1-1 第三者による「なりすまし」

アルコールチェックで最も多い不正が第三者による「なりすまし」です。

「アルコール反応が出るかもしれない」と感じたドライバーが、飲酒していない同僚の息を代わりに吹き込ませるケースがあります。

対策としてアルコールチェック時の写真を撮る方法がありますが、静止画では管理者が測定の瞬間を正確に確認できません。

なりすましは直行直帰や出張先など、管理者が同席できない状況で発生しやすいため、アルコールチェック時は対面での本人確認が重要です。

対面での確認が難しい場合は、顔認証やワンタイムパスワードによる検知器認証が搭載されたアルコールチェッカーを活用し、本人以外が息を吹き込むことができないような仕組みを作ることが効果的です。

1-2 息の代わりにポンプを使用する「呼気のごまかし」

アルコールチェックの不正行為のひとつに、ポンプやチューブを使って、息の代わりに空気を送り込む手口があります。

ストロー部分に小さな穴を開けてチューブを通し、見た目は自分で息を吹き込んでいるように装いながら、実際はポンプから空気を送る手法です。

また、チューブを通して別の人が横から息を吹き込むケースも報告されています。

アルコールチェッカーへの細工は極めて悪質な不正であり、発覚した場合には厳しい行政処分が科される可能性があります。

防止策としては、アルコールチェッカーのストローの接続部が写真に収まる検知器を使用することが望ましいです。

1-3 食べ物などによる「言い訳・虚偽報告」

以下のような食品を摂取した直後は、アルコール反応が出る可能性があります。

上記以外にも、タバコやマウスウォッシュに反応するケースがあり、メーカーも「アルコール反応が出る可能性がある食品」として検知直前に摂取しないよう、注意を呼びかけています。

食品などに反応する特性を知っている人の中には、食べ物で言い訳をするケースがあるため、安易に見逃すことは危険です。

そもそも、食品による反応が出た場合でも、安全が確認できるまでは運転してはいけません。

そのため、アルコールチェック前に口にする飲食物についても、あらかじめ注意喚起や指導を行い、時間をおいてから再度検知をして数値が出なくなってから運転を許可する、などのルール決めを行うことが大切です。

参考：有反応について｜困ったときは

1-4 壊れたアルコールチェッカーを使用する「機器の悪用」

センサーの劣化や内部機器の不具合がみられるアルコールチェッカーは、正確な検知ができず、これを悪用してわざと使用するという不正が行われるケースがあります。

特に、携帯型アルコールチェッカーを使用する企業では注意が必要です。

たとえば、検知器に番号をつけて有効期限や使用回数を管理し、期限に達する前にメーカーが定めている方法でメンテナンスや検知器の買い替えを行う、などの対応が必要です。

それ以外にも、1週間に一度を目安として、検知器が正常に作動するかをマウスウォッシュなどを用いて確認し、アルコールチェッカーを常に有効な状態で保持しておく義務があります。

アルコールチェッカーの寿命や、校正（メンテナンス）についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。

3-1 内部告発でなりすましが発覚

緑ナンバーは2011年からアルコールチェックが義務化されていますが、2017年6月に北海道のバス会社で、同僚の身代わり検査によるなりすまし行為が発覚しました。

ドライバーは宿泊先での点呼時、1回目の検査で0.061mg/lのアルコールが検出されたため、再検査の際に同僚に代わりに息を吹き込ませ、「検知なし」として乗務を開始しました。

バス会社では、カメラ付きタブレットとアルコールチェッカー、データ送信用の携帯電話を組み合わせて運用していましたが、タブレットのカメラでは確認できない死角で、同僚にアルコールチェッカーへ息を吹き込ませていたことが明らかになりました。

バス会社は再発防止策として、宿泊先での飲酒を禁止する方針を公表しました。

参考：アルコール検査の不正行為について（お詫び）（PDF）｜北海道中央バス株式会社

3-2 細工を施し点呼記録を改ざん

福岡市のバス会社で、ドライバーによるアルコールチェックの不正が相次いで発覚しました。

バス会社の発表によると、発覚するまでの約1年間で、30〜60代の男性ドライバー7人がアルコールチェッカーのストローに細工を施し、計68件の飲酒検査を不正にすり抜けていたことが明らかになりました。

アルコールチェッカーを不正に細工する行為は、ドライバー自身だけでなく、利用者の安全までも危険にさらす行為です。

バス会社で使用していたアルコールチェッカーは、息を吹き込むと同時に本人の顔を撮影し、画像とデータを会社に送信する仕組みでしたが、ドライバーらはストローに穴を開け、別のチューブや小型ポンプを使って、カメラの死角から空気を送っていました。

バス会社は再発防止策として宿泊先での飲酒を禁止し、関与したドライバーらに懲戒解雇処分と、現場に居合わせながら不正を見過ごしたバスガイドに10日間の出勤停止処分を下しました。

参考：運転手がアルコール検査で偽装と公表 西鉄観光バス｜日本経済新聞

3-3 不適切点呼で事業許可取り消し処分

2025年6月に全国の郵便・配送事業者で「不適切点呼」が相次いで発覚しました。

業務（乗務）前後に義務付けられているアルコールチェックや体調確認が一部の事業所で正しく実施されておらず、国土交通省による特別監査の結果、トラックを使用する一般貨物自動車運送事業の許可取り消しなどの行政処分が下されました。

配送業者の点呼は法律で義務付けられており、実施する項目も定められています。

アルコールチェックも実施項目のひとつですが、今回の調査の結果、未実施やデータの改ざん、飲酒運転などが発覚しました。

行政処分を受けた事業所は、再発防止に向けて点呼体制の見直しや飲酒運転防止のガイドラインの作成、全従業員対象の研修を実施すると発表しています。

参考：郵便トラック許可取り消し、処分方針を通知 不適切点呼問題で国交相｜朝日新聞

3-4 なりすましにより懲戒処分

アルコールチェックのなりすましは、運送業界だけの問題ではありません。

2017年12月、航空会社でパイロットによるアルコールチェックのなりすまし行為が発覚しました。

出社前に予備のアルコールチェッカーで検査したところ、基準値0.10mg/lをわずかに下回る0.09mg/lのアルコールが検出されたため、正規の検査で基準値を超えることを恐れ、同乗する別のパイロットに身代わりで検査を受けさせました。

その後、通常通りに運行を開始しており、関係者は社内規程に則って懲戒処分を受けています。

また、2025年8月にアルコール検査結果を改ざんする不祥事が発覚しており、国土交通省は航空会社に対して厳重注意を行い、航空会社はパイロットを懲戒解雇処分としました。

航空業界では近年、パイロットの飲酒問題や不正行為が相次いでおり、再発防止のための検査体制強化や教育徹底が急務となっています。

以下の関連記事では、航空業界におけるアルコールチェックの実態や再発防止への取り組みなどについて詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

参考：日航機長、アルコール検査で「替え玉」｜日本経済新聞

3-5 業務前後のアルコールチェック未実施

2025年10月、九州地方のバス会社で、業務（乗務）前後に義務付けられているアルコールチェックの未実施が相次いで発覚しました。

バス会社による調査の結果、4〜9月の間に高速バスや路線バスで、計11回の乗務前または乗務後のどちらかの検査が実施されていないことが明らかになりました。

飲酒運転は確認されていないものの、アルコールチェックの未実施は法令違反にあたるとして、バス会社は再発防止に努めると表明しています。

参考：JR九州バス、運転手へのアルコール検査未実施11件「他の作業を行ったことにより失念」など説明｜読売新聞

4-1 【罰則】是正措置命令に違反した場合は50万円以下の罰金

アルコールチェックの実施義務は、道路交通法施行規則により、安全運転管理者の業務として定められています。

しかし、アルコールチェックの未実施だけで直ちに50万円以下の罰金が科されるわけではありません。安全運転管理者の業務が適切に行われず、安全な運転が確保されていないと認められた場合、公安委員会から事業者に対して是正措置を命じられることがあります。

事業者がこの是正措置命令に従わなかった場合は、道路交通法に基づき、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、安全運転管理者が法令に違反した場合や、安全運転管理業務を継続させることが適切でないと認められた場合には、公安委員会から解任命令を受けることがあります。

解任された場合でも、事業所が選任義務の対象である限り、新たに要件を満たす安全運転管理者を選任しなければなりません。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁

4-2 行政処分（営業停止・許可取り消し）のリスク

緑ナンバーのトラックを使用する貨物自動車運送事業者が、アルコール検知器による酒気帯び確認を実施しなかった場合や、点呼記録を改ざん・不実記載した場合は、貨物自動車運送事業法などに基づく行政処分の対象となります。

違反内容や違反件数、過去の処分歴などに応じて、警告、自動車の使用停止、営業所の事業停止、事業許可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。

2025年6月には、郵便・配送業者において点呼記録の不実記載などの法令違反が確認され、一般貨物自動車運送事業の許可が実際に取り消されました。なお、この時点で許可が取り消されたのは一般貨物自動車運送事業であり、軽自動車を使用する貨物軽自動車運送事業に対しては、輸送の安全確保命令が出されています。

白ナンバーの自家用自動車を使用する事業所でも、一定の要件を満たして安全運転管理者を選任している場合は、運転前後の酒気帯び確認や記録保存などが義務付けられています。ただし、アルコールチェックの不実施自体に直ちに刑事罰が科されるわけではなく、公安委員会による是正措置命令などの対象となる可能性があります。

参考：
・行政処分の基準｜国土交通省
・一般貨物自動車運送事業の許可の取消し処分について｜国土交通省

4-3 民事・刑事責任と使用者責任

従業員が業務中に飲酒運転事故を起こした場合、加害ドライバー本人だけでなく、企業も民法715条に基づく使用者責任を問われる可能性があります。

また、企業が事故車両の運行供用者に当たる場合は、自動車損害賠償保障法に基づく損害賠償責任が生じることもあります。

アルコールチェックの不正や管理体制の不備があった場合には、企業が必要な管理や監督を行っていたかについても問題となる可能性があります。

また、管理者が運転者の飲酒を把握しながら飲酒運転を命じたり、認めて運転させたりした場合は、飲酒運転の下命・容認として刑事責任を追及される可能性があります。

記録の改ざんや隠蔽については、その内容や目的、方法によって法的責任が異なるため、一律に刑事罰の対象になるとは限りません。

ただし、不正の隠蔽に関与すれば、行政処分や企業内の懲戒処分を含め、重大な責任を問われる可能性があります。

参考：民法第715条（使用者等の責任）｜e-GOV法令検索

5-1 顔認証付きアルコールチェッカーを導入して「なりすまし」を防ぐ

なりすまし防止に効果的なのが、顔認証付きのアルコールチェッカーです。

測定時に事前に登録した顔写真と照らし合わせることで、第三者によるなりすまし防止につながります。

さらに、ワンタイムパスを使用した検知器認証が搭載されたモデルの場合、アルコールチェッカーに一時的に表示されたパスワードをもとに、カメラの外で第三者が代わりに息を吹き込むなどの不正行為が行われていないかを確認できます。

直行直帰や出張が多い企業でも導入しやすく、管理者やドライバーの作業負担を抑えながら、信頼性の高いアルコールチェックの実施が可能です。

5-2 アルコールチェックシステムで記録を自動化して改ざんを防止する

記録改ざんを防ぐためには、アルコールチェック結果を自動で記録・保存できるクラウド型アルコールチェックシステムの導入が有効です。

測定結果が自動的にクラウドへ送信されるため、手書き記録による改ざんのリスクを排除できます。

さらに、管理者は測定結果を管理画面でいつでも確認できるため、測定忘れやアルコール反応が起きた際は、迅速な対応が可能です。

過去のデータも見返しやすく、監査時もスムーズに対応できます。

5-3 社員教育で「不正のリスク」と「責任意識」を浸透させる

高性能のアルコールチェッカーを導入した場合でも、最終的に運用するのは「人」です。

まず取り組むべきは、アルコールチェックの実施手順・記録方法・不正発覚時の対応フローを社内ルールとして明文化することです。

ルールが曖昧なまま運用を続けると、管理者ごとに対応がばらつき、不正が見過ごされやすくなります。

あわせて、不正行為が発覚した場合に企業・個人の双方が負う行政処分や法的責任について、全従業員に正しく周知することが重要です。

「バレなければ問題ない」という意識を根本から排除するためには、処分の重さをリアルに伝える社内研修が有効です。

定期的な安全運転教育と組み合わせることで、アルコールチェックへの責任意識を継続的に高めることができます。

6-1 運送業界のなりすまし対策事例

運送業界では、ドライバーのアルコールチェックを徹底するため、顔認証機能付きのアルコールチェッカーや、クラウド型アルコールチェックシステムの導入が進んでいます。

さらに近年は、基準値を超えたアルコールが検出された場合にエンジンが始動しないように制御できる「アルコール・インターロック」も普及しています。

一部のアルコール・インターロックには顔認証機能が搭載されているため、なりすましなどの不正行為の防止が可能です。

6-2 航空業界のなりすまし対策事例

航空業界では、アルコールチェックが義務化されていますが、パイロットや客室乗務員、整備士による飲酒問題が相次いでおり、第三者立ち会いのもとによるアルコールチェックが実施されています。

また、航空業界における複雑な勤務体系に対応するために、クラウド型アルコールチェックシステムの導入が進んでいるのも特徴です。

管理体制の手間を減らしつつ、データの改ざんや記録の紛失を防止できるため、現場の負担を軽減できます。

さらに、航空会社がパイロットに携帯型アルコールチェッカーを貸与し、滞在先でもアルコールチェックを促すなど、徹底した管理が行われています。

6-3 鉄道業界のなりすまし対策事例

鉄道業界では、業務前後のアルコールチェックが義務付けられていますが、アルコールチェッカーの不正使用が発生しています。

電車の運転士が飲酒運転を行った場合、免許取り消しの行政処分や、会社規程による減給や懲戒解雇処分を受ける可能性が高いです。

実際に、なりすましが発覚した鉄道会社では、第三者による立ち会いのもとアルコールチェックを実施するよう規程を設けていましたが、不正が発覚したため運転士を懲戒解雇処分とし、カメラ付きのアルコールチェッカーに切り替えた事例があります。

また、運転士に携帯型アルコールチェッカーを貸与し、自宅での自主検査を促す鉄道会社もあり、鉄道業界全体で飲酒運転防止の取り組みが進んでいます。

6-4 船舶業界のなりすまし対策事例

船舶業界では、2018年にクルーズ船の船長が飲酒状態で運航し、桟橋に衝突した事故をきっかけに、アルコールチェック体制の見直しと厳格化が進みました。

以前は酒気帯び確認の方法が各社の自主運用に委ねられていましたが、2020年の船員法施行規則改正により、船長が乗組員の酒気帯び有無を確認する義務が法的に明文化されました。

現在では、アルコールチェッカーを使用した測定が必須とされ、違反時には行政処分が科せられます。

これを受け、船員の労務管理システムとアルコール測定結果を連携させる仕組みの導入が進んでおり、測定結果と勤務記録を一元管理することで、なりすましやチェック漏れの防止、船上の安全性向上が実現しています。

参考：船員法施行規則｜e-GOV法令検索

2-1 点呼の定義

点呼とは、運送業において「運行の安全を確保（事故防止）」するために、法律で義務付けられた確認作業のことです。

確認する項目は、主にドライバーの健康状態や酒気帯びの有無、車両の状態、運行指示などです。

点呼は毎日繰り返し行うものであり、おろそかになった場合、重大事故や違反に直結します。

企業の社会的信頼の失墜にもつながるため、法令に則って点呼を実施することが大切です。

参考：点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

2-2 点呼を行う目的

点呼の最大の目的は「運行の安全確保（事故防止）」ですが、ほかにもさまざまな目的があります。

点呼が適切に実施されない場合、飲酒運転や疾病による事故、車両故障などのリスクが高まり、各種保険が適用されない可能性も考えられます。

また、ドライバーとの信頼関係が薄れると、「指示に従わない」「業務変更時の報告がない」といったリスクが生じるため、コミュニケーションの確保が必要です。

事故が発生した場合、ドライバーだけでなく企業の責任が問われるため、再監査や信頼の損失など、深刻な影響が及びます。

このような事態を避けるために、運送事業者には適切な点呼の実施が求められています。

2-3 貨物自動車運送事業輸送安全規則などの法的根拠

運送業における点呼の実施は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」や「旅客自動車運送事業輸送安全規則」によって法的に義務づけられています。

この法令では、運行管理者が業務前と業務後にドライバーの健康状態を確認し、所定の事項を記録・保存することが求められており、企業は法令に則って点呼を実施しなければなりません。

また、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認や、1年間の点呼記録の保存など、具体的なルールも細かく定められています。

参考：貨物自動車運送事業輸送安全規則｜e-GOV 法令検索

3-1 業務「前」点呼

業務前点呼とは、ドライバーがその日の運行業務に入る前に行う最初の点呼です。

業務前点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

点呼は、原則として対面で行う必要がありますが、長距離運行などで指定場所での実施が難しい場合は、一部の条件下ではビデオ通話などの「対面と同等の効果を有する方法」での実施が認められています。

近年、運送業界の人手不足の解消や労働環境の改善が求められており、国土交通省では「業務前自動点呼」の導入を見据えて、実証実験を行っています（業務後自動点呼は導入済み）。

自動点呼とは、運行管理者の代わりに、ロボットなどの点呼支援機器が点呼を実施するというものです。

関連記事では、自動点呼の概要やメリット・デメリット、導入時に利用できる補助金などについて詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『自動点呼とは？乗務前・乗務後の違いや導入までの流れ、メリットデメリットを解説』

3-2 業務「後」点呼

業務後点呼とは、運行終了後にドライバーの体調や運行中の異常の有無を確認するための点呼です。

業務後点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

業務後点呼では、酒気帯びの有無や体調、交通事故やトラブルの有無、車両の異常などを確認することで、次回の運行業務の安全を確保できます。

業務前点呼に比べて軽視されがちですが、運行中のトラブルや懸念点を共有することで、再発防止に向けた対策を早期に行えるメリットがあります。

参考：運転者の労務管理等｜自動車総合安全情報（国土交通省）

3-3 中間点呼

中間点呼は、トラック事業者を対象とした、業務前点呼・業務後点呼のいずれも対面で行わない場合に実施される点呼です。

主に、2泊3日以上の長距離運行など、業務前後の点呼を対面で実施できない場合に必要とされます。

なお、中間点呼を実施する際は、電話やIT点呼など、国土交通大臣が定める方法で行う必要があります。

中間点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

中間点呼は、主に途中の営業所や休憩地点などで実施し、ドライバーの疲労状況や健康状態、交通状況の変化などの確認を行います。

2泊3日の運行であれば、2日目の業務中に電話などで点呼を実施する必要があります。

参考：中間点呼及び運行指示書について（PDF）｜国土交通省

4-1 対面点呼｜対面で行う点呼

対面点呼とは、ドライバーが所属する営業所や車庫などで、ドライバーと運行管理者が直接対面して行う点呼方法です。

原則として、運行上やむを得ない状況以外は、業務前後に必ず実施しなければなりません。

基本的な点呼方法であり、ドライバーの声色や挙動、匂いなどから体調を確認します。

対面でのやり取りにより、ドライバーの体調や様子を正確に把握できるため、事故防止やコンプライアンス強化にもつながります。

4-2 電話点呼｜認められるケースについて

電話点呼とは、1泊2日以上の長距離運行など、対面での点呼が難しい場合に認められている点呼方法です。

携帯電話や業務用無線など、ドライバーと直接対話できる方法で行う必要があり、メールやFAXなどの連絡方法は認められていません。

なお、「営業所と車庫が離れている」「点呼執行者（運行管理者や運行管理補助者）が出勤していない」ことを理由とする電話点呼も認められないため注意しましょう。

4-3 遠隔点呼・IT点呼｜導入の条件やメリット

遠隔点呼とは、運行管理者がカメラや通信機器を使い、遠隔地にいるドライバーとリアルタイムで行う点呼のことです。

一方、IT点呼とは、国が定めたIT機器を活用して、運行管理者が遠隔地にいるドライバーとリアルタイムで行う点呼のことです。

どちらも点呼内容が類似していますが、導入条件が異なります。

遠隔点呼やIT点呼は、人手不足や深夜対応、拠点間の連携強化に効果的です。

対面と同等の安全確認ができる上、点呼記録の自動保存が可能なため、業務効率の向上にもつながり、コスト削減や法令順守の徹底に役立ちます。

従来はIT点呼が主流でしたが、制度の拡大後、「同一会社の別拠点」で行う遠隔点呼や、「異なる会社同士」で行う事業者間遠隔点呼が実施可能になり、選択肢が広がりました。

なお、事業者間遠隔点呼やIT点呼も広い意味では遠隔点呼に含まれますが、一般的に遠隔点呼と言う場合は、「同一会社の別拠点での運用」を指します。

一方、「異なる会社同士」で行う事業者間遠隔点呼は、2023年から先行実施が開始され、2025年中に本格運用が予定されています。

遠隔点呼および事業者間遠隔点呼を開始する場合、運輸局への届出が必要です。

以下の関連記事では、届出の手順や開始条件、開始時に活用できる補助金などについて詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：
『遠隔点呼とは？導入のメリットや制度改定のポイント・要件や申請手順・補助金情報を紹介』
『IT点呼とは？｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介』

4-4 自動点呼｜業務「後」点呼のみ

自動点呼とは、対面で行っている点呼を、国土交通省が認めた点呼支援機器（AIやロボット）を活用して行う点呼方法です。

自動点呼は「業務後」のみ実施可能であり、現時点で「業務前」の自動点呼の実施は認められていません。

ただし、業務前自動点呼は現在実証実験中であり、近い将来、本格導入される見込みです。

関連記事：『自動点呼とは？乗務前・乗務後の違いや導入までの流れ、メリットデメリットを解説』

5-1 点呼未実施・不適切点呼の罰則

そもそも「点呼未実施」とは、点呼そのものが全く行われていない状態などを指し、「不適切点呼」とは、点呼は行ったが法令で定められている基準を満たさない状態を指します。

点呼の実施違反と認められた場合、点呼が必要な回数100回に対して、以下のような罰則（行政処分）が科される可能性があります。

「日車」とは、車両の使用停止期間のことです。

再犯やそのほか悪質な違反がある場合は、事業許可の取り消しや運行管理者資格の剥奪などの処分が科せられる可能性もあります。

以下の関連記事では、不適切点呼について、より詳しい罰則内容や違反事例を紹介しています。

不適切点呼の防止策や、法令遵守を徹底した点呼の仕組み作りについても解説していますので、社内での体制作りの参考にしてください。

関連記事：『「不適切点呼」とは？点呼未実施との違いや罰則・違反事例をわかりやすく解説』

5-2 記録違反があった場合の罰則

運送事業者には、点呼の実施だけでなく、点呼記録の保存も義務付けられています。

以下のような行為が発覚した場合、車両の使用停止などの行政処分が科される可能性があります。

違反内容によって罰則の重さは異なりますが、悪質な場合は、点呼未実施よりも重い罰則が科される可能性があります。

参考：貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について｜国土交通省

5-3 アルコールチェッカー（検知器）の未設置

2011年5月1日より、運送事業者には、点呼時にアルコールチェッカーを用いてドライバーの酒気帯びの有無を確認することが義務化されています。

「アルコールチェッカーを設置していない」「適切に使用していない」などの場合は、設置違反として以下のような罰則が科される可能性があります。

使用するアルコールチェッカーは、ドライバーが所属する営業所のものに限られています。

ほかの事業者や営業所のアルコールチェッカーを使用した場合、「備えなし」に該当するため、必ず営業所ごとに設置しましょう。

5-4 【リスク】企業のイメージや信頼への悪影響

点呼の未実施や不適切な対応は、法令違反としての処分だけでなく、取引先や地域社会からの信頼喪失にもつながります。

過去には、ずさんな点呼により、首都高速道路を走行中のトラックが渋滞の列に突っ込み、3人が死亡、3人が重軽傷を負うという重大な事故が発生しています。

事故を起こした運送会社では、業務前後の点呼が行われておらず、事故当日はドライバーには38度の発熱があり、社長に体調不良を訴えていました。

事故後、ドライバーは過失運転致死罪で起訴され、運送会社社長は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されています。

事件発生当時は、SNSやニュース番組で大きく報じられ、社会的問題となりました。

不適切点呼による重大な事故が発生した場合、企業の社会的信頼が失われるだけでなく、営業活動や採用活動にも悪影響を及ぼします。

従業員のモチベーション低下や離職につながるケースも考えられるため、法令遵守はもちろん、企業としての社会的責任も常に意識して業務にあたることが大切です。

参考：体調不良者に運転させ事故 容疑で運送会社元社長を書類送検｜時事ドットコム

1-1 そもそも点呼とは？

そもそも点呼とは、事業用自動車の運行者が業務を開始する前、または終了した後に、運行管理者や補助者などが対面で行う「確認作業」のことを指します。

運行者の健康状態や車両の状態、必要な携行品などを確認し、安全な運行を確保することが目的です。

点呼は、「道路運送車両法」や「貨物自動車運送事業法」などの法令で義務付けられており、その実施状況や記録は厳格に管理するよう定めています。

参考：
・貨物自動車運送事業輸送安全規則 ｜e-Gov 法令検索
・点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

1-2 不適切点呼と点呼未実施の違い

続いて「不適切点呼」と「点呼未実施」の違いについて確認します。

「不適切点呼」とは、点呼自体は実施されたものの、運転者の健康確認やアルコールチェックの未実施、点呼記録簿の記載漏れ・虚偽など、法令で定められた基準を満たさない状態を指します。

つまり、形式上は点呼が行われていても、その内容が伴っていない場合は「不適切点呼」とみなされます。

一方、「点呼未実施」とは、そもそも点呼そのものが全く行われていない状態を指します。

運転者が業務を開始する前や終了後に、運行管理者などによる確認作業が一切行われなかった場合がこれにあたります。

また、運転者が遠隔地にいるなどのやむを得ない状況を除き、対面ではなく電話などで実施した場合や、点呼執行者の資格を持たない者が実施した場合は「点呼未実施」に該当します。

これらは、法令で義務付けられた点呼を全く行っていないため、不適切点呼よりも重大な違反とみなされます。

2-1 不適切点呼・未実施の場合の処分内容

点呼の実施義務違反があった場合、以下の行政処分が科せられることがあります（一般貸切旅客自動車運送事業者の場合）。

「日車」とは、車両の使用停止期間を日数で表したものです。

例えば、10台の車両を所有している事業者が40日車の処分を受けた場合、1台を40日間、または2台を20日間、運行停止にするなど、合計で40日分の車両運行停止となります。

これは、事業の運営に大きな影響を与える可能性がある罰則となっています。

また、悪質な違反や、過去にも同様の違反がある場合は、さらに重い処分が科せられることもあります。

例えば、事業許可の取り消しや、運行管理者資格の剥奪などが考えられます。

2-2 記録違反をした場合の処分内容

点呼の実施だけでなく、その記録も法令で義務付けられており、点呼記録簿への虚偽記載や記載漏れ、改ざんなどがあった場合も行政処分の対象となります。

具体的な処分内容は以下のとおりです（一般貸切旅客自動車運送事業者の場合）。

記録違反の内容や程度によって処分内容は異なりますが、虚偽記載や改ざんなど悪質な場合は、点呼実施義務違反よりも重い処分が科されることもあります。

参考：「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について（PDF）｜国土交通省

2-3 アルコールチェッカー（検知器）未設置の場合の処分内容

事業用自動車の運行においては、運転者の飲酒運転を防止するため、アルコールチェッカー（検知器）を用いた酒気帯び確認が義務付けられています。

アルコールチェッカーの未設置や未使用は、飲酒運転防止にかかる点呼実施義務違反として「100日車」の重い処分と位置づけられているのが特徴です。

2024年4月以降は、アルコールチェック時の写真撮影や記録保存の義務も追加され、これらの違反も処分対象となります。

飲酒運転は重大な事故につながるため、事業者はアルコールチェッカーの適切な管理・使用を徹底する必要があります。

関連記事では、アルコールチェック義務化に伴う適切な運用方法や、義務化の対象企業、詳しい罰則内容について紹介しています。

法令を遵守した点呼が実施できるように、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年5月】「アルコールチェック義務化」の概要と運用方法｜最新の導入状況や対象者・罰則も解説』

3-1 記録の虚偽や記載の抜け漏れ

ある大手運送事業者では、運転手への点呼が実際には行われていないにもかかわらず、点呼記録簿に「実施した」と虚偽の記載をしていたことが明らかになりました。

さらに、飲酒の有無や健康状態など、記録すべき事項の記載漏れも多数確認されており、この問題は国土交通省の監査で発覚し、事業者には厳しい行政処分が検討されています。

点呼記録簿の虚偽記載・記載漏れは、運行管理体制の不備や記録管理の問題とされ、点呼実施義務違反として行政処分の対象になります。

3-2 点呼実施者の資格不備

ある運送会社では、運行管理者の資格を持たない従業員が点呼を行い、記録していたことが判明しました。

資格不備のまま点呼を実施したことで、国土交通省から行政処分を受ける事態となりました。

この背景には、「運行管理者の人員不足やシフト管理の甘さ」があり、無資格者による点呼が常態化していたことが指摘されています。

3-3 「形だけ」の点呼

あるバス会社では、点呼が雑になっており、実際には運転手の健康状態や酒気帯びの確認を十分に行わず、形式的なやりとりだけで済ませていたことが発覚しました。

その後、運転手が酒気帯び運転で摘発され、会社の点呼体制に重大な問題があったとして行政処分が科されました。

形だけの点呼は、「安全への意識の低下」や「慣れ」から生じやすく、大きなリスクとなります。

従業員の意識改革が必要であり、時間をかけて見つめ直す必要があります。

3-4 アルコールチェックの不備と飲酒規定違反

大手航空会社グループで運航乗務員のアルコール検査や飲酒規定に関する不適切な事案が発生しました。

空港での監査の際、過去1年間のアルコール検査記録の一部が確認できず、検査の未実施や記録の消失が多数判明しました。

また、乗務員が飲酒規定を守らなかったことで、乗務できなくなり、複数の便が出発遅延となる事態も発生しています。

これらの背景には、「アルコール検査の運用ルールが現場に十分浸透していなかったこと」や、「記録管理の徹底不足」がありました。

国土交通省はこの事案を受けて、事業者に対し厳重注意や業務改善勧告を行い、再発防止策の徹底を求めました。

4-1 社内教育と運行管理者の役割強化

点呼の重要性や法令遵守の意識を従業員全体に徹底するためには、定期的な「社内教育」と「運行管理者の役割強化」が欠かせません。

特に、点呼の具体的な手順や、記録の重要性、違反した場合の罰則などを周知することが重要です。

また、運行管理者は、点呼の実施状況を適切に監督し、問題点があれば速やかに改善する必要があります。

運転者の健康状態や勤務状況を把握し、無理な運行がないように配慮することも重要な役割です。

教育方法として、パソコンやスマートフォンを介して動画で学習する「eラーニング」や、数人で議論を交わすなどの「グループワーク」がおすすめです。

社内教育では、単にルールを押し付けるのではなく、「なぜ点呼が重要なのか」「安全運行にどうつながるのか」を理解させ、運行管理者だけでなく、すべての従業員が安全意識を持ち、互いに注意喚起できるような風土づくりが求められます。

4-2 点呼のデジタル化と記録管理の工夫

不適切点呼の対策として、仕組みづくりが最も重要です。

その上で、点呼のデジタル化は、不適切点呼や記録の改ざんなどを防ぐための非常に有効な手段となります。

IT点呼システムを導入することで、点呼の実施状況や記録をリアルタイムで管理でき、記録の改ざんや紛失のリスクを大幅に低減できます。

また、アルコールチェッカーと連携することで、酒気帯び運転を未然に防ぐことも可能です。

測定結果が自動的に記録され、クラウド上で管理されるため、記録の信頼性が高まります。

別の手段として、インターロックなどを活用して強制的に点呼を促す方法もありますが、事業用自動車の台数ごとに設置が必要なことから、費用や設置までの労力がかかる点が懸念とされます。

まずは、ソフトウェアで仕組みと管理体制を整え、従業員への社内教育を段階的に進めていくのが基本といえるでしょう。

5-1 アルキラーNEXで点呼業務の効率化と法令遵守の強化

さらに、アルキラーNEXでは、キーボックスやアルコールインターロックとの連携にも対応しており、安全管理をより強化できます。

クマヒラ社の「SPLATS KEY」と連携することで、アルコールチェックの結果が「0.00mg/l」でない限り、車両の鍵を取り出せないように制御できます。

また、ユビテック社の「D-Drive」との連携では、アルコールチェックの結果が「0.00mg/l」でない限り、車両のエンジンが始動できない仕組みを構築できます。

これらの外部サービスとの連携により、飲酒運転を未然に防止し、より高い水準での法令遵守と安全対策を実現できます。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

遠隔点呼とは

遠隔点呼とは、運送業者（バス・ハイヤー・タクシー・トラック）が、要件を満たす機器、システムを用いて、遠隔拠点間で行う点呼です。

「使用する機器・システム」「実施する施設・環境」が要件を満たしていることが確認され、「運用上の遵守事項」を適切に運用する場合において、遠隔点呼を実施できます。

2021年から、同一事業者内の営業所と車庫内に限定した遠隔点呼の実証実験が行われ、2022年4月から本格的に運用が開始されました。

その後、点呼告示の改正が毎年行われ、現在では遠隔点呼を導入するハードルが下がり、多くの運送事業者で導入が進んでいます。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります（PDF）｜国土交通省

遠隔点呼が導入された背景

遠隔点呼が導入された背景には、大きく分けて2つの理由があります。

ひとつ目は「労働環境の改善」です。

運送業界では、ドライバーの長時間労働や高齢化問題、若手の人員確保が難しい現状が続いており、国土交通省は解決策のひとつとして、遠隔点呼の運用を開始しました。

これにより、ドライバーの拘束時間や移動時間が短縮され、運行管理者の業務負担も軽減されたため、限られた人員でも点呼業務が実施可能になりました。

ふたつ目の理由は「運行管理の効率化」です。

2007年から、Gマーク取得などの要件を満たした事業者では、対面点呼にかわる手段として、IT機器を用いたIT点呼が認められていました。

しかし、営業所ごとに効率化に差が生じたため、国土交通省は認定なしでも実施可能な遠隔点呼制度を導入しました。

なお、現在でもIT点呼はさまざまな事業者で運用されており、特定の要件を満たせば実施可能です。

以下の関連記事では、IT点呼の概要や導入要件、補助金制度について詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『IT点呼とは｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介』

2023年4月改定のポイント

遠隔点呼のルールは、2023年3月31日まで「遠隔点呼実施要項」に基づいて運用されていました。

しかし、ルール改定とともに、2023年4月1日から「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める告示（国土交通省告示第266号／通称：点呼告示）」に基づいて運用されています。（通称：点呼告示）

点呼告示には、遠隔点呼に必要な3つの要件が記載され、表現方法が調整されたものの、基本的な運用ルールは変わっていないため、以前までの遠隔点呼が廃止されたわけではありません。

一方で、以前は必要だった「運行管理高度化検討会」の承認や、管轄運輸支局の現地調査が不要となり、手続きが大幅に簡素化され、導入のハードルが下がりました。

2024年4月改定のポイント

点呼告示は2024年4月にもルール改定が行われています。

改定内容は大きく分けて以下の2つです。

2023年と2024年のルール改定により、遠隔点呼の導入が容易になり、ドライバーの拘束時間の短縮や、管理者の業務負担の軽減がすすみ、運送事業者全体の働き方改革とコスト削減に一定の効果が示されています。

運行管理におけるIT技術の発展は目覚ましく、今後も運送事業者が働きやすい制度になるよう、変更が行われる可能性が高いです。

実際に遠隔点呼の導入シーンは広がっており、現在は異なる事業者をまたいだ遠隔点呼の先行実施が行われ、国土交通省は2025年中にルールを制定し、本格運用を予定しています。

参考：
・遠隔点呼及び自動点呼の告示改正に関するポイント（PDF）｜国土交通省
・国土交通省告示第二百七十八号（PDF）｜国土交通省

業務効率が向上する

管理者とドライバーが離れた場所でもスムーズに点呼ができるため、出発前や帰庫後の待機時間が短縮できます。

管理者の中には、早朝から出勤して日中・夜間の点呼に対応するために、長時間営業所に常駐せざるを得ないケースもあります。

遠隔点呼を導入すれば、同一会社内のほかの営業所の管理者と役割を分担できるようになり、業務効率が大幅に向上します。

安全管理の質が向上する

遠隔点呼では、映像や音声を通じてドライバーの体調を確認でき、体調不良や飲酒の兆候も見逃しにくくなります。

さらに点呼記録はシステム上で自動記録・保存されるため、不正や記録改ざんの恐れが少なく、過去の点呼記録も容易に追跡可能です。

また、遠隔点呼による労働時間の短縮で、ドライバーの長時間労働を防止し、過労運転による事故リスクを低減できます。

これにより、法令遵守だけでなく安全管理体制の強化が期待できます。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

人件費が削減できる

トラック・タクシー・バスなど、運送業界では長時間運転や、早朝・深夜の勤務が多く発生します。

従来は、各営業所の点呼時間に応じて、管理者を配置する必要がありましたが、遠隔点呼の導入により、各営業所に管理者を配置しなくても運用が可能になります。

たとえば、人件費がかさむ深夜や早朝の点呼を、1か所の営業所に集約することで、少人数でも複数の営業所の点呼業務に対応でき、対面点呼と比べて人件費が抑えられます。

機器・システムの要件

遠隔点呼で使用する機器・システムは、以下の項目を満たす必要があります。

使用する機器・システムは、なりすましや不正を防止でき、法令遵守に必要な記録事項を自動保存できる必要があります。

要件を満たす機器・システムや、適合例・不適合例などの詳細内容は、国土交通省の資料でご確認ください。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります（PDF）｜国土交通省

施設・環境要件

施設・環境要件を満たすには、以下の項目を満たす必要があります。

ドライバーの顔と監視カメラの間の照度は、500ルクス程度が望ましいとされています。

点呼時に実施場所周辺の雑音が入りやすく、音声が聞き取りづらい場合は、不適合になる可能性が高いため、防音パネルを使用したり、点呼用の個室を準備するなど工夫しましょう。

運用上の遵守要件

運用上の遵守要件は、以下の項目を満たす必要があります。

これらの項目は、義務として定められているものと努力義務にとどまるものが混在しているため、内容を正しく理解し、誤解のないよう注意が必要です。

不明な点がある場合は、所轄の運輸支局に確認し、正確で万全な点呼体制を整えましょう。

参考：遠隔点呼が実施できるようになります｜国土交通省

1-1 業務前自動点呼とは？

業務前自動点呼とは、業務前（乗車前）に点呼支援機器が点呼における確認、指示事項の一部またはそのすべてを代替することを指します。

業務前の点呼は、業務後の点呼と比べると、「乗務の可否（運転の可否）」を判断する必要があり、非常に高度な判断を伴うため慎重に検討されてきました。

上記の理由から、2025年4月30日に「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示」が発表されるまで、実証実験中でした。

今回、業務前自動点呼が制度化されたのは、高度な判断を認定機器が代替できる水準に達したと国が認めたからだと言えます。

業務前点呼の必要実施項目は以下の通りです。

参考：運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）｜国土交通省

1-2 業務後自動点呼とは？

業務後自動点呼とは業務後（乗車後）に点呼支援機器が点呼における確認、指示事項の一部またはそのすべてを代替することを指します。

業務後については、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度が創設されており、2023年4月1日より業務終了後の自動点呼の導入が正式に認められ、施行されています。

ただし、業務後自動点呼が可能となったとはいえ完全な自動化ではなく
「運行管理者等は点呼に立ち会う必要はないが、非常時には速やかに対応できる体制が必要」
とされています。

業務後自動点呼の必要実施項目は以下の通りです。

また、トラック事業者を対象とした「中間点呼」があります。中間点呼は、業務前点呼・業務後点呼のいずれも対面で行わない場合に実施されます。

詳しくは以下の関連記事で解説しています。

2-1 自動点呼（業務前・業務後）に使用する機器・システムが満たすべき要件

ここでは、使用する機器・システムが満たすべき要件を解説します。

まずは、先行して始まった「業務後自動点呼」の要件を確認し、続いて2025年4月30日に施行されたばかりの業務前自動点呼の要件を確認しましょう。

業務前自動点呼の方が、より高度な判断を伴うため、機器に求められる要件も厳しくなります。

2-2 自動点呼（業務前・業務後）を実施する場所が満たすべき施設・環境要件

自動点呼は、運行管理者が立ち会う必要がない分、対面点呼と同等の安全性を担保するために「場所」の要件が厳密に定められています。

まず重要なのは、撮影機器（カメラ等）の設置です。

これは単に顔が映れば良いわけではなく、なりすましやアルコール検知器の不正使用、さらに業務前点呼で必須となる体温計・血圧計の不正使用を防止するため、運転者の「全身」が点呼中や終了後に明瞭に確認できる状態でなければなりません。

もし車内で点呼を実施する際にドライブレコーダーを撮影機器として活用する場合は、広角カメラを使用するなどして、本人が点呼を実施していることに疑いが生じないよう、車内全体が映るような工夫が求められます。

また、点呼記録がクラウドへ正常に保存されなかったり、異常検知時の管理者への通知が遅れたりすることを防ぐため、途絶することのない安定した通信環境の整備も必要です。

業務前・業務後のいずれにおいても、これらの施設・環境要件をすべて満たした場所でなければ、自動点呼を実施することは認められません。

参考：遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット（PDF）｜国土交通省

2-3 自動点呼（業務前・業務後）に関する運用上の遵守事項

3つ目の要件として、緑ナンバー・黒ナンバーの自動車運送事業者が自動点呼を導入し、適切に運用を継続するためには、事業者および運行管理者等が守るべき「遵守事項」があります。

これは単なる努力義務ではなく、安全な運行管理体制を維持するための必須条件です。

まず基盤となるのが、適切な情報共有と体制整備です。

自動点呼の運用に必要な事項は、あらかじめ運行管理規程に明記し、運行管理者や運転者等の関係者に周知徹底しなければなりません。

さらに、機器の正しい使用方法や故障時の対応については、関係者への教育・指導を適切に行う必要があります。

また、生体認証データや業務前点呼で測定する体温・血圧などの個人情報を取り扱う際には、事前に本人の同意を得ることも義務付けられています。

現場での運用面においては、点呼の「不正・未実施」を防ぐための徹底した管理が求められます。

運行管理者は運転者ごとの点呼予定を事前に入力し、実施結果やその様子を適宜確認しなければなりません。

営業所等に設置された据え置き型の機器については、ワイヤーロック等で固定して持ち出しを防止し、定められた場所以外での実施を防ぐ措置も必要です。

そして、自動点呼において最も重要なのが「非常時への備え」です。

酒気帯びが確認された場合はもちろん、業務前点呼において健康状態や日常点検の結果に異常があった場合、さらには予定時刻を過ぎても点呼が完了しない場合など、あらゆる異常事態に対して運行管理者が即座に対応できる体制を整えておかなければなりません。

万が一、機器故障等で自動点呼が困難になった際に、迅速に対面点呼等へ切り替えられるよう、担当者を決めておくなどの具体的なバックアップ体制を構築しておく必要もあります。

参考：遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット（PDF）｜国土交通省

① 自動点呼（業務前・業務後）を導入する場所を決める

自動点呼は、あらかじめ届け出た場所以外での実施は認められていません。

そのため、営業所や車庫で実施する場合は、機器をワイヤーロック等で固定して持ち出しを防止する措置が必要です。

また、点呼中の運転者の全身を運行管理者が確認できるよう、ビデオカメラ等の撮影機器を適切に設置しましょう。

もし車内で点呼を行う場合は、車内全体が映る広角カメラを使用するなど、本人が実施していることに疑いが生じない環境を整えることが大切です。

さらに、クラウド保存や通知が安定するよう、通信環境の確保も重要です。

② 自動点呼認定機器の中から機種を決める

国土交通省の規定に基づき、認定を受けた機器であり、かつ有効期限内のものを選定する必要があります。

業務前自動点呼を行う場合は、体温・血圧などの健康状態測定機能と連携した認定機器であるかを確認してください。

参考：認定を受けた業務前自動点呼機器一覧（PDF）｜国土交通省

③ 運輸支局に届け出る

自動車運送事業者は、自動点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局等へ、実施予定日の「10日前まで」に届出書および添付書類を提出する必要があります。

業務前自動点呼と業務後自動点呼の両方を実施する場合は、業務前用・業務後用の届出書をそれぞれ提出します。

提出先は運輸支局のほか、神戸運輸監理部や各陸運事務所（一部を除く）となります。

なお、自動点呼の実施を終了する場合にも届出が必要です。

参考：対面による点呼と同等の効果を有する点呼方法（遠隔点呼・自動点呼）｜国土交通省

④ 自動点呼（業務前・業務後）を利用する

①〜③すべての準備と届出が完了したら、運用を開始できます。

導入後は、点呼結果や実施の様子を適宜確認し、未実施や不正がないかをチェックしましょう。

また、万が一の機器故障や、予定時刻を過ぎても点呼が完了しない場合に備え、運行管理者がすぐに対面点呼等で対応できるバックアップ体制を整備しておくことを忘れないように注意しましょう。

① 運行管理者の手間が減り他の業務に従事できる

これまで原則として対面で行う必要があった業務前・業務後の点呼を機器が代替することで、運行管理者の立ち会い負担が大幅に軽減されます。

特に深夜や早朝といった時間帯の点呼を自動化できれば、管理者の拘束時間の短縮や、交代制勤務の維持が容易になります。

運行管理者を担っている方は、本来注力すべき運行の安全管理や指導監督業務により多くの時間を割くことが可能になります。

② 業務効率化と人手不足の解消

自動点呼の導入によって、点呼にかかる時間と労力を削減できるようになり、営業所全体の業務効率が向上します。

点呼のために管理者が常駐し続ける必要がなくなるため、人手不足が深刻な小規模な営業所においても、効率的な人員配置が可能になります。

また、複数の営業所を持つ事業者の場合、自動点呼と「遠隔点呼」を組み合わせることで、さらに柔軟な運行管理体制を構築することも期待できます。

③ 点呼の信頼性が上がり品質向上に繋がる

自動点呼では、生体認証を用いた厳格な本人確認や、アルコールチェック・バイタルデータの自動記録が行われます。

さらに業務前点呼では、血圧や体温といった健康状態を平時のデータと比較して自動判定するため、人為的な確認漏れや判断ミスを防ぎ、客観的なデータに基づいた安全管理が可能になります。

これらの記録は1年間保存され、改ざんができない状態で管理されるため、点呼の透明性と信頼性が飛躍的に向上します。

① 従業員の教育コストがかかる

対面点呼であればドライバーは管理者と会話をするだけで点呼が完了していましたが、自動点呼は認定機器（ロボットやタブレット端末など）を用いるため、使い方を覚える必要があります。

とくに、スマホやタブレット操作に慣れていない高齢ドライバーへの教育には、資料や使い方動画を用意するなど時間と手間を要します。

また、業務前点呼では血圧測定が追加されるため、ドライバーの負担が増えるケースがあります。

出発前は「少しでも早く出たい」と考えるドライバーが多いため、導入する際は事前に周知し、理解を得ておくことが必要です。

同時刻に複数人が出発する場合は、前の人の点呼が終わるまで次の人が出発できず、点呼待ちが発生する場合もあります。

② 自動点呼の機器やシステムの運用に知識が必要

自動点呼に用いる機器はなんでも良いわけではなく、国土交通省の認定を受けた機器である必要があります。

その中からどの機器を導入するかの選定、選定後の運用ルールの策定など専門的な知識が必要になります。

参考：認定を受けた業務前自動点呼機器一覧（PDF）｜国土交通省

③ 機器の導入コストがかかる

自動点呼機器はロボットやAIを用いたものが多く、比較的高額な導入コストがかかります。

ランニングコストもかかるため中小企業には負担が大きく、業務前自動点呼が認められたからといって、すぐの機器導入はためらう企業も多いです。

① 国土交通省（令和8年度 被害者保護増進等事業費補助金）

国土交通省の「令和8年度 被害者保護増進等事業費補助金」には複数の支援策があり、そのうち「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」として、自動点呼機器の取得費に対する補助が行われています。

令和8年度の制度概要は以下の通りです。

令和8年度の申請受付は「2026年7月31日（金）から2027年1月29日（金）17:00まで」です。

ただし、申請総額が予算額に達した場合は、期間中でも受付が終了します。

導入を検討している事業者は、申請前に国土交通省が公表している対象機器一覧と公募要領を確認してください。

参考：
・過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援｜国土交通省
・事故防止対策支援推進事業｜国土交通省

② 全日本トラック協会（令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業）

自動点呼機器導入促進助成事業は、各都道府県トラック協会の会員である中小トラック運送事業者を対象とした助成制度です。

令和7年8月8日付の改正により、助成対象の範囲が拡大され、新たに解禁された「業務前（乗務前）自動点呼機器」についても助成が受けられるようになりました。

令和8年度（2026年度）も引き続き助成事業が実施されています。

最新の認定機器リストや具体的な申請手続きについては、所属する各都道府県のトラック協会、または全日本トラック協会のホームページをご確認ください。

参考：令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

IT点呼の仕組み

トラックなど貨物の運送事業者やバス・タクシー事業では、下記の法律によって点呼を行うことが義務付けられています。

• 貨物自動車運送事業法
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則
• 旅客自動車運送事業運輸規則

点呼のタイミングは下記の3つです。

• 1. 乗務前点呼
• 2. 乗務後点呼
• 3. 乗務途中点呼（中間点呼）

点呼の内容は運行管理者が運転者と対面し、体調の確認や飲酒の有無、業務内容の確認、業務許可や安全を確保するために必要な指示を出します。基本的に、点呼はやむを得ない事情がない限り対面で行うことがルールとなっていますが、何か理由があるときは電話やIT機器で行います。

① 人件費を削減できる

運送業界は長距離の運送や深夜の運送など、長時間に渡って働くことが多い業界です。また、タクシーやバスなどの運転手も時間が不規則になりがちです。そのため、運行管理者には補助者と呼ばれる運行管理者を補助する者の準備が必要になり、補助者の補充や残業代の支払いなど人件費が多くかかります。

対面点呼は人件費がかかりすぎるデメリットがありますが、IT点呼は各営業所に配置しなければいけない人材を一つの営業所にまとめられるので、人件費を削減できます。

② 働き方改革に対応できる

近年の日本は、長時間の残業や休日出勤など長時間労働が問題視されています。長時間労働による病気や自殺などが社会的に大きな問題になった結果、働き方関連法案が改正されました。

• 休日労働を含まない年720時間以内の労働
• 休日労働を含む月100時間未満
• 休日労働を含む2〜6ヶ月の平均が月80時間
• 年間6ヶ月までは原則月45時間を超えてはいけない

運送業界は労働時間が不規則で早朝や深夜の勤務もあるため、長時間労働がとくに問題視されている業界です。そのため改正後のルールを守るためには、働き方そのものを改革しなければなりません。

たとえばIT点呼を導入した場合、ドライバーの到着を管理者が長時間事務所で待つ必要がなくなります。そのため、IT点呼は改正後のルールを守るためにはおすすめです。

また、運送業界に立ちはだかるのが「2024年問題」です。2024年からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、ドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足することが予想されており、このことが「2024年問題」と言われています。運送業界をとりまく環境は日に日に変わっていくので、柔軟に対応するためにもIT点呼は早めに導入しましょう。

参考：物流の2024年問題について｜国土交通省

このようにIT点呼を導入することは単なる人件費の削減だけでなく、法令遵守や労働基準監督署の臨時検査に対応できます。

③ 早朝や深夜にも少ない人員で対応できる

トラックドライバーは人によって勤務時間がさまざまで、土日祝日関係なく物流は動き続けています。そのため、とくに早朝深夜の対面点呼は運送業界にとって大きな負担になっています。

しかし、IT点呼の導入によって少ない人員で早朝や深夜に対応できるようになるのは、大きなメリットです。

④ 点呼の抜け漏れを防ぐことができる

IT点呼システムで点呼記録簿を自動作成ができる場合、紙への記入や手入力で起こりがちなミスが起こりにくいことや、記入漏れなどを防ぐことができます。そのため、点呼記録簿の説得力も格段と上がります。

① 導入費用がかかる

IT点呼機器は国土交通省指定のものでないといけないため、専用の機器が必要になります。
そのため、国土交通省指定のIT点呼機器を導入するにあたって、購入費用や利用費などの費用がかかります。
とはいえ、今では多くの企業がIT点呼の機器を取り扱っているため、安い費用で導入できることもあります。IT点呼を始めるときは導入費用を考慮した上で決めるといいでしょう。

② Gマークの取得が必要

IT点呼を実施するにはGマークを取得している必要があります。また、Gマークの取得は、運転手が所属している事務所と点呼者が所属している事務所の双方が取得していなければいけません。

Gマーク認定を受けるためには

• 安全性に対する法令の遵守状況
• 事故や違反の状況
• 安全性に対する取り組みの積極性

上記3つのテーマに分けられた38の項目100点満点中80点以上が、Gマークの認定を受ける条件です。

Gマーク取得に向けて申請するには、点呼記録簿や自己記録簿・運転日報などの安全対策の実施を証明する添付書類が必要です。事前に準備しておきましょう。
とはいえ、Gマークを取得していなくても、次の条件を満たしていれば、IT点呼の実施が可能です。

• 運送事業者が運行を開始してから3年が経過している
• 過去3年に渡って自動車事故報告規則に掲載されている事故を起こしていない
• 過去3年に渡って点呼の実施違反にかかる行政処分や警告を受けていない
• 適正化実施機関の直近の巡回指導評価が「A～C」である
• 点呼項目判定が「適」であり、巡回指導評価が「D～E」である
• 点呼項目判定が「否」であった場合でも3か月以内に改善報告書を提出し、総合評価が「A～C」、点呼項目判定が「適」に改善されている

このようにIT点呼を実施する上で、厳しい条件をクリアしていれば、IT点呼を行えますので、実際に確認してみましょう。

ステップ①：IT点呼を導入するための条件

ステップ②：IT点呼を実施するための条件

運行管理規程に必要事項を記入します。
具体的には、IT点呼の業務処理基準が運行管理規程に盛り込まれていることです。
また、営業所間で点呼に必要な情報を通達しますが、IT点呼を受ける営業所の運転手と車両の情報がIT点呼を行う事業所と共有されていなければいけません。

ステップ③：IT点呼の実施

実施においては、IT点呼を行う側と受ける側でそれぞれ確認事項が違います。

IT点呼を行う側

• 実施したIT点呼の内容を点呼記録簿にすべて記録し、データはバックアップする
• 他の事業所でIT点呼を行った場合、実施したIT点呼の内容を次の営業日に必ずIT点呼を受けた事業所に伝える

IT点呼を受ける側

• 支局に提出した報告書の時間帯に点呼を受けなければいけない
• IT点呼を行った事業所から行われたIT点呼の内容をすべて記録する必要がある
• 支局に提出した報告書の時間帯に点呼を受けている必要がある
• 記録としてIT点呼を行った人の名前とIT点呼を実施した事業所の情報を記載する

事故防止対策支援推進事業

事故防止対策支援推進事業では、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」とIT点呼を行うためのIT機器については、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の対象を設けており、毎年募集と認定が行われています。

「ITを活用した遠隔地における点呼機器」として認定された一定要件を満たす機器を導入する場合、その取得にかかる経費に対し補助金を受け取れます。補助金制度の補助額・補助率は、取得に要する経費の1/2が助成の対象になります。

令和6年度の補助金制度の申請受付期間は「受付期間：令和6年5月17日～令和6年5月31日まで」でした。

参考：事故防止対策支援推進事業｜自動車総合安全情報（国土交通省）

安全装置等導入促進助成事業

安全装置等導入促進助成事業では、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼で使う携帯型アルコール検知器など安全に資する装置を購入、またはリースにより導入した機器取得価格が助成対象です。

助成対象となる機器の取り付け期間は都道府県によって異なるため、管轄のトラック協会に確認の上、申請を行ってください。助成金制度の助成額は、アルコール検知器の場合は車両1台につき対象装置ごとに機器取得価格の1/2（上限2万円）となります。

参考：令和7年度安全装置等導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

関連記事：『アルコールチェッカー導入に活用できる補助金・助成金｜申請方法や注意点を紹介』

IT点呼機器を導入することは現場のドライバー・管理者双方の負担軽減に繋がり、不足する人材の確保にも繋がることでしょう。上記のような補助金をうまく活用して、IT点呼を早めに導入しましょう。

1-1 半導体式ガスセンサーと電気化学式（燃料電池式）ガスセンサーの違い

アルコールチェッカーの核であるセンサーは大きく2方式に分かれ、測定原理の違いが価格・精度・耐久性の差につながっています。

それぞれの測定原理とメリット・デメリットを比較表にまとめました。

半導体式は安価で測定時間が短い一方、アルコール以外のガスにも反応しやすく、飲食直後の「誤検知」による再測定が発生しやすい特徴があります。

電気化学式は誤検知が少なく高耐久ですが、価格やランニングコストは半導体式より高くなる傾向があります。

両者は一長一短の関係にあり、どちらが自社に合うかは予算や運用方法によって変わります。

1-2 モバイル型（携行型）と据置型（設置型）の違い

アルコールチェッカーの形状は「モバイル型（携行型）」と「据置型（設置型）」の2タイプに分かれ、持ち運びやすさと不正防止のしやすさが異なります。

ドライバーが遠方へ行くのか否か、毎日一定時間に事務所等の設置場所へ行き帰りするのかなど、運用スタイル（直行直帰の有無など）によって適するタイプが変わります。

また、モバイル型・据置型どちらも、使用するアルコールチェッカーによって測定結果の記録方法に違いがあり、どのように管理を行いたいのかも考慮する必要があります。

測定結果の記録・保存方法について、詳しくは次の項目をご覧ください。

1-3 測定結果の記録・保存方法の違い

アルコールチェッカーは機器によって、測定結果の記録方法に違いがあります。

記録方法は、主に以下の6つがあります。

大きく分けると、「アナログ管理」と「デジタル管理」の2つがあります。さらにPC上の保存といっても専用ソフト上なのかクラウド上なのか、本体からPCへ転送し保存するのか、さまざまな管理方法があります。

業務用では、「いつ、誰が、どこで測定したか」を正確に記録し続ける必要があるため、法令遵守（コンプライアンス）と管理者の負担軽減を両立させるなら、クラウド管理型の選択がスタンダードです。

アルコールチェックの測定結果が自動でクラウド保存されるアルコールチェッカーは、パイ・アールが提供している「アルキラーNEX」がおすすめです。以下の製品ページもあわせてご覧ください。
アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

2-1【使用目的別】目的や機能で選ぶ

業務用アルコールチェッカーを選ぶにあたって、最初に整理すべきは「誰が、どこで、何のために使うのか」という使用目的です。

業務での使用か個人での使用かといった用途に加え、直行直帰や出張の有無など、運用方法によって適する検知器は変わります。

また、アルコールチェッカーには走行管理機能や位置情報取得機能などを備えたものがあり、利用シーンにあわせて必要な機能を選ぶことができます。

使用目的が明確になれば、後に紹介するタイプや測定方法の判断もぶれにくくなります。

2-2【タイプ別】据置型・モバイル型のどちらかで選ぶ

最初の章で紹介したとおり、アルコールチェッカーは大きくわけて「モバイル型」と「据置型」の2タイプに分類でき、主に利用シーンにあわせて使い分けます。

事業所の状況や、事業形態にあわせてアルコールチェッカーを選択しましょう。

2-3【使用期間】センサーの寿命で選ぶ

アルコールチェッカーのセンサーは使用期限（寿命）が決まっており、使用年数と使用回数それぞれの上限が定められています。

どちらかの上限に達した場合は校正やメンテナンス、またはセンサーの交換が必要となります。

10人以上など大人数で使用する場合は、それに応じて使用回数上限が多いアルコールチェッカーを選ぶ必要があり、逆に1人1台配布をするにもかかわらず、年間何万回も使用できるものはオーバースペックとなってしまいます。

業務用アルコールチェッカーは利用シーンにあわせて選びましょう。

2-4【測定方法】吹きかけ式・ストロー式・マウスピース式から選ぶ

アルコールチェッカーは、本体に息を吹き込み体内のアルコール濃度を測定しますが、吹き込み方法によって精度に大きく差があります。

それぞれのメリット、デメリットを把握した上で選択しましょう。

2-5【記録・保存方法】クラウド管理か紙管理かで選ぶ

業務用アルコールチェッカーを選ぶにあたって、記録・保存方法も重要なポイントです。1年間の保存義務を確実かつ効率的に果たすなら、自動保存・一括管理ができる「クラウド型」が最も事務負担を軽減できます。

記録方法ごとの特徴は第1章で紹介したとおり、大きく「アナログ管理」と「デジタル管理」に分かれます。

どちらを選ぶかは、価格ではなく「記録を1年間、確実に保存・照会できるか」を基準に判断しましょう。

紙やレシートでの管理は初期コストを抑えられる一方、保管場所の確保や記録の検索性に課題が残ります。特に感熱紙のレシートは経年劣化で印字が消えるリスクがあります。

一方クラウド型は、測定結果が「いつ、誰が、どこで測定したか」という情報とともに自動保存されるため、記録の抜け漏れや改ざんを防ぎやすい仕組みです。

ドライバーの人数が多い企業や、拠点が分散している企業、直行直帰の多い企業ほどクラウド型のメリットは大きくなります。

2-6【認定】J-BAC（アルコール検知器協議会）認定商品を選ぶ

業務用としてアルコールチェッカーを選ぶ場合、J-BAC認定機器から選択するのがおすすめです。

J-BACとはアルコール検知器協議会のことで「Japan-Breath Alcohol testing Consortium」の略です。アルコールチェッカーの品質・技術の向上、そしてアルコールチェッカーの普及による業界の地位向上を図るために設立されました。

関係官庁や各団体と協力し、飲酒によって引き起こされるさまざまな問題の根絶を目的としています。

【J-BAC（アルコール検知器協議会）とは】

2015年（平成27年）4月8日に、国や運輸業界から強い要請を受け、アルコール検知器の製造・販売に携わる企業によって、「アルコール検知器協議会」が発足しました。飲酒運転による死傷事故が大きな社会問題になる中、過度な飲酒による健康障害も深刻化し、アルコール検知器の役割がますます重要なものになりつつある今日、その技術・品質の向上とともに、飲酒問題への対処・防止に対する正しい知識を啓発してまいります。

引用元：アルコール検知器協議会

J-BACでは「アルコール検知器機器認定制度」という制度を設けており、検定を申請した検知器のうち、以下の要件を満たしたものが認定機器（検定に合格）となります。

認定機器として上記の要件を満たしたアルコールチェッカーは、アルコール検知器協議会のHPにある「認定機器一覧」に掲載され、販売会社のHPにも「J-BAC認定機器」という文言と認定番号が記載されています。

J-BACは行政機関とも連携し、協議を行うなど公的に認められた団体であるため、アルコール検知器協議会から認定を受けた製品は高性能と認められたものとして考えると良いでしょう。

2-7【サービス】保守と校正を含めたアフターサービスの充実度で選ぶ

アルコールチェッカーは、一度購入すれば半永久的に使えるものではありません。

内蔵センサーには必ず寿命があり、精度の高い測定を維持するためには、使用回数や期間に応じた定期的なメンテナンスや校正、あるいは検知器自体の交換が必須です。

特に業務用として運用する場合、このメンテナンス管理が大きな負担となります。

ドライバー一人ひとりの使用回数や、各端末の購入日を管理者がすべて把握し続けるのは現実的ではありません。

もし管理を忘れてセンサーの寿命が切れた検知器を使い続けてしまうと、正しい測定ができず、道路交通法施行規則で定められた「常時有効な保持」に違反してしまう恐れもあります。

こうしたリスクを避けるために重要なのが、メーカーのアフターサービス体制です。

例えば、弊社が提供する「アルキラーシリーズ」では、社内に専用のサポート窓口を設置し、メンテナンス時期が近づいたお客様へ直接のご案内と無料交換を行っています。

このように、管理者に代わって「検知器の状態」を管理してくれるサポート体制があれば、現場の負担を最小限に抑えつつ、常に精度の高い安全な運用を継続することが可能になります。

2-8【実績】業種別の導入実績と口コミ（レビュー）で選ぶ

私たちが日常の買い物で口コミやレビューを参考にするのと同様に、業務用アルコールチェッカーの選定においても「同業他社でどのように使われているか」という導入実績は非常に強力な判断材料になります。

導入実績が豊富な販売会社であれば、自社のウェブサイトなどで導入企業のロゴや、具体的な活用事例を詳しく紹介しています。

特に注目すべきは、単に「導入した」という事実だけでなく、導入によって「どのように管理業務が楽になったか」「現場の不正がどう減ったか」といった具体的なレビューです。

自社と同じような規模や業種の企業が導入している実績があれば、その製品が現場の厳しい要求に応えられる性能を持っているという証拠でもあります。

導入事例を通じて、自社での運用イメージを具体化させることは、失敗しないアルコールチェッカー選びのための重要なステップといえるでしょう。

弊社でも多くの企業様の成功事例を掲載しておりますので、比較検討の際にはぜひ参考にしてください。
アルキラーシリーズの導入事例

以下の関連記事では最新のおすすめアルコールチェッカーを紹介していますので、是非ご覧ください。

3-1【実態】ドライバーによる「自己申告のみ」や「記録不備」の問題

アルコールチェックの結果は、確認した日から1年間の保存が法律で義務付けられています。

しかし、パイ・アールの実態調査では、この記録管理が形だけの運用になっている深刻な実態が明らかになりました。

調査によると、全体の約34%が「自己申告のみ」や「記録をしていない」など、管理者による確認が行われない曖昧な運用を続けています。

さらに、紙の記録簿やレシートによる管理では、膨大な書類の保管場所を確保する負担が大きく、後から記録を照会する際の検索性も極めて低いのが現状です。

特に感熱紙のレシートは経年劣化で印字が消えるリスクがあり、いざ監査という時に「記録がない」とみなされれば、法的にも大きな問題となりかねませんので注意が必要です。

3-2「不適切点呼」のリスクと不正への対策

単に記録を残すだけでなく、その内容が正しいかどうかが最も大切です。

最近では、形式上はチェックしているものの、本人確認が不十分だったり、記録を後からまとめて作成したりする「不適切点呼」が新たなリスクとして注目されています。

特に、上司の目が届かない外出先での測定では、第三者が身代わりに検知を行う「なりすまし」への対策が欠かせません。

こうした不正を防ぎ、点呼の信頼性を客観的に証明するためには、検知時の顔写真を自動撮影したり、GPSで測定場所を特定したりといった、改ざんのできない運用の仕組みが最も重要だと考えられます。

4-1 アルコールチェッカーの正しい吹き込み方とその手順

アルコールチェッカーの測定の精度は、検知器の性能だけでなく測定の手順によっても大きく変わります。

毎回同じ条件で測定できるよう、以下の4つのステップを社内で統一しておきましょう。

特に3つ目の吹き込みは重要で、吹き込みが弱いと正しく測定できず、再測定の原因になります。

また、測定を運転者任せにせず、対面または対面に準ずる方法で結果を確認する運用が基本です。

4-2 測定結果の数値の見方と法令上の基準

アルコールチェッカーでは、呼気1リットル中に含まれるアルコール濃度（mg）が検知器本体に表示されます。

基本的にどのタイプのアルコールチェッカーも表示方法は同じで、呼気中アルコール濃度がゼロだった場合［0.00mg/L］という数値が表示されます。

アルコールチェッカーの種類によっては、「0.05mg/L未満は0.00mg/Lと表示」としているタイプもあります。

法令ではアルコール検知器の測定精度について具体的な数値要件は定められていないため、それ自体が違法となるわけではありません。

各販売元のHPなどで、測定範囲や表示方法という項目の記載があるため、アルコールチェッカーを選ぶ際は確認するようにしましょう。

ちなみに、法令上の酒気帯び運転の基準は呼気1リットル中0.15mg以上で、0.15mg/L以上0.25mg/L未満の場合は基礎点数13点・免許停止90日、0.25mg/L以上の場合は基礎点数25点・免許取消（欠格期間2年）となります（いずれも前歴およびその他の累積点数がない場合）。

なお、2026年7月21日施行の改正道路交通法により、「酒酔い運転」について呼気1リットル中0.5mg以上という数値基準が新たに設けられました。酒気帯び運転の「0.15mg/L以上」という要件に変更はありません。

また、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態だと判断される場合も酒酔い運転に該当します。

参考：飲酒運転の罰則等｜警視庁

なお、アルコールを摂取していない場合でも、アルコールチェック前の飲食等が原因でアルコールが検知されてしまうことがあります。

次の項目で詳しく解説します。

4-3 【注意】未飲酒でも反応する食べ物・飲み物と対処法

「お酒を飲んでいないのにアルコールチェッカーが反応してしまった」というトラブルは、よく耳にします。

アルコールチェッカーのセンサーは非常に敏感なため、直前に摂取した特定の食品や飲み物に含まれる微量な成分に反応してしまうことがあります。

下記を参考に、測定する前に食べたり飲んだりしないように注意して測定するようにしましょう。

4-4 内蔵センサーの寿命と「常時有効な保持」の義務

どんなに高性能なアルコールチェッカーであっても、センサーには必ず寿命があります。

日々使用し続けるうちにセンサーの感度は徐々に劣化し、正確な数値を捉えられなくなっていきます。

センサーの寿命は、メーカーが指定する「使用回数」または「使用期間」によって決まります。

もし寿命を超えたアルコールチェッカーを使い続けていると、たとえお酒を飲んでいても「0.00mg/L」と表示されてしまうなど、重大な安全管理上のリスクを招きかねません。

道路交通法施行規則で義務付けられているのは、単に「チェッカーを置くこと」ではなく、正常に作動する状態、つまり「常時有効な状態」で保持することです。

メンテナンスの時期を知らせてくれるサポート体制があるか、あるいは管理者が自ら使用期限を厳格に管理できているかが、法規制を遵守する上で重要な選択肢です。

例として、弊社が取り扱っている「アルキラーNEX」はメンテナンス時期を以下のように定めています。

アルコールチェッカーによってメンテナンスの頻度や方法は異なり、「センサー交換」「本体交換」「本体買い替え」などさまざまです。

また、アルコールチェッカーによっては、メンテナンスの時期を知らせてくれる販売元とそうでない販売元があります。連絡がない場合は、管理者側でドライバーが使用するアルコールチェッカーの使用回数や使用開始日などを把握しておく必要があるため、管理に負担がかかります。

導入後は、使用回数や使用開始日を管理者側で記録し、寿命切れの検知器を使い続けない運用ルールを整えておきましょう。

アルコールチェッカーのメンテナンスについて詳しい内容は、以下の関連記事をご覧ください。