IT点呼とは｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介

①人件費を削減できる

運送業界は長距離の運送や深夜の運送など、深夜や長時間に渡って働くことが多い業界です。また、タクシーやバスなどの運転手も時間が不規則になりがちです。そのため、運行管理者には補助者の対応が必要になり、補助者の補充や残業代の支払いなど人件費が多くかかります。対面点呼は人件費がかかりすぎるデメリットがあり、なるべく人件費を抑えながら点呼する必要があります。
その点、IT点呼は各営業所に配置しなければいけない人材を一つの営業所にまとめられるので、人件費を削減できます。

②働き方改革に対応できる

近年の日本は、長時間の残業や休日出勤など長時間労働が問題視されています。長時間労働による病気や自殺などが社会的に大きな問題になった結果、働き方関連法案が改正されました。

• ・休日労働を含まない年720時間以内の労働
• ・休日労働を含む月100時間未満
• ・休日労働を含む2〜6ヶ月の平均が月80時間
• ・年間6ヶ月までは原則月45時間を超えてはいけない

運送業界は労働時間が不規則で早朝や深夜の勤務もあるため、長時間労働が特に問題視されている業界です。そのため改正後のルールを守るためには、働き方そのものを改革しなければなりません。例えばIT点呼を導入した場合、ドライバーの到着を管理者が長時間事務所で待つ必要がなくなります。そのため、IT点呼は改正後のルールを守るためにはおすすめです。

このようにIT点呼を導入することは単なる人件費の削減だけでなく、法令の遵守や労働基準監督署の臨時検査に対応できています。

③早朝や深夜にも少ない人員で対応できる

運送業界では大きな問題となっていた対面点呼が、IT点呼の導入により少ない人員で早朝や深夜に対応できるようになったのは、大きなメリットです。

④点呼の抜け漏れを防ぐことができる

点呼記録簿を自動作成ができる場合、紙への記入や手入力で起こりがちなミスが起こりにくいことや、記入漏れなどを防ぐことができます。そのため、点呼記録簿の説得力も格段と上がります。

①導入費用がかかる

IT点呼機器は国土交通省指定の物でないといけないため、専用の機器が必要になります。
そのため、国土交通省指定の機器を導入するにあたって、購入費用や利用費などの費用がかかります。
とはいえ、今では多くの企業がIT点呼の機器を取り扱っているため、安い費用で導入できることもあります。IT点呼を導入するときは導入費用を考慮した上で決めるといいでしょう。

②Gマークの取得が必要

IT点呼を実施するにはGマークを取得している必要があります。また、Gマークの取得は、運転手が所属している事務所と点呼者が所属している事務所の双方が取得していなければいけません。

Gマーク認定を受けるためには

• ・安全性に対する法令の遵守状況
• ・事故や違反の状況
• ・安全性に対する取り組みの積極性

上記3つのテーマに分けられた38の項目100点満点中80点以上が、Gマークの認定を受ける条件です。

Gマーク取得に向けて申請するには、点呼記録簿や自己記録簿・運転日報などの安全対策の実施を証明する添付書類が必要です。事前に準備しておきましょう。
とはいえ、Gマークを取得していなくても、次の条件を満たしていれば、IT点呼の実施が可能です。

• ・運送事業者が運行を開始してから3年が経過している
• ・過去3年に渡って自動車事故報告規則に掲載されている事故を起こしていない
• ・過去3年に渡って点呼の実施違反にかかる行政処分や警告を受けていない
• ・適正化実施機関の直近の巡回指導評価が「A～C」である
• ・点呼項目判定が「適」であり、巡回指導評価が「D～E」である
• ・点呼項目判定が「否」であった場合でも3か月以内に改善報告書を提出し、総合評価が「A～C」、点呼項目判定が「適」に改善されている

このようにIT点呼を実施する上で、厳しい条件をクリアしていれば、IT点呼を行えますので、実際に確認してみましょう。