IT点呼とは? 導入方法やメリット・デメリットを紹介

みなさんはIT点呼を知っていますか?
IT点呼以外に対面点呼がありますが、点呼とは運送事業者などの運転手が安全に規則を守って運転をしているか確認することをいいます。
運送業界には多くの事業所があり、運転手も膨大な数となりますが、運転手の点呼を行うには膨大な時間と人が必要です。
そこで、ITが発展した現在、IT機器を使って遠隔で点呼ができるのではないかとIT点呼が考えられました。この記事では、IT点呼の概要、メリット・デメリット、運用方法や導入方法、補助金制度について説明します。

1.IT点呼とは?

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IT点呼は、国土交通大臣が定めた機器によって行える点呼のことをいい、Gマーク取得事業者や取得していなくても条件を満たした場合、管轄の運輸支局長へ提出することでIT点呼ができるようになります。
IT点呼を行う目的は、自動車運送事業者が安全運転をしているかを確かめるためです。今までは運行管理者と運転者が対面で行う、「対面点呼」が行われていました。これに対し、IT点呼はITシステムを使って遠隔から点呼ができます。
IT点呼はパソコンやネットワークシステム、アルコール検知器などの機械を通して行い、国土交通省により了承されたIT機器のみの使用が可能です。

では、IT点呼はどのような仕組みなのでしょう。

トラックなど貨物の運送事業者やバス・タクシー事業などは、貨物自動車運送事業法・貨物自動車運送事業輸送安全規則、旅客自動車運送事業運輸規則という法律によって点呼を行うことが義務付けられています。
点呼は乗務前点呼、乗務後点呼、乗務途中点呼(中間点呼)の3つがあります。点呼の内容は運行管理者が運転者と対面し、体調の確認や飲酒の有無、業務内容の確認、業務許可や安全を確保するために必要な指示を出します。
基本的に、点呼はやむを得ない事情がない限り対面で行うことが決められていますが、何か理由があるときは他のIT機器で行うのが主です。

2.IT点呼のメリット

IT点呼のメリットはどのようなものなのでしょう。これから、4つ挙げたいと思います。

▼人件費を削減できる
1つ目のメリットは、人件費が削減できることです。
運送業界は長距離の運送や深夜の運送など、遅い時間や長い時間の運送が多いです。タクシーやバスなども同じように、遅い時間のタクシー乗用や深夜バスなど、時間が不規則なことが多いです。そのため、運行管理をする側は補助者の対応が必要になり、補助者の補充や残業代の支払いなど人件費が多くかかります。対面点呼は人件費がかかりすぎるデメリットがあり、なるべく人件費を抑えながら点呼する必要があります。
その点、IT点呼は各営業所に配置しなければいけない人材を一つの営業所にまとめられるので、人件費を削減できます。

▼働き方改革に対応できる
近年の日本は、長時間の残業や休日出勤など長時間労働が問題視されていました。長時間労働による病気や自殺などが社会的に大きな問題になっており、これを受けて働き方関連法案が改正されました。

改正後は、休日労働を含まない年720時間以内の労働、休日労働を含む月100時間未満、休日労働を含む2〜6ヶ月の平均が月80時間、年間6ヶ月までは原則月45時間を超えることができないルールとなりました。
運送業界は労働時間が不規則で早朝や深夜の勤務もあるため、長時間労働が特に問題視されていた業界です。そのため、改正された後のルールを守るためには、働き方そのものを改革しなければならず、IT点呼の導入により、管理者は長時間事務所にいる必要がなくなり、ドライバーが早めに到着してしまった際などでも管理者不在時の待機がなくなるため、改正後のルールを守るためにはお勧めの方法です。
このように、IT点呼の導入は人件費の削減だけでなく、法令遵守することができ、労働基準監督の臨時検査に対応できています。

▼早朝や深夜にも少ない人員で対応できる
先ほども説明しまたしたが、運送業界は早朝や深夜の勤務が多いため、対面点呼が大変でした。運送業界では大きな問題となっていたため、IT点呼の導入により少ない人員で早朝や深夜に対応できるようになったのは、大きなメリットです。

▼点呼記録簿の作成
最後のメリットは、IT点呼を実施するシステムでは帳票が自動作成される機能が組み込まれていることが多いため、自動で点呼の記録簿を作成できます。対面での点呼は、一つひとつの記録を全て自分で入力しなければならず、手動によりミスや間違いなども起こりやすかったのですが、IT点呼の実施に伴いシステムを導入することで帳票の作成が自動で行えるようになります。

3.IT点呼のデメリット


IT点呼のデメリットは2つあります。これから詳しく説明します。

▼導入費用がかかる
まずは、導入費用がかかることです。IT点呼機器は国土交通省指定の物でないといけないため、専用の機器が必要になります。
そのため、国土交通省指定の機器を導入するためには、購入費用や利用費などの費用がかかります。IT点呼はメリットが多いものの、導入費用がかかるのが難点です。
とはいえ、今では多くの企業がIT点呼の機器を取り扱っているため、安い費用で導入できることもあります。IT点呼を導入するときは、導入費用を必ず考慮した上で決めるといいでしょう。

▼Gマークの取得が必要
IT点呼を実施するにはGマークを取得している必要があります。また、Gマークの取得は、運転手が所属している事務所と点呼者が所属している事務所の双方が取得していなければいけません。

とはいえ、Gマークを取得していなくても、次の条件を満たしていれば、IT点呼の実施が可能です。
条件としては、運送事業者が運行を開始して3年が経過していること、過去3年にわたって自動車事故法則規則に掲載されている事故を起こしていない、過去3年にわたって点呼の実施違反にかかる行施処分や警告を受けていない、適正化実施機関の直近の巡回指導評価が「A〜C」であること、点呼項目判定が「適」であることの巡回指導評価が「D、E」、点呼項目判定が「否」の場合であっても、3ヶ月以内に改善報告書を提出し、総合評価が「A〜C」、点呼項目判定が「適」に改善されていることです。

4.IT点呼の運用方法

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ITの運用方法は、前提条件・前条件・実施と3つのステップがあります。

▼前提条件
前提条件は、Gマークの認定を受けているか、IT点呼を実施する条件をクリアしていることです。
これはIT点呼を行う営業所とIT点呼を受ける営業所、両方の営業所が認定を受けている必要があります。そのほかにもIT点呼を行う営業所とIT点呼を受ける営業所、両方の営業所が同一事業者であることが前提条件となります。

次に、国土交通大臣指定のIT点呼用機器を用意します。IT点呼を行う営業所とIT点呼を受ける営業所、両方の営業所に国土交通大臣指定の機器を設置していること、目視で酒気帯びや疲労疾病を確認する為のカメラ、アルコール検知器による測定結果の保存、が双方正常に作動する状態であることを確認します。

最後に、運輸支局長等に報告書を提出します。IT点呼を行う営業所とIT点呼を受ける営業所の名称が報告書と相違ないこと、IT点呼を行う営業所又は車庫の位置、IT点呼を受ける営業所又は車庫の位置が報告書と相違ないこと、IT点呼を行う営業所とIT点呼を受ける営業所のGマークの認定番号及び認定期間が報告書と相違ないことを確認します。

また、Gマークを更新した時は変更された認定番号と認定期間について変更報告書を提出することや、使用するIT点呼用機器の名称が報告書と相違ないこと、IT点呼を行う時間帯が報告書と相違ないこと、IT点呼実施予定日の原則10日前までに報告書を提出することも確認しなければなりません。

▼前条件
前条件では、運行管理規定に必要事項を記入します。
具体的には、IT点呼の業務処理基準が運行管理規定に盛り込まれていることです。
また、営業所間で点呼に必要な情報を通達しますが、IT点呼を受ける営業所の運転手と車両の情報がIT点呼を行う事業所と共有されていなければいけません。

▼実施
実施においては、IT点呼を行う側と受ける側でそれぞれ確認事項が違います。IT点呼を行う側は、実施したIT点呼の内容を点呼記録簿に全て記録していなければなりません。データは全てバックアップします。また、他の事業所でIT点呼を行った場合、実施したIT点呼の内容を次の営業日に必ずIT点呼を受けた事業所に伝えなければなりません。

IT点呼を受ける側の確認事項としては、他の事業所からIT点呼を受ける時には、支局に提出した報告書の時間帯に点呼を受けている必要があります。また、他の事業所からIT点呼を受けている場合、IT点呼を行った事業所からされたIT点呼の内容を必ず全て記録してないといけません。記録にはIT点呼を行った人の名前とIT点呼を実施した事業所の情報を記載します。

5.IT点呼の導入方法

次にIT点呼のサービスを決めます。
IT点呼サービスは色々あるため、費用面や機能面などをしっかりと考慮してから決めるようにしましょう。

続いて、導入に必要な機器を用意します。IT点呼に最低限必要なものはパソコンと書類を印刷するためのプリンター、IT点呼サービスと連携するアルコール検知器などです。

IT点呼サービスはクラウド型が多く、ウェブを通して行うためソフトをインストールする必要はありません。クラウド型でない場合はパソコンにソフトをインストールする必要があります。

IT点呼サービスには点呼簿が含まれていることが多いため、点呼記録簿を別に用意する必要はありません。

点呼を行う側だけでなく、点呼を受ける運転手側も用意をしなければなりません。IT点呼サービスと連携したアプリをインストールし、個人のスマホで行う場合は、個人であることを必ず伝えます。
また、IT点呼サービスによっては、ウェブカメラ、マイク、免許証リーダーなどが必要です。

このように、サービスによって必要な物が違うため、準備をするときは必要なものをしっかりと確認しましょう。

6.IT点呼の補助金制度

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IT点呼を導入するときは、費用がかかることを説明しました。費用面から導入に踏み出せていない企業も多いでしょう。
そんなときは、IT点呼の補助金制度を利用するのがおすすめです。

IT点呼の補助金は、事故防止対策支援推進事業と安全装置等導入促進助成事業の2つが提供しています。
事故防止対策支援推進事業では、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」とIT点呼を行う為のIT機器については、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の対象を設けており、毎年募集と認定が行われています。「ITを活用した遠隔地における点呼機器」として認定された一定要件を満たす機器を導入する場合、その取得にかかる経費に対し補助金を受け取れます。補助金制度の補助額・補助率は、取得に要する経費の1/2が助成の対象になります。補助金制度の申請受付期間は、令和2年9月中旬頃から募集開始予定です。

安全装置等導入促進助成事業では、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼で使う携帯型アルコール検知器など安全に資する装置を購入、またはリースにより導入した機器取得価格が助成対象です。機器は「令和2年9月30日までに導入したもの」が助成対象となります。助成金制度の助成額・助成率は、アルコール検知器の場合は車両1台につき対象装置ごとに機器取得価格の1/2(上限2万円)となります。

7.まとめ

IT点呼とは、ITツールを使って遠隔で点呼ができるシステムと紹介しました。
今までは、対面で運転手が法則を守っているか確認しなければいけなかかったため、膨大な時間と人件費がかかっていました。特に、運送業界は早朝や深夜の仕事が多いため、補助者が必要でした。

IT点呼が導入されてからは、点呼の時間を短縮できる、人件費の削減、24時間確認できるなど沢山のメリットがあります。また、すぐに点呼簿に記録されるため、一つひとつ自分で記録をする必要がありません。
とはいえ、導入費用がかかるため補助金制度を利用するのがおすすめです。
IT点呼の導入には一定の条件を満たさなければいけません。導入の確認事項をしっかりと確認するようにしましょう。

8.アルコールチェッカーのご紹介

アルキラーPlus

最後に、これからアルコール検知器(アルコールチェッカー)を導入したい、現在使用しているものから切り替えたいとお考えの方向けに、株式会社パイ・アールが取り扱う業務アルコールチェッカー「アルキラーPlus」をご紹介いたします。

▼アルキラーPlusの特徴
タイプ

モバイル型・据置型

測定方法

専用マウスピースでの吹き込み式

センサー

半導体式・電気化学式

不正防止機能

位置情報取得・顔写真撮影・データ自動送信

IT点呼

可能 ※別途申請必要

管理方法

クラウドで一元管理

その他

アルコール検知器協議会(J-BAC)認定機器

アルキラーPlusはスマートフォン連動型のアルコール検知器で、iPhone・iPad・Androidなど、多数の機種に対応が可能。 そのため、社用スマホを貸与している企業様はもちろん、個人スマホで行いたい企業様にもおすすめです。

また、モバイル型・据置型の併用も可能なため、拠点ごとの人数ボリュームに合わせてアルコール検知器を適宜分配し、全て一括での管理が実現。運用コストも最小限に抑えることができます。

詳しくは、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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