アルコールチェックは就業規則に記載が必要？メリットや方法などについて解説

アルコールチェックのルールを確実に従業員へ周知できる

アルコールチェックを就業規則に入れることで、飲酒検査のルールを従業員へ周知できます。なぜなら、就業規則は働く際のルールを明確化するものであり、社員は必ず目を通すものだからです。

従業員へ周知させることで、会社と従業員双方を守ることにもなるでしょう。

違反者に対して適切な対応ができる

アルコールチェックを就業規則に入れることにより、違反者に対して適切な指導をできるメリットもあります。就業規則は、いわば企業と社員の契約書です。そのため、意図的にアルコールチェックを行わないなど就業規則を破った社員に対して、相応の対応が可能です。つまり、より強制力を高められるのです。

自社で変更する

自社で変更する場合は、次の3つのステップに沿って行います。

• 1. 改定案の作成と経営陣の承認
• 2. 意見書を作成
• 3. 変更届の作成と書類の提出

それぞれ詳しく説明します。

社労士や弁護士に依頼する

自社での対応が難しいようであれば、社労士や弁護士に依頼する方法もあります。

就業規則の作成は社労士の独占業務であるため、依頼先としてはおすすめです。社労士は、労務管理や社会保険実務の専門家なので安心です。

また、弁護士は法律事務全般をおこなえる唯一の職種です。就業規則の作成はもちろん訴訟などの代理人にもなれます。就業規則の作成から、万が一トラブルが発生した際の対応まで依頼したいのであれば、弁護士が良いでしょう。

ただ、弁護士によって得意な分野も異なるため、就業規則に携わった経験がある弁護士に依頼することをおすすめします。

安全運転管理者を選任する

まずは、安全運転管理者の選任をしましょう。安全運転管理者とは、事業用自動車の安全運転や運行計画、運転日誌管理業務を行う職種です。安全運転管理者の選任が必要なのは、以下のいずれかに該当する事業所です。

さらに、一部の事業所では副安全運転管理者の選任も求められます。
副安全運転管理者は、以下の条件に当てはまる場合に必要です。

• ・自動車を20台以上40台未満保持している場合（20台追加ごとに1人追加）

安全運転管理者は、従業員の酒気帯びの有無の確認をしなければなりません。安全運転管理者のアルコールチェックについては、下記の記事で紹介しています。

関連記事：
『安全運転管理者によるアルコールチェック｜業務内容や運用方法、罰則について解説』
『副安全運転管理者は必要？資格要件や業務内容について徹底解説』

アルコールチェックの運用方法を決める

アルコールチェックを就業規則に入れる前に、アルコールチェックの基本運用ルールについても決めましょう。
具体的には、下記の4つです。

• 1. 安全運転管理者を選任する
• 2. アルコールチェッカーを導入する
• 3. アルコールチェックの運用を社内に周知する
• 4. 運転前後に酒気帯びの有無を確認・記録する

アルコールチェックの運用ルールについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
関連記事：『アルコールチェックの運用ルール｜確認方法や記録項目、罰則などを紹介』

アルコールチェッカーを導入する

アルコールチェッカーとは、呼気中のアルコールを正しく検知し、アルコールの有無や濃度を音や光、数値などで示す機器です。2023年12月1日より業務上で車両を運転する場合、アルコールチェッカーを使用して飲酒検査を行うことが道路交通法で義務化されました。つまり、法令対応によってアルコールチェッカーの導入が必須となったのです。

アルコールチェックの結果は、手書きやExcelなどの書面で管理しても問題ありません。しかし、手書き記録などであれば毎日の手間が大幅にかかる上、虚偽の記録を残す、他の人に代わりにアルコールチェックしてもらう、といった不正が実際に発生しています。

クラウド型のアルコールチェックシステムを導入することで、検知データは日時や位置情報などとあわせて自動的にクラウドへデータを送信することができ、効率的かつ確実に管理できます。そのため、今は簡易的なアルコールチェッカーを使用し、紙に手書きで記録を残している、といった企業様にはクラウド型アルコールチェッカーへの切り替えをおすすめします。

クラウド管理型のアルコールチェッカーについては、以下の記事で紹介しています。
関連記事：
『アルコールチェッカーはクラウド管理型がおすすめ！種類の比較やメリット・デメリットを解説』
『アルコールチェッカーとは｜種類や選び方、使い方、おすすめの検知器を徹底解説』