アルコールチェック義務化の概要｜開始時期や運用方法、対象事業者を解説

法改正によるアルコールチェック義務化の内容

今回の法改正で「道路交通法施行規則 第9条の10 安全運転管理者の業務」に内容が追加されました。

2022年4月1日から運転前後に対面での酒気帯び確認（アルコールチェック）が必須となり、また2023年12月1日からは酒気帯び確認の際に、アルコールチェッカーの使用が必須になるというように段階的に厳格化しています。

確認記録の保存も義務付けられていますので、まずは内容についてしっかりと把握しておく必要があります。

参考：道路交通法施行規則 第9条の10（安全運転管理者の業務）｜e-Gov 法令検索

関連記事：『アルコールチェック義務化の最新情報｜日程や対象者、対応すべきことを解説』

【白ナンバー事業者必見】法令義務化の対象範囲

続いて、対象となる企業を具体的に見ていきましょう。
実は、白ナンバーの車両を保有しているすべての企業が対象というわけではありません。
企業の規模による判断ではなく、事業所単位の車両保有数で判断されます。

具体的には、

といった安全運転管理者の選任が必須となる事業所が、酒気帯び確認およびアルコールチェッカー使用の義務対象となります。

関連記事：『安全運転管理者とは？選任義務から罰則、業務内容まで詳しく解説』

アルコールチェックを行い記録として残しておくことは未然に事故を防ぐことはもちろん、事故を起こしてしまったときや事故に巻き込まれてしまったときにも役立ちます。
そのため、車両保有台数が5台未満の事業所でもアルコールチェックを義務付けるなど、全社一括でルール化する企業も多いです。

また「アルコールを普段から摂取しないから検知する必要がない」ということはなく、アルコールを普段摂取しない方も義務化の対象となりますのでご注意ください。

関連記事：『アルコールチェックの義務化は飲まない人も対象になる？対象者や注意点を解説』

ちなみに安全運転管理者の他にも、副安全運転管理者の選任が必須なケースもあります。

といったように、20台追加ごとに1人ずつ選任しなければなりません。

以下の表で、自社が該当しているか、定義に基づいて選任されているかどうか確認してみましょう。

※自動二輪車1台は0.5台として計算。50㏄以下の原動機付き自転車は含みません。

安全運転管理者と副安全運転管理者の選任時の注意点についても下記で確認しておきましょう。

参考：安全運転管理者制度の概要｜警察庁

アルコールチェック義務化の対象に関する詳細は、下記コラムで解説しています。ぜひご覧ください。
関連記事：『アルコールチェック義務化の対象者｜責任者（管理者）や自家用車のルールについても解説』

アルコールチェックを怠った場合の罰則

「義務なのはわかるけれど、忙しくて確認なんてやっていられないよ」といった声も多くあります。
では、実際にアルコールチェックを怠ったらどうなるのでしょうか？

アルコールチェックを実施しなかったことによる直接的な罰則はありませんが、安全運転管理者の業務違反となり、場合によっては是正措置命令などが出され50万円以下の罰金が発生する可能性もあります。

また従業員がアルコールチェックを怠り、酒気帯び運転をした場合には道路交通法違反になります。違反になるのは運転者だけではなく、安全運転管理者や違反に使用した自動車にもおよぶ可能性があります。

何より、直接的な罰則がなくとも社会の一員としての責任を持たなければなりません。法改正のためだけではなく、飲酒運転撲滅への一層のコンプライアンス強化が急がれます。

また、仮に飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、運転者自身はもちろん、企業側の社会的責任を問われることになります。飲酒運転は企業イメージの低下に加え、取引先からの信頼を失い事業存続を揺るがす可能性もある悪質な行為です。そのため社員一人ひとりに安全運転の意識を持たせることが大切です。

法令を遵守しながらアルコールチェックの漏れが起きない社内ルールを構築するなど、確実にアルコールチェックを行い飲酒運転の発生を防止しましょう。

関連記事：『アルコールチェッカー義務化と飲酒や酒気帯びのコト』

運転者

運転者は車を業務で使用する際、1日2回のアルコールチェックが必要となります。チェックをして終わりではなく、前述した通り運転者は運転前後の状態を管理者（安全運転管理者）に目視等で確認してもらう必要があります（原則は対面での確認が必要ですが、直行直帰や出張などで対面での点呼が困難な場合はこれに準ずる方法での実施も可能です）。

アルコールチェッカーは、機器に息を吹き込むだけで体内の残留アルコール濃度を数値化してくれる便利なツールです。内蔵されているセンサーや測定方法、測定結果の記録方法は機器によって違いがあります。

アルコールチェッカーについて詳しく知りたい方は下記の関連記事も合わせてご覧ください。
関連記事：『高性能な業務用アルコールチェッカーの選び方｜おすすめ検知器も紹介』

管理者（安全運転管理者）

しかし、アルコールチェッカーは半永久的に使用できる製品ではありません。

アルコールチェッカーごとに使用回数の上限や期限が定められており、定期的なメンテナンスが必須となります。

また常時有効に保持するために、故障していなくても定期的に交換する必要があります。もし期限切れで使用していた場合、法令違反になりますのでご注意ください。

こうした法令を遵守するためにおすすめなのが、買い切り型ではなく定期的なメンテナンスが付帯するアルコール検知システムです。

アフターサービスが充実したアルコールチェックシステムを導入することで、日常業務の負担を減らし、交換忘れによる期限切れを防ぐことが可能です。

それから、毎日の管理記録を作成するのも中々骨が折れる作業です。
「なるべく楽に管理して、業務の効率化を図りたい。日常業務の負担にはしたくない」
と思われる方も多いでしょう。

次の項目では、より簡単で効率的な管理方法について紹介していきます。

関連記事：『安全運転管理者は必要ない？義務となるケースや解任（解除）についても解説！』

業務負担を減らすクラウド型の管理方法

管理の仕方については、事業所毎に細かい違いはあるかと思いますが、

• ・紙管理
• ・データ管理

の2つに分かれます。

おすすめの方法は、データ管理です。

アルコールチェッカーを導入する際は、データ管理の中でもクラウドで一元管理できるタイプにしていただくと、さらに業務効率が上がります。

インターネット環境がある場所であればどこからでもログイン可能で、管理画面で検知データの一括管理が可能です。

「導入する手間や時間を考えれば、紙での管理とそれほど変わらないのでは？」と思われる方も多いかと思います。

それでは、実際に運用していく上で一体どのような業務が発生するでしょうか。

これらが、主に考えられる作業です。
列挙した内容だけでも今までの業務に著しく負担が増えることがわかります。

それでは紙で管理した場合と、クラウド一元管理でデータ管理をした場合に、実際に業務にかかる時間や使い勝手などはどちらが優れているでしょうか？
下記の表で確認していきましょう。

紙での管理よりも、クラウドでのデータ管理の方が圧倒的に便利で負担を大幅に削減することがわかります。

クラウド一元管理型は、専用の管理画面で情報を一括管理し、クラウド上にデータが残り、インターネット接続環境があればどこからでも確認が容易になります。その上、画面に表示中のデータをExcel形式やCSV形式のデータに変換可能です。

また、今回の法改正の中には1年間の記録保存の義務があることからも、紙の管理は紛失のリスクもあり、永続的に続けていくことを考えてもあまりおすすめできません。

実際に管理していくとなると、社内で運用ルールを決めたとしても中々ルール通りに運用できない場面が出てくることは避けられません。

クラウド一元管理システムの大きな特徴は、

といったことが挙げられます。

また、クラウド一元管理システムの中には、管理だけに留まらず、アルコール成分を検知するとメールなどでお知らせする便利な機能がついたものもあります。

このように、クラウド一元管理システムを導入する魅力はアルコールチェックの管理だけに留まりません。導入することで検知漏れを防ぐため、社員一人ひとりの飲酒に対する意識の向上、加えて会社のペーパーレス化の推進、ひいては取引先への印象改革にも繋がります。

アルコールチェッカー（アルコール検知器）導入に役立つ補助金制度