一括借り上げ方式

一括借り上げ方式とは、カーシェア事業者に土地を一括して貸し出し、借地料を得る事業モデルです。

一括借り上げ方式の特徴は以下のとおりです。

一括借り上げ方式では、カーシェア事業者との契約で取り決めた借地料が毎月支払われるため、利用者が少ない時期でも安定した収入が見込めます。

塗装工事や案内表示などの設置、日々の清掃やメンテナンス、予約のやりとりまで、すべてカーシェア事業者が負担するため、初期費用やランニングコストがかからない点も特徴です。

一方で、カーシェア利用者が増加しても、土地オーナーが受け取る借地料は契約で定められた固定額のため、追加の収入を得ることはできません。

また、近隣に大型商業施設などがオープンし、駐車場の需要が変化した場合、カーシェア事業者から借地料の減額を提示されるケースがあります。

自家用車の共同使用

自家用車の共同使用（CtoCカーシェア）は、車両（自家用車）のオーナーと利用者が、カーシェア事業者の予約システムを介して、「貸し出し」や「返却」を行う事業モデルです。

自家用車の共同使用の特徴は以下のとおりです。

海外のカーシェア市場では、自家用車の共同使用が一般的です。

近年、日本でも増えている事業モデルであり、立地や周辺環境次第では、収益の増加を見込めます。

ただし、車両や駐車スペースの管理はオーナーが行う必要があり、万が一、車両に傷がついた場合、基本的にカーシェア事業者は介入しないため、オーナー自身で警察や保険会社に連絡し、利用者と話し合う必要があります。

また、利用者が交通違反の取り締まりを受けて、反則金を支払わない場合、車検証上の使用者が責任を問われる可能性があります。

自家用車の共同使用は、収益を増やせる分、手間がかかりやすい点が特徴です。

空いている土地を有効活用して収益を上げられる

空いている土地にカーシェアを設置することで、活用していなかった土地を有効活用できます。

特に、駅近や住宅街、商業施設周辺の土地は高い需要が見込まれるため、想定以上の収益が期待できる場合があります。

また、月極駐車場やコインパーキングの空車対策としても有効で、契約台数や稼働率が収入に直結するため、カーシェアの方が収益が安定する可能性があります。

初期費用がほとんどかからない

一般的にカーシェア事業者が、車両の手配、精算機や看板などの設備設置を行うため、土地のオーナーは大きな負担がなく、カーシェア事業をスタートできます。

ただし、カーシェア設置予定の土地に、取り壊し予定の建物がある場合、撤去費用はオーナー負担となります。

更地の場合は、相談内容によってはすぐにカーシェアを始められます。

お客さまの利便性が向上する

商業施設やホテルの一角、マンションやアパートの空きスペースに設置した場合、お客さま（入居者）の利便性が上がり、満足度向上につながります。

商業施設の場合、お客さまの「ついで買い」を誘い、集客力の向上にもつながるため、他商業施設と差別化を図れます。

マンションやアパートの場合、オプションにカーシェアをつけることで、入居者募集の際のアピールポイントとして活用できます。

また、カーシェアの収入を、建物の借入金の返済に充てられるため、月々の支出を抑えられるのも嬉しいポイントです。

違約金が発生するケースがある

カーシェアを解約する場合、違約金が発生する場合があるため、事前に契約内容を確認しておくことが大切です。

例えば、大手カーシェア事業者の契約では、初回契約は2年更新、2回目以降は1年更新となっていますが、契約期間内に以下の条件で解約する場合、違約金が発生します。

• 予告期間（書面にて予告）が3ヶ月未満の場合
• 初回契約期間内の解約の場合

契約時にこれらの条件を把握しておかないと、解約時に予期せぬ費用負担が発生する可能性があるため、注意が必要です。

敷地内の人の出入りが増える

カーシェアを設置すると、敷地内の人の出入りが増えるため、治安や騒音などの問題が発生する可能性があります。

特に、住宅街やマンションの駐車場に設置する場合、入居者から「知らない人が出入りするのが不安」「深夜の利用がうるさい」などのクレームが寄せられる場合があります。

管理人や監視カメラを設置するなどの対策を講じることで、リスクを軽減できますが、事前に周囲の環境を考慮した上で、設置を検討することが望ましいです。

そもそもカーシェアの設置が難しい場所がある

カーシェアを設置する場合、カーシェア事業者の設置条件を満たす必要があります。

上記に加え、そもそもカーシェアの募集がないエリアでは、設置が難しい場合があります。

利用者数が少ないエリアや、出入り口が制限されている駐車場では、利便性が低下し、思うように稼働しないケースもあるため、立地条件を見極めることが重要です。

タイムズのカーシェア｜タイムズカー

タイムズカーは国内最大級のカーシェアサービスで、全国47都道府県に20,676箇所のステーションを展開しています（2024年12月時点）。

初期費用がかからず1台から設置可能で、カーシェア開始後の光熱費などもすべてタイムズが負担するため、ランニングコストがかからない点がメリットの1つです。

万が一、トラブルが起きた際は、24時間365日でコンタクトセンターが窓口対応し、緊急時はスタッフが現地に急行する体制が整えられています。

特に、都市部では高い利用率が期待でき、安定した収益につながるでしょう。

参考：カーシェアを設置しませんか？｜タイムズカー

HondaのカーシェアEveryGo

Hondaのカーシェア「EveryGo（エブリゴー）」は、Hondaが提供するカーシェアサービスで、Honda車を使用しているのが特徴の1つです。

EveryGoは、利用者にとって「Hondaの最新車両に乗れる」「ペットと一緒に乗れる」という点が好評で、利用者数が増えています。

同時にステーション数も増えており、ほかの主要カーシェアサービスの増減率がマイナス1.8〜8.3%であるのに対し、EveryGoの増減率は約33%と、大幅にアップしています（2024年10〜12月時点）。

EveryGoは、車内整備や清掃、トラブルなどの対応も24時間365日無料で対応してくれるため、安心してカーシェアを設置可能です。

また、初期費用がかからず1台から設置可能です。

ただし、現在の設置可能エリアは、東京、大阪、神奈川、福岡、愛知の5都府県に限られます。

参考：【オーナー様向け】駐車場への導入｜HondaのカーシェアEveryGo

オリックスカーシェア

オリックスカーシェアは、カーシェアリングのパイオニア的存在で、2002年に日本で初めてカーシェアリング事業を始めた会社です。

ステーション数約1,600箇所、車両台数約2,600台の導入実績があり、設置費用不要で1台からカーシェアサービスを開始できます（2024年3月時点）。

駐車場内での事故などの車両トラブルは、オリックスカーシェアが対応してくれるため、オーナーは対応の手間がかかりません。

また、事故が発生した際は、対人・対物・車両・人身障害の保証が含まれた保険にて対応してくれます。

現在の募集エリアは、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の6都府県です。

参考：駐車場・土地の有効活用｜オリックスカーシェア

レンタカーの一般利用はアルコールチェックは不要

例えば、出張中に1日休みがあり、その日にプライベートで個人名義のレンタカーを使って観光を楽しむ場合は、アルコールチェックの義務はありません。

ただし、そのレンタカーが会社名義で手配されている場合、業務利用とみなされ、アルコールチェックの対象になる可能性があります。

例外的な状況に備えて、社内で使用ルールを明確にしておくと安心です。

関連記事：『飲酒後に運転できるのは6時間後？8時間後？飲酒運転をしないために』

レンタカー（カーシェア・リース）を長期利用する場合

業務でレンタカーやカーシェアを数週間から数か月にわたって継続的に利用する場合、その車両は企業が管理するものとみなされ、アルコールチェック義務の対象になります。

一時的な利用であっても、頻度が高かったり、業務で計画的に使用されている場合には、同様の対応が求められます。

また、リース車両に限らず、レンタカーやカーシェアも含めて、業務で使用している車両台数が一定の条件を超える場合、安全運転管理者の選任とアルコールチェックが必要です。

以下のいずれかに該当する場合、法令に基づきアルコールチェックの義務があります。

• 定員11人以上の車両を1台以上保有する企業
• 車両を5台以上保有する企業

ちなみに、自家用車（白ナンバー）で業務を行っている場合も、アルコールチェック義務化の対象です。ただし、通勤やプライベート利用のみであれば、義務化の対象ではありません。

なお、アルコールチェック義務化の対象外であっても、従業員が飲酒運転を起こせば、企業の社会的信頼を大きく損なうおそれがあります。そのため、義務の有無にかかわらず、自主的なアルコールチェックの実施を検討することが望ましいでしょう。

関連記事：『自家用車（白ナンバー）はアルコールチェック義務化の対象？通勤やプライベート利用時の疑問を解消』

直帰直行でレンタカー（カーシェア）を利用する場合

訪問先から直行直帰でレンタカーやカーシェアを利用する場合、業務使用に該当するため、出発前と業務終了後にアルコールチェックが必要です。

原則として、対面でのアルコールチェックが必要ですが、困難な場合は、ビデオ通話などでのチェックが許可されています。

チェックのタイミングが深夜や早朝になる場合は、副安全運転管理者や業務を補助する従業員が確認を行うことも認められています。

直行直帰におけるアルコールチェックは、検知結果を遠隔で確認できるクラウド型や、不正やなりすまし防止ができるアルコールチェッカーがおすすめです。

関連記事：『直行直帰時のアルコールチェック｜義務化以降の必要性と対処方法・罰則を解説』

出張先でレンタカー（カーシェア）を利用する場合

出張先でレンタカーやカーシェアを業務目的で利用する場合、アルコールチェックが必要です。

その際、従業員は携帯型アルコールチェッカーを携行し、アルコールチェックを行う必要があります。

出張中の休日に個人名義でレンタカーを借りる場合は、プライベート利用となり、アルコールチェックの義務はありません。

しかし、二日酔いなどで、前日のアルコールが体内に残っていると飲酒運転に該当する可能性があります。

飲酒運転は、企業の社会的信頼の失墜につながるため、慎重な行動を心がけましょう。

基本は社用車と同じ

道路交通法では、アルコールチェックの運用ルールが定められており、企業はルールに則ってアルコールチェックを実施する必要があります。

レンタカーの場合でも業務利用であれば、このルールの対象となります。

しかし、「アルコールチェックを行えば義務化に対応できている」というわけではありません。

適切なアルコールチェックが行われていない場合、以下のような命令が下されます。

万が一、飲酒運転が発覚した場合、上記のように従業員だけでなく企業や代表者も責任を問われる可能性があります。

また、従業員が翌朝に運転することを知りながら、会社側がお酒を提供した場合、酒類の提供者として以下のような罰則が科されます。

飲酒運転は重大な過失であることを周知し、アルコールチェックを徹底することが重要です。

参考：
・道路交通法第119条の2（第8章 罰則）｜e-Gov法令検索
・飲酒運転の罰則等｜警視庁

では早速、アルコールチェックの適切な運用方法をみていきましょう。

アルコールチェックで記録すべき項目

安全運転管理者は、アルコールチェックの際に、以下の8項目を記録する必要があります。

記録した内容は、1年間保管することが義務付けられています。

また、上記の8項目を1日2回（運転前後）、記録簿に残す必要があります。

業務の手間がかかるため、検知器の利用台数が多い企業は、クラウド型アルコールチェッカーがおすすめです。

クラウドシステムと連携させることで、検知結果が即座に自動保存され、手書きの手間が削減できます。

さらに、検知結果はまとめてダウンロードできるため、万が一監査があった場合でも、必要なデータをすぐに提出できます。

業務の効率化にもつながるため、アルコールチェック体制を見直す際は、クラウド型アルコールチェッカーの導入をおすすめします。

関連記事：『アルコールチェック記録簿｜記入例、クラウド型アルコールチェッカーで簡易的に実施する方法を紹介 』

法人向けのカーシェアとは？

法人向けのカーシェアとは、企業が業務用として利用できる時間単位の車両貸出サービスです。

サービス入会後は24時間いつでも利用可能です。

10〜15分単位から借りられるため、不動産会社では物件見学や定期巡回の際に利用されたり、医療機関では訪問診療などで利用されています。

ほかにも、メーカー営業では取引先への訪問、建設業では現場の視察、飲食業では商品の仕入れなどに利用されています。

そのほかの法人向けカーシェアの特徴の例は以下のとおりです。

必要な時に必要な分だけ利用できる柔軟性が魅力であり、車両の使用頻度が低い企業や、コストを抑えて車両を使いたい企業におすすめです。

レンタカー・リースとの違い

レンタカーとリースは、カーシェアと同様に車を有料で借りるサービスです。

しかし、サービス内容や料金体系などが異なります。以下の表に違いをまとめましたので、サービスを利用する際の参考にしてください。

早朝や深夜業務がある企業の場合、レンタカーは店舗の営業時間外は利用できないため、カーシェア、もしくはリースがおすすめです。

業務内容や予算に合わせて最適な方法を選びましょう。

維持費が削減できる

法人向けカーシェアの最大のメリットは、社用車の維持費を大幅に削減できる点です。

通常、社用車を所有すると、駐車場代・ガソリン代・税金・車検・メンテナンス費用などが発生します。

しかし、カーシェアの場合、利用する企業側が車を保有しないため、基本的に、利用した時間や距離に応じた金額の負担だけですみます。

また、使用頻度が低い社用車をカーシェアに切り替え、繁忙期のみカーシェアを利用することで、コストの最適化が図れます。

車両管理業務が省ける

社用車を保有すると、車検や整備の手配、保険の更新手続きなど、さまざまな車両管理業務が発生します。

カーシェアであれば、車両のメンテナンスや保険手続きは、すべてカーシェア事業者が管理するため、企業側での対応が必要ありません。

また、カーシェア利用中に事故を起こした場合でも、カーシェア事業者の指示に従って、対処をすれば問題ないため、企業の担当者の負担を軽減できます。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

業務内容に合わせて利用できる

カーシェアは、業務内容や状況に応じて柔軟に利用できるのが強みです。

営業活動や出張先、短時間の外出など、必要な時に必要な分だけ車を利用できるため、ムダなコストをかけずに移動手段を確保できます。

目的地に合わせて電車やバスなどの公共交通機関と組み合わせることで、渋滞を回避しながら、効率良く移動できます。

また、車種を選べるため、営業用には燃費の良い車両、荷物を運ぶ際はバンタイプなど、目的に応じて適切な車両を利用できるのも大きなメリットです。

【SDGs】CO2削減に貢献

カーシェアの法人利用は、環境負荷の低減にもつながります。

社用車を保有すると、稼働率が低い車両でも維持し続ける必要がありますが、カーシェアなら、必要な時だけ利用するため、ムダな燃費消費や排出ガスを抑えることが可能です。

また、多くのカーシェア事業者が燃費の良い車両やEV自動車を導入しているため、SDGsやESGに取り組む企業にとって、カーシェアの活用はCO2削減への貢献として、アピールできるポイントになります。

環境負荷とコスト削減を両立できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

予約状況に左右される

法人向けカーシェアは、柔軟性が高い一方で、予約状況に左右されるデメリットがあります。

特に、繁忙期や朝夕の通勤時間帯は利用者が多く、希望する時間に車が確保できない可能性があります。

また、拠点によっては台数が限られているため、特定のエリアでは車が空いていない可能性もあります。

急な外出や営業訪問先が多い企業にとっては、必要な時に利用できないリスクがあるため、予約のタイミングや代替手段の確保が必要です。

日常的な利用には不向き

カーシェアは、短時間・スポット利用向けのサービスであり、日常的に、長距離運転や車を酷使する仕事での利用には向いていません。

毎日頻繁にカーシェアを使う前提であれば、リースの方がコストパフォーマンスが良いでしょう。

一度の問題で会員資格が停止する可能性も

多くのカーシェア事業者では、安全運転を促進するために、規約が設けられています。

万が一、事故を起こした場合、法人利用や個人利用でも、等しく「1」とカウントされるため、従業員5人のうち1人でも事故を起こすと、残りの4人もサービスが利用できなくなります。

ただし、会員資格停止になるラインは、事故の被害状況や過失の大きさによって異なるため、現状として法人会員の資格停止の事例はほとんどないようです。

なお、車内で喫煙するなど、使用ルールを守らない場合においても会員資格が停止する可能性があるため、従業員の運転ルールの徹底や、安全運転の意識向上への取り組みが重要です。

選択可能な車種を確認する

法人向けカーシェアを選ぶ際は、利用目的に合った車種が揃っているか確認することが重要です。

例えば、営業には燃費の良いコンパクトカーが適していますが、荷物の運搬にはバンタイプやワゴンタイプが適しています。

また、企業イメージを重視する場合、高級車やハイブリッド車を選べるかどうかもポイントです。

車種によって料金が異なるため、コストと業務のバランスを考慮しながら、最適なカーシェアサービスを選びましょう。

提供エリアや台数を確認する

カーシェアは、事業者によって提供エリアや利用できる車両台数が異なるため、事前に確認が必要です。

都市部ではステーションが多く利用しやすいですが、地方ではステーションの数が限られています。

また、ステーションごとに保有台数が異なるため、繁忙期や朝夕の時間帯には予約が取りづらくなり、業務に支障をきたす可能性があります。

「利用したいエリアの近くにステーションはあるか」「ステーションの保有台数はどれくらいか」を事前に確認しましょう。

補償や保険の適用範囲を確認する

法人向けカーシェアを利用する際は、万が一の事故に備えて、補償内容や保険の適用範囲を確認しましょう。

基本的に、カーシェアは保険が付帯されていますが、自己負担（免責金額）が設定されている場合が多いため、補償内容を把握しておく必要があります。

また、対人・対物補償の限度額や、ノンオペレーションチャージ（NOC）の有無もチェックするポイントです。

なお、保険・補償が適用されないケースには、以下のようなものがあります。

企業としてのリスク管理を徹底するために、従業員には適切な利用を促しましょう。