可能です。

共用利用にも対応しており、業務効率の向上に役立ちます。

参考：ALCクラウド｜トライポッドワークス株式会社

3-6 LINKEETH｜NTTドコモビジネス株式会社

LINKEETHは、道路交通法改正に対応したクラウド型アルコールチェックサービスです。

AI搭載の通信型ドライブレコーダーにより、運転傾向を可視化し、事故防止や燃費改善によるコスト削減が期待できます。

GPSで車両の位置・状態をリアルタイムに把握できるほか、Bluetooth接続によるアルコールチェッカーでは、測定結果と顔写真をクラウドに自動送信・記録でき、なりすまし防止や監査対応にも有効です。

2023年12月の道路交通法改正にも対応済みで、J-BAC認定の電気化学式センサー（NEO Blue（NEB-601）中央自動車工業（株）の場合）を採用しています。

法令遵守の徹底を強化したい企業や、コストを抑えつつ、記録・管理業務の手間を省きたい企業におすすめのアルコールチェックアプリです。

参考：LINKEETH ALC CHECK｜NTTドコモビジネス株式会社

3-7 e点呼PRO｜東海電子株式会社

e点呼PROは、クラウド型点呼システムで、対面・IT・遠隔点呼・事業者間遠隔点呼など、あらゆる点呼方式に対応しています。

同社サービスの「ALC-PROII」と連携することで、飲酒管理、健康管理、免許証管理など複数の機能を統合でき、管理者の点呼業務の効率化に活用できます。

高性能な反面、導入コストが高いため、国土交通省や全日本トラック協会が行っている補助金の活用がおすすめです。

参考：e点呼PRO｜東海電子株式会社

3-8 コンレポ｜株式会社ミライト・ワン・システムズ

コンレポは、運転管理業務に必須なアルコール検査記録をクラウドで簡単に管理できるサービスです。

最大の特徴は、AIによる画像解析で、アルコールチェッカーの数値を自動入力できる点です。

また、使用するアルコールチェッカーに制限がなく、すでにお使いの検知器をそのまま利用できるため、導入コストを抑えたい企業様にも適しています。

Webサービスなのでアプリのインストールは不要で、iOS、Android、PCのブラウザから入力が可能です。

営業所の検知器とPCカメラの連動や、遠隔地での本人と検知器のチェック結果の撮影・記録により、なりすましを防止します。

ダッシュボードで承認状況がひと目で確認でき、安全運転管理者の負荷を軽減する管理代行サービスとの連携も可能です。

参考：コンレポ アルコールチェック連動サービス｜株式会社ミライト・ワン・システムズ

3-9 Cagou IT点呼 for 白ナンバー｜株式会社コア

Cagou IT点呼 for 白ナンバーは、白ナンバー車両向けに設計されたIT点呼対応のクラウドサービスです。

ビデオ通話によるアルコールチェックや、測定結果の13ヶ月の自動保存など、アルコールチェック義務化の法令に対応しています。

点呼記録はクラウドで一元管理でき、部門別・組織別での閲覧が可能です。

参考：Cagou IT点呼 for 白ナンバー｜株式会社コア

3-10 IT点呼キーパー｜テレニシ株式会社

IT点呼キーパーは、IT点呼と遠隔点呼に対応した総合クラウド点呼システムです。

点呼記録、健康状態、アルコールチェックなどをデジタル化し、GPSによる位置情報の確認なども行えます。

導入実績は3,000社以上、利用拠点は8,500拠点以上あり、さまざまな規模や方法で活用されています。

導入コストが安く、最短2週間で導入可能です。

参考：IT点呼キーパー｜テレニシ株式会社

3-11 デジタル点呼マネージャー・スマート｜株式会社インフォセンス

デジタル点呼マネージャーは、 緑ナンバー事業者向けのクラウド型点呼システムです。

遠隔点呼やIT点呼に対応するシステムで、ドライバーと車両情報をクラウドで統合管理できます。

スマホとアルコールチェッカーを連携させれば、遠隔でのアルコールチェックができ、出張先や直行直帰の場合にも対応できます。

アルコールチェック記録は自動的に記録され、運転日報とともに5年分の保存が可能です。

参考：デジタル点呼マネージャー・スマート｜株式会社インフォセンス

3-12 スリーゼロ for ビークルアシスト｜パイオニア株式会社

スリーゼロ for ビークルアシストは、安全運転管理者の業務負担を軽減するクラウド型運行管理サービスです。

アルコールチェッカーとスマホをBluetoothで連携させ、専用アプリでアルコール測定結果を読み取ります。

さまざまなアルコールチェッカーに対応しているため、導入しやすいのが特徴です。

参考：スリーゼロ for ビークルアシスト｜パイオニア株式会社

3-13 Cariot｜株式会社キャリオット

Cariotは、リアルタイム位置情報活用と車両管理業務のDXにより、現場の業務効率化と安心・安全を提供する車両動態管理クラウドサービスです。

アルコールチェッカーとスマホをBluetoothで連携させれば、測定結果が自動送信・記録され、管理者はリアルタイムで確認できます。

運輸トラック、建設ダンプ、ごみ収集運搬車、送迎バス、営業車など、幅広い業界で利用されています。

参考：Cariot｜株式会社キャリオット

3-14 SmartDrive Fleet｜株式会社スマートドライブ

SmartDriveは、車両に設置した専用機器と連携し、運転日報・月報の自動作成や位置情報のリアルタイム把握、走行スコア表示、車両予約・稼働状況の可視化など、業務効率化に役立つ車両管理システムです。

アルコールチェックにも対応しており、スマホやタブレットを用いて、測定結果がクラウド上に自動送信・記録されます。

すでに利用しているアルコールチェッカー（ハンディ型・据え置き型）の使用も可能です。

参考：車両管理システム｜SmartDrive Fleet

3-15 D-Drive｜株式会社ユビテック

D-Driveは、白ナンバー事業者向けに安全運転・健康管理・車両管理を包括支援するクラウドサービスです。

アルコール・インターロック機能（アルコールチェックに合格しないとエンジンが始動しないシステム）に加え、危険運転検知や今後の健康管理との連携も導入予定で、運行の安全・効率を包括的にサポートします。

D-Driveは、スマホと接続したアルコールチェッカーを使って、アルコール測定結果を自動送信・記録する安全運転支援サービスです。

検知器はモバイル版と据え置き版から選べ、モバイル版なら直行直帰や出張先でも柔軟に対応できます。

さらに、スマホアプリ上でドライバーが業務開始や運転の開始・終了を打刻することで、位置情報と時刻データをもとに自動で運転日報を作成でき、管理者はリアルタイムで記録を確認可能です。

参考：D-Drive｜株式会社ユビテック

以下の関連記事では、アルコール・インターロックの機能や導入によるメリット、導入時に使える助成金について詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコール・インターロックとは？装置の仕組みや導入のメリット・費用を紹介』

アルコールチェックアプリは、さまざまな機能を備えており、費用や利用可能な機能はサービスごとに大きく異なります。

そのため、自社の課題解決に適したサービスを選ぶことが、導入を成功させる重要なポイントです。

現場の業務負担の軽減や効率化を目指したい方、アルコールチェック義務化の法令遵守を徹底したい方など、それぞれのニーズに応じてアルコールチェックアプリを比較・検討してみましょう。

4-1 事務作業の自動化による業務負担の軽減

アルコールチェックアプリを導入する最大のメリットは、アルコールチェックから記録保存までのプロセスをデジタル化し、管理者の事務工数を劇的に削減できる点です。

従来の紙の記録簿やExcelへの手入力による運用では、記入漏れや転記ミスのリスクが常に付きまといます。

しかし、アプリとアルコールチェッカーを連携させ、測定した数値がそのままクラウドへ自動送信されるものであれば、ドライバーは「息を吹き込むだけ」で報告が完了します。

管理者は、各拠点や外出先から送られてくるデータを一括で確認できるほか、義務化されている「1年間の記録保存」もサーバー内で自動的に行われます。

日々の集計作業に費やしていた時間を、本来の安全管理業務へと充てることができるため生産性向上へと繋がるでしょう。

4-2 なりすまし防止によるコンプライアンスの強化

アルコールチェックアプリを活用することで、飲酒運転の隠蔽や不正報告を排除し、企業のコンプライアンス（法令遵守）体制をより強固にできます。

アルコールチェッカー単体では「誰がいつ測定したか」が不明確ですが、アプリを利用すれば、測定時の顔写真撮影やGPSによる位置情報の取得が同時に行われるため安心です。

「なりすまし」や、事務所に立ち寄らずにチェックを済ませる不正を未然に防ぐことが可能になります。

また、基準値を超えるアルコールが検出された際に、管理者へ即座に通知が届くアラート機能も重要です。

万が一の事態をリアルタイムで把握できる仕組みは、運転者一人ひとりの安全意識を高めるだけでなく、組織として「飲酒運転を許さない」という姿勢を社内外に示す裏付けとなります。

4-3 直行直帰や出張先での運用コスト削減

スマホアプリを活用したアルコールチェックは、場所を選ばない柔軟な運用を可能にし、移動コストや人件費の削減に繋がります。

直行直帰や遠方への出張が多い場合、アプリがあれば、現場からビデオ通話やクラウド報告を通じて対面点呼と同等の確認が行えるため、無駄な移動を最小限に抑えられます。

さらに、物理的な記録簿の保管スペースを確保する必要がなくなるペーパーレス化も大きなメリットです。

用紙代や印刷代といった直接的なコストだけでなく、膨大な書類の中から特定の記録を探し出す手間もなくなるため、長期的な視点で見れば企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させることにも繋がります。

6-1 自社の課題の洗い出し

アルコールチェックアプリを選ぶ前に、現在のアルコールチェック運用における課題を明確にしましょう。

例えば、「点呼時の記録漏れが多い」「紙での管理が煩雑で時間がかかる」「遠隔地のドライバーのチェック体制に不安がある」「なりすましが心配」といった具体的な問題点を洗い出します。

課題を洗い出すことで、アルコールチェックアプリの導入によって、何を解決したいのかが明確になります。

課題が曖昧なままだと、多機能なアプリを導入しても使いこなせなかったり、必要な機能が不足していたりする可能性があるため、現場の管理者やドライバーの声を聞き、現状の業務フローを詳細に把握しましょう。

6-2 必要な機能を整理する

自社の課題が明確になったら、解決するために必要な機能を整理しましょう。

例えば、「遠隔地のドライバーのチェックが必要ならビデオ点呼機能」「なりすまし防止なら顔認証機能」「記録の一元管理ならクラウド保存機能やデータ連携機能」といった具合に、洗い出した課題と紐付けて必要な機能をリストアップします。

この際、すべての機能が必要というわけではありません。

予算や運用コストも考慮し、優先順位をつけながら本当に必要な機能を見極めることが重要です。

将来的な事業拡大を見据えている企業は、汎用性のあるアプリを選ぶことも視野に入れると良いでしょう。

6-3 資料請求・無料トライアル

必要な機能が整理できたら、リストアップした機能を備えたアルコールチェックアプリの資料請求や無料トライアルを積極的に活用しましょう。

資料だけでは分からない、実際の操作性や使用感を確かめることが非常に大切です。

無料トライアル期間中は、実際の運用に近い形で試し、ドライバーや安全運転管理者など、アプリを使用する担当者からのフィードバックを収集しましょう。

サポート体制の充実度や、困ったときの問い合わせ対応なども確認しておくと安心です。

複数のアルコールチェックアプリを試すことで、比較検討がしやすくなり、自社に最もフィットするアプリを見つけられるでしょう。

7-1 アプリのタイプから選ぶ

アルコールチェックアプリは、「アルコールチェック特化型」「点呼特化型」「車両管理一体型」の3つのタイプに分けられます。

それぞれ特徴が異なるため、自社の運用体制や課題に合ったタイプを選ぶことが最初のポイントです。

単純にアルコールチェックの記録を効率化したい場合は、アルコールチェック特化型が最適です。

遠隔地にドライバーが多い 、直行直帰や出張が多い場合は点呼特化型、車両の運行管理全体を効率化したい場合は車両管理一体型が向いています。

自社がどのタイプに当てはまるのかを明確にし、導入によって何をもっとも解決したいのかを考慮して選びましょう。

7-2 センサーのタイプで選ぶ

アルコールチェッカーのセンサーは、主に「半導体式」と「電気化学式（燃料電池式）」の2つのタイプがあります。

半導体式は比較的安価ですが、アルコール以外のガスにも反応しやすい傾向にあるため、誤検知の可能性があります。

一方、電気化学式（燃料電池式）は、検知精度が高く業務用として推奨されていますが、本体価格は高めです。

アルコールチェッカーの校正頻度や耐久性も確認し、自社の予算と求める精度にあわせて選びましょう。

7-3 なりすまし防止機能の有無で選ぶ

アプリに搭載されているなりすまし防止機能の有無は、選定における重要なポイントです。

なりすまし機能は、主に顔認証やGPSによる位置情報記録、タイムスタンプ機能などが挙げられます。

これらの機能が充実しているアルコールチェックアプリを選ぶことで、ドライバー本人による確実なチェックが実施でき、飲酒運転のリスクを最大限に抑えることができます。

7-4 アラート機能の有無で選ぶ

アルコールチェックアプリには、さまざまなアラート機能が搭載されているものがあります。

例えば、「未実施アラート」は、アルコールチェックを忘れたドライバーや管理者に自動で通知する機能で、「基準値超えアラート」は、規定値以上のアルコールが検出された際に、管理者へ自動で連絡が入る機能です。

そのほか、測定忘れ防止のリマインダー機能なども有効です。

これらのアラート機能が充実していることで、より確実なアルコールチェック体制を築き、管理体制の強化につながります。

7-5 予算で選ぶ

予算内に収まるかは、選定において重要なポイントです。

アルコールチェックアプリの導入には、初期費用だけでなく、月額費用やアルコールチェッカー本体の費用、消耗品の費用など、さまざまなコストがかかります。

安価なアルコールチェックアプリでも自社の課題解決に十分な機能を備えているケースがある一方で、高機能で高価なアプリを導入しても使いこなせない可能性もあります。

ミスマッチを防ぐために、機能と価格のバランスが取れたアプリを選ぶことが大切です。

長期的な視点でランニングコストを含めた総費用を比較検討することをおすすめします。

1-1 アルコール・インターロックとは？

アルコール・インターロックとは、運転前にドライバーの呼気中アルコール濃度を測定し、基準値を超えていた場合は、エンジンの始動を制御する装置です。

日本では、長年、ドライバーの飲酒運転が問題となっており、強制的に飲酒運転を防止できるアルコール・インターロックが注目されています。

緑・黒ナンバー事業者や、一部の白ナンバー事業者に対して、アルコールチェックが義務化されたことから、業務用車両や公共交通機関などを中心に導入がすすんでいます。

関連記事：『【2025年5月】「アルコールチェック義務化」の概要と運用方法｜最新の導入状況や対象者・罰則も解説』

参考：アルコール・インターロック装置の概要（PDF）｜国土交通省

1-2 アルコール・インターロックの性能

アルコール・インターロックと名乗るためには、国土交通省が策定した性能要件を満たす必要があります。

性能要件は大きく分類すると以下の4つです。

性能要件は、日本よりも普及が進んでいる欧州の規格をもとに策定されており、2025年時点で日本では事業用車両を中心に、3,300台を超えるアルコール・インターロックが導入されています。

しかし、これは決して多い数字ではなく、アメリカや欧州各国に比べると、数万台〜数十万台少ない状況です。

1-3 アルコール・インターロックの仕組み

アルコール・インターロックは、アルコールセンサーとマイクロプロセッサを搭載した装置で、ドライバーの呼気に含まれるアルコール濃度を測定し基準値を超えた場合に、エンジンの始動を制御します。

アルコールチェックを実施しない場合でもエンジンは始動できず、警報や警告表示が出る機種もあります。

多くの機種では、測定結果や運転日時が記録され、顔認証によるなりすまし防止機能も利用できるため、不正防止やコンプライアンス強化に効果的です。

また、走行中に抜き打ちで再測定を求める機能や、測定の有効時間を設定できる機能もあり、不正飲酒やすり抜け行為への対策にも役立ちます。

アルコール・インターロックの機能は、アルコールチェッカーに似ており、アルコール濃度を測定する点では同じです。

しかし、両者には機能や目的に大きな違いがあります。

そこで次の章では、両者の違いについて詳しく説明します。

4-1 メリット① 飲酒運転を強制的に防止できる

アルコール・インターロックは、基準値以上のアルコールが検出された場合、車両のエンジンが始動できない仕組みになっているため、飲酒運転を物理的に防止できます。

ドライバー自身の判断に頼る必要がないため、不正やヒューマンエラーも軽減できます。

また、アルコール・インターロックが搭載されていることで、「飲酒しても運転はできない」という意識が自然と根付き、ドライバーの意識向上にも効果的です。

安全運転をうながす上で、技術的・心理的に高い抑止効果を持つ装置といえるでしょう。

4-2 メリット② なりすまし対策ができる

一部のアルコール・インターロックには、カメラや顔認証機能が搭載されており、他人に代わって検査を受ける「なりすまし行為」を防止できます。

また、検査時の画像や動画を記録することで、不正が行われた際の証拠としても活用可能です。

ドライバーの本人確認を徹底できるため、アルコールチェックの質が向上し、管理者の負担も軽減されます。

4-3 メリット③ 検査結果や日時を記録できる

アルコール・インターロックの多くは、主に以下のような情報を自動的に記録する機能を備えています。

自動記録機能により、管理者は各ドライバーの運転履歴や検査状況を把握しやすくなり、万が一のトラブル時にも記録を活用できます。

装置にエラーが発生した場合には、システム制御を解除できるため、緊急時にも対応できます。

また、解除した際の履歴も自動記録されるため、不正利用も抑止可能です。

4-4 アルキラーNEX × D-Drive連携によるインターロック対応

なお、弊社が提供するクラウド型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」は、株式会社ユビテックが提供する車載デバイス「D-Drive」と連携することで、アルコール・インターロックとしての運用も可能です。

すでに「アルキラーNEX」をご利用中の企業様であれば、「D-Drive」と連携するだけで、簡単にアルコール・インターロックを利用できます。

導入を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

参考：アルキラーNEX×D-Drive｜株式会社パイ・アール

5-1 海外における普及状況

アメリカでは、アルコール・インターロックの試験導入は1960年代に始まり、州ごとに法律が定められています。

一般的に、飲酒運転の違反者にはアルコール・インターロックの装着が義務化されており、現在、カナダを含めた北米だけでも、60万台以上のアルコール・インターロックが導入されています。

このほか、欧州では推定約8万台以上が普及しており、アジアでは、2024年10月に韓国が飲酒運転の常習者に対してアルコール・インターロックの装着を義務化しました。

5-2 日本における普及状況

日本では、アルコール・インターロックの導入は限定的で、法的な義務化には至っていません。

現在、事業用車両を中心に約3,300台以上のアルコール・インターロックが導入されており、海外と比較すると遅れをとっている状況です。

日本で初めてアルコール・インターロックの導入に向けた動きがあったのは、2006年ごろでしたが、先にアルコールチェッカーの導入が義務化されたため、自然とアルコール・インターロックの制度化が後回しになっていました。

しかし、飲酒運転防止の観点から再び脚光を浴びるようになり、現在では自治体や運送業界を中心に導入がすすみ、今後は支援制度や補助金の整備によって、さらに普及が促進される可能性があります。

また、「家族が常習的に飲酒運転を行うのを阻止したい」という理由で、個人装着するケースも増えているため、自家用乗用車にも普及していくと考えられています。

7-1 アルコール・インターロックの導入費用の相場

アルコール・インターロックの導入費用は、装置の機能やメーカーによって異なりますが、一般的に1台あたり20万円〜25万円程度が目安です。

費用の内訳は以下のとおりです。

1台ごとに20万円程度の費用が発生するため、保有台数が多い企業では、国や業界団体が設けている助成金制度の活用がおすすめです。

7-2 アルコール・インターロックの導入時に使える助成金

アルコール・インターロックの導入には大きなコストがかかるため、国土交通省や全日本トラック協会が実施している助成金制度の活用がおすすめです。

国土交通省では、ASV導入促進事業の一環として、以下の条件で補助金を交付しています。

全日本トラック協会では、国土交通省の技術指針に適合した「呼気吹き込み式アルコール・インターロック」に対して、機器取得価格の1/2、上限2万円を助成しています。

申込は、各都道府県トラック協会にて受け付けており、装置購入後1ヶ月以内に必要書類を提出する必要があります。

詳細は、各都道府県のトラック協会に問い合わせてください。

参考：令和7年度安全装置等導入促進助成事業について｜公益社団法人全日本トラック協会

1-1 クラウド型アルコールチェッカーとは？

クラウド型アルコールチェッカーとは、アルコールチェックの検知結果をクラウド（インターネット）上に自動送信し、リアルタイムで記録・確認ができる仕組みを持ったアルコールチェッカーです。

ドライバーは、アルコールチェッカーと連携させたスマートフォンや専用アプリを通じて測定を行い、管理者は自動送信されたアルコールチェックの記録をリアルタイムで確認できます。

すべて自動で行われるため、報告ミスや記入漏れを防止でき、義務化の法令遵守を徹底できます。

2023年12月1日にアルコールチェッカーによる、運転前後の酒気帯び確認が義務化されたことを背景に、導入企業が増加しています。

1-2 クラウド型と従来型の違い

クラウド型アルコールチェッカーと従来型のアルコールチェッカーでは、運用方法や管理体制に大きな違いがあります。

以下の表に主な違いをまとめました。

クラウド型アルコールチェッカーは、測定結果が自動送信されるため、管理者の負担が大幅に軽減され、法令遵守の徹底にもつながります。

従来型は費用が安価な反面、手作業による管理が必要で、記録の手間や記入漏れなどに懸念点があります。

法令遵守や運用の手間を考慮すると、「拠点や車両の保有台数が多い企業」には、クラウド型アルコールチェッカーがおすすめで、「保有台数が少ない、義務化の対象ではないがアルコールチェックを導入したい企業」には、従来型のアルコールチェッカーが適していると言えるでしょう。

どちらにしても、導入することで発生するデメリットはないため、運用環境を考慮してアルコールチェッカーを選ぶことが大切です。

以下の関連記事では、アルコールチェッカーの種類や機能についてより詳しく解説しています。

紹介している各機能や費用の目安を参考に、自社に最適なアルコールチェッカーを選んでみてください。

関連記事：『アルコールチェッカーはクラウド型管理がおすすめ！種類の比較やメリット・デメリットを解説』

2-1 アルコールを測定する

クラウド型アルコールチェッカーの運用は、ドライバーがアルコールチェックを行うことから始まります。

事前に専用アプリをインストールしたスマートフォンとアルコールチェッカーをBluetoothで連携させておけば準備は完了です。

ドライバーは、アルコールチェッカーに息を吹きかけ、正しく測定を行います。

一般的なクラウド型アルコールチェッカーでは、測定中のドライバーの顔写真や、GPSによる位置情報の取得にも対応しており、なりすまし防止にも有効です。

以下の関連記事では、アルコールチェック時の注意点や、正しく測定するためのポイントについて解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『アルコールチェッカーの使い方｜正しく使用するためのポイントや注意点を紹介』

2-2 測定結果が送信される

アルコールの測定が完了すると、測定結果はスマートフォンやタブレットを通じて、自動でクラウドサーバーへ送信されます。

測定結果の内容には、ドライバーの顔写真（動画）、名前、アルコール数値、測定日時、位置情報、所属部署などが含まれるのが一般的です。

手動での記録や転送作業は不要で、ドライバー側の負担を最小限に抑えつつ、リアルタイムで測定結果を反映できます。

2-3 クラウド上で自動記録・保存される

送信された測定結果は、スマートフォンのモバイル通信を介してクラウド上に自動記録・保存されます。

日付・時間・ユーザー情報などが一元管理され、データは削除や改ざんの心配が少なく、過去の記録もすぐに検索・出力できるため、監査対応や報告にも活用できます。

2-4 管理者がブラウザで確認・管理する

管理者は、インターネット環境があればどこからでもブラウザ経由で、全ドライバーの測定状況を確認できます。

未実施者のリスト表示や、異常値の自動抽出など、業務をサポートする機能も充実しているため、リアルタイムでの対応が可能になり、管理体制の強化につながります。

2-5 アラート通知・レポート機能

クラウド型アルコールチェッカーの多くは、アルコール検出時や測定漏れがあった際に管理者へ通知が届くアラート機能があります。

また、日別・月別のレポートを自動作成する機能も搭載されており、報告書作成の手間を省くことも可能です。

クラウド型のアルコールチェッカーは、運用にかかる手間を削減するだけでなく、安全管理の徹底にも役立ちます。

4-1 無料で使えるサービスの特徴

無料で使えるクラウド型アルコールチェックシステムは、基本的な測定データの記録・管理機能のみであるケースがほとんどです。

スマートフォンとの連携や、クラウドへの自動送信には対応しているものの、簡易的な運用のみとなってしまいます。

企業単位での運用の場合、初めての導入や試験利用には適していますが、法令遵守や業務の生産性を考えると、多少コストが発生しても有料のサービスの方が結果的にベストな選択となることが多いでしょう。

無料サービスでも、個人の方が利用する場合は、安全意識が向上し事故のリスクの低減につながるため、十分に活用できます。

4-2 利用時の留意点

無料サービスには、ユーザー数や測定回数、保存期間などに制限がある場合が多く、規模が大きい企業では運用に支障をきたすことがあります。

また、サポート対応や一部機能（アラート通知や自動レポート生成など）が限定される場合もあります。

義務化の項目に対応できない場合、ドライバーだけでなく管理者や企業も罰則の対象になりますので、事前に機能範囲を確認し、業務に支障が出ないかを見極めましょう。

義務化に対応した適切な運用方法については、以下の関連記事で解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年5月】「アルコールチェック義務化」の概要と運用方法｜最新の導入状況や対象者・罰則も解説』

4-3 導入がおすすめのケースとは？

無料プランは、一般利用の個人の方やアルコールチェックを試験的に導入したい企業に適しています。

一方で、複数拠点を持つ企業や法令対応を厳格に求められる貨物・旅客輸送事業者などでは、有料プランによる高機能な管理が必要です。

自社の規模や管理体制に合わせて、最適なプランを選びましょう。

5-1 自社に適した機種タイプを採用する

クラウド型アルコールチェッカーには、主にモバイル版（携帯型）と据え置き版の2タイプがあります。

モバイル版はスマートフォンと連携し、営業職やドライバーが外出先で測定・送信できるため、直行直帰や出張が多い業種に最適です。

一方、据え置き版はサイズや重量の問題で携帯には不向きですが、管理者の目が届く場所で使用されるため、不正防止や従業員の意識向上に役に立ちます。

据え置き型は、モバイル型より精度が高い機種も多く、運送業などでは事務所に1台設置する運用が一般的です。

ただし、保有台数が多く、出入り時間が重なる企業では、検査待ちが発生する可能性もあります。

その場合は、高精度なモバイル型数台と併用することで、効率とコストのバランスが取れます。

5-2 測定の上限回数を確認する

アルコールチェッカーには、測定回数や使用期間の上限が設定されています。

クラウド型アルコールチェッカーの場合、測定回数の目安が2,000〜10,000回、使用期間の目安が1年〜1年半程度が一般的です。

保有車両台数が多い企業や、安全運転管理者が1日に何度もアルコールチェックを行う企業では、上限を超える可能性も考えられます。

事前に必要な測定回数を把握し、自社に適したプランを選ぶようにしましょう。

5-3 オプションやサポート体制を確認する

アラート通知、位置情報の取得、自動レポート作成などのオプション機能や、導入後のサポート体制も選定時の重要な要素です。

導入後のトラブルに備え、電話やチャット対応の有無、メンテナンスサポートの有無も確認しておくと安心です。

近年は、物流業界向けに走行管理機能や車両管理機能を搭載したクラウド型アルコールチェックシステムも登場しています。

アルコールチェックシステムひとつで車両管理が行えるため、車両管理用のシステムを別で導入する手間やコストを削減できるのが大きな魅力です。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめシステムを紹介』

5-4 J-BAC認定機器であるか確認する

J-BAC認定機器とは、アルコール検知器協議会（J-BAC）が認定したアルコールチェッカーのことです。

J-BACは、アルコールチェッカーの技術や品質の向上、普及啓発に取り組む団体で、「アルコール検知器機器認定制度」を設けています。

認定を受けたアルコールチェッカーは、J-BACの厳しい審査を通過し、要件を満たした製品であり、認定後はJ-BACの「JBマーク」を製品に使用できます。

なお、2022年11月にJ-BACより「アルコール検知器協議会加盟企業及び認定製品を騙る製品の販売」について注意喚起が出されているため、アルコールチェッカーを選定する際は、J-BACの公式ウェブサイトにある「認定機器一覧」で確認しましょう。

参考：認定機器一覧｜アルコール検知器協議会