【2026年版】アルコールチェック義務化のポイント総まとめ｜対象者・罰則・企業が行う対応手順を解説

2022年4月1日施行｜目視等によるアルコールチェック義務化

2022年4月1日に改正・施行された「道路交通法施行規則第9条の10」では、以下の項目が新たに追加されました。

「目視等で確認」とは、酒気帯びの有無を運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などで確認することを示します。

原則として、対面での確認が必要ですが、直行直帰や出張など、ドライバーが遠隔地にいる場合は、ビデオ通話や電話による確認が例外的に認められています。

アルコールチェックの記録項目は全部で8項目あり、紙やエクセルデータ、クラウド上などに記録し、1年間の保存が義務づけられています。

参考：事業所の飲酒運転根絶取組強化！（PDF）｜警察庁

関連記事：『アルコールチェックの目視確認の義務化について解説｜確認内容や注意点も紹介』

2023年12月1日施行｜検知器によるアルコールチェック義務化

2023年12月1日に改正・施行された道路交通法施行規則では、以下の項目が新たに追加されました。

対象事業者には、目視だけではなく、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び確認が義務付けられています。そのため、直行直帰や出張の際は、アルコールチェッカーを携行する必要があります。

「アルコールチェッカーを常時有効に保持する」とは、アルコールチェッカーが正常に作動し、故障がない状態で保持することを指します。

管理者は、アルコールチェッカーの製造者（メーカー）が定めた方法で、適切にメンテナンスを実施し、日常的に故障の有無を確認しなければなりません。

アルコールチェッカーの使用回数の上限を超えたり、有効期限が過ぎたりした場合は、有効な検知器とみなされず、罰則の対象になる可能性があるため注意が必要です。

運転前に目視確認とアルコールチェッカーで計測する

安全運転管理者は、ドライバーの酒気帯びの有無の状態を「目視」と「アルコールチェッカー」で確認しましょう。

原則として対面での確認が必要ですが、直行直帰などで対面で直接確認できない場合は、電話やビデオ通話など、対面に準ずる方法での確認が認められています。

メールやチャットなど、直接対話ができない方法は認められていません。

顔色や呼気の臭い、応答の声の調子、アルコール摂取している様子はないかなどを確認し、アルコールチェッカーによる測定を徹底しましょう。

アルコールチェックの結果を記録し1年間保存する

アルコールチェックの結果は正確に記録し、1年間保存する必要があります。

記録項目は全部で8つです。

記録方法は、主に「紙」「エクセル」「クラウド型アルコールチェッカーシステム」などがあります。

クラウド型のアルコールチェッカーであれば、測定結果や法令遵守に必要な項目が自動的に記録・保存されるため、手書きによる記載ミスや記録漏れを防げます。

記録されたデータはリアルタイムで管理者と共有でき、遠隔地での点呼もスムーズに行える点が大きなメリットです。

法令遵守と業務効率の両立を図るうえで、導入を検討する価値は高いと言えるでしょう。

運転後にアルコールチェッカーで計測・記録する

アルコールチェックは、運転後も実施が求められ、業務中に飲酒がなかったかどうかを確認します。

チェックのタイミングは、必ずしも運転直後である必要はなく、運転を含む業務の終了後や退勤時でも問題ありません。

記録内容は、運転前と同様に1年間の保存が義務づけられています。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁

アルコールチェッカーのメンテナンスと校正

アルコールチェッカーは精密機器であり、正しい測定結果を得るためには、定期的なメンテナンスが必須となります。

特に半導体センサーや電気化学式センサーは、使用環境や測定回数により劣化するため、校正（キャリブレーション）や交換の目安を把握しておく必要があります。

一般的には、半年〜1年ごとの校正、または使用上限回数に応じたセンサー交換が推奨されます。

1ヶ月に1回程度は正しく数値が出ているか自主的に検証を実施し、「測定数値が極端に低く出る」「毎回誤差が出る」などの症状がある場合は、早めの点検が必要です。

また、保管方法によっても精度は変わりやすいため、高温多湿の場所を避け、乾燥していて涼しい場所に保管すると良いでしょう。

機器トラブルによる測定ミスは、誤った判断や不適切な運用につながるリスクがあるため、定期点検・校正スケジュールも運用ルールの一部として明確にしておくと安心です。

関連記事：『アルコールチェッカーの校正とは？定期的なメンテナンスの重要性』

【ポイント1】アルコールチェックは「業務目的で運転する人」が対象

アルコールチェックの対象となるのは「一定台数を保有する事業所のドライバー」です。

ここで重要なのは、「業務で使用する場合、自家用車か社用車かは問われない」という点です。

車両の名義に関係なく、業務の一環として運転する場合は基本的に対象になります。

したがって、営業車を用いる社員はもちろん、現場訪問や社員送迎など業務のために自家用車を運転する社員もチェックが必要です。

また、定期的な運転だけでなく、月に数回・臨時の運転が発生する場合は、原則対象と考えておくとよいでしょう。

業務の一環として運転する可能性がある社員、部署などを洗い出し、運転者リストを作成しておくと運用がスムーズになります。

【ポイント2】運転前後の2回のアルコールチェックが基本

アルコールチェックは「運転前」と「運転後」の1日2回行うことが基本です。

運転前は、飲酒の影響が残っていないかを確認して事故を防止するためであり、運転後は、業務中の飲酒有無を確認する目的があります。

2回のアルコールチェックを行うことで、「運転を伴う業務が安全に行われたか」を記録に残すことができます。

また、運転後に高い数値が検出された場合は、業務時間内の飲酒が疑われるため、適切な対応が求められます（詳細な対応フローは各社で定める必要があります）。

【ポイント3】安全運転管理者の対面確認が必要

アルコールチェックは原則として、安全運転管理者（または補助者）が対面で実施する必要があります。

その理由は以下の通りで、数値以外の異常を総合的に確認するためです。

• 測定値
• 顔色や声の調子
• ふらつき
• 受け答えの様子

アルコールチェックの数値だけでは判断できないケースに備えて、対面での確認が基本とされています。

【対応1】安全運転管理者の選定・届出

白ナンバー事業者におけるアルコールチェックは、安全運転管理者が行います（緑ナンバー事業者は運行管理者が実施）。

そのため、事前に安全運転管理者を選任し、15日以内に管轄の公安委員会へ届出を行う必要があります。

同じ法人であっても別の事業所である場合は、事業所ごとに選任・届出を行わなければなりません。

ちなみに、安全運転管理者のほかにも「副安全運転管理者」の選任が必要なケースもあります。

以上のとおり、20台追加ごとに1人ずつ選任しなければなりません。

以下の関連記事では、安全運転管理者の選任義務や業務内容について詳しく解説しています。業務フローを整備する場合などに、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

【対応2】アルコールチェッカーの導入（国家公安委員会が定める機器）

2023年12月1日道路交通法の改正により、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び状態の確認が完全義務化となりました。

使用するアルコールチェッカーは「国家公安委員会が定める」もので、「呼気中のアルコール成分を検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」と定められているため、導入前に条件を満たしているか確認しておきましょう。

機器精度など性能上の要件は特段定められてはいません。

また、アルコールチェッカーを選ぶ際は、 「アルコール検知器協議会」認定機器一覧 から選ぶことをおすすめします。

アルコール検知器協議会では、販売ガイドラインや技術要件の基準を満たした精度の高い検知器のみが認定を受けています。

以下の関連記事では、企業向けのアルコールチェッカーを比較して紹介しています。自社に適したアルコールチェッカーを導入できるよう、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『【2024年】アルコールチェッカーを機能や使用目的ごとに比較！おすすめの10選』

【対応3】アルコールチェックの運用ルールの周知

アルコールチェックの義務化を遵守するためには、運用体制の整備が重要です。

以下のような運用ルールを事前に決めておくことで、スムーズに運用が開始できます。

事前に運用ルールを考えなければ、業務に支障をきたし、法令違反にもつながります。

法令を遵守したアルコールチェックを実施するために、運用ルールを定め、事前に社内に周知した上で運用を開始しましょう。

また、運用ルールを整備する際は、就業規則や社内規程の見直しが必要な場合があるため、あわせて確認するとよいでしょう。

【対応4】アルコールチェックの記録・保管体制を整える

アルコールチェックの記録は、1年間の保管が義務づけられています。

保管方法は厳格に決められていませんが、大きく分けて主に以下の3つの方法があります。

紙やエクセルデータで保管する場合、記録漏れなどのヒューマンエラーや、紛失、改ざんなどのリスクが考えられます。

ドライバーや管理者の業務負担も増えるため、近年はクラウド型のアルコールチェッカーを導入する企業が増えています。

クラウド型のアルコールチェッカーは、検知結果はクラウドに自動送信・保存されるため、運用の手間を大幅に削減できます。

さらに、改ざんなどの不正リスクも低く、監査の際に、公安委員会から記録簿の提出を求められた場合、必要な情報を即座に取り出せるのも大きなメリットです。

アルコールチェックの実施も重要ですが、記録・管理体制を整えることも大切な業務のひとつです。

自社に適した管理体制を整えましょう。

企業・安全運転管理者への罰則

アルコールチェックを実施しなかった場合、安全運転管理者には「安全運転管理者制度違反」により、以下のいずれかの行政処分が下されます。

継続的な違反や事故発生などが重なると、企業に対して、営業停止や車両停止の行政処分が科される可能性があります。

また、飲酒運転による死傷事故が発生した場合、企業や安全運転管理者に、罰金や懲役などの刑事罰や、民事訴訟による賠償金の支払いが科される可能性も考えられます。

関連記事：『安全運転管理者制度の義務を怠った場合の罰則について解説！その背景は？』

ドライバーが飲酒運転した場合の罰則

ドライバーが飲酒運転した場合の罰則は以下のとおりです。

※欠格期間とは、運転免許の取消処分を受けた者が運転免許を再度取得することができない期間

酒酔い運転は、数値による判断ではなく、「ろれつが回っていない」「正常に受け答えができない」など、明らかに酔っている状態で運転をした場合に適用されます。

そのため、呼気中アルコール濃度が低くても、アルコールの影響を強く受けている場合、酒酔い運転が適用される可能性があります。

「毎日飲酒しているから酔わない」「アルコールチェッカーに反応しなければ問題ない」といった安易な考えは、重大事故につながるリスクがあります。

飲酒に関する正しい知識を身につけ、運転に携わる者としての自覚と責任を持つことが重要です。

関連記事：『【2024年】飲酒運転の概要と現状について｜罰則と行政処分・防止するためにできること』

点呼が義務付けられている理由

点呼の最大の目的は「事故の未然防止」です。

特に運送業では長時間の運転や車両トラブルのリスクが大きく、ドライバーのわずかな体調変化も事故につながります。

点呼では主に以下の5つを確認します。

形式的な点呼では事故防止につながらず、過去には「不適切点呼が原因で重大事故が発生し、事業者が厳しい行政処分を受けた」事例もあります。

点呼が「単なる業務確認」ではなく、法令で定められた重要業務であることをしっかり理解することが大切です。

参考：点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

行政処分について｜点呼未実施・不適切点呼のリスクと罰則

点呼の未実施や不適切点呼は、行政処分の対象です。

内容によっては、以下のような処分が科される可能性があります。

特にアルコール関連の違反は処分が重く、企業の信頼低下や行政監査の強化につながります。

運送業では、アルコールチェック義務化以上に厳しく管理されている領域であるため、確実な運用が必要となります。

関連記事：『「不適切点呼」とは？点呼未実施との違いや罰則・違反事例をわかりやすく解説』

正しく点呼を行う3つのポイント

点呼を法令に沿って正しく実施するには、最低限、以下の3つのポイントを押さえておく必要があります。

アルコールチェッカー使用の実施率100%は5割以下

2025年1月に発表された調査内容では、アルコールチェッカーを導入している企業は全体の79%でした。

一見すると普及が進んでいるようにも見えますが、前年度（76%）からの増加はわずか3ポイントにとどまっています。

義務化から1年以上が経過しているにもかかわらず、いまだ約2割の企業が導入に踏み切れていない状況です。

さらに、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認を「100%確実に実施できている」と回答した企業は48%でした。

前年度の35%より改善しているとはいえ、半数以上の企業では運転後の確認が漏れやすく、運用が安定していないことが分かります。

こうした結果から「事故でも起きない限り、運用が徹底されにくいのではないか」と懸念されるほど危機的状況だと感じています。

企業は、法令遵守を徹底し、安全管理体制を整えるために、今後も運用フローの見直しや改善が必要といえるでしょう。

非クラウド型アルコールチェッカーや手書き管理が現場の負担に

調査内容によると、非クラウド型のアルコールチェッカーを使用している企業は51%、手書きでの記録管理を行っている企業は66%に上ります。

手書きやエクセル入力などのアナログな運用方法は、管理者やドライバーにとって大きな負担になっており、業務効率の低下やミスの原因とされています。

クラウド型のアルコールチェッカーであれば、検知内容はクラウドに自動送信・保存されるため、運用の手間を大幅に削減できます。

アルコールチェッカーの導入を検討する企業も増える中で、今後、クラウド型システムへの移行が進むことが予測されています。

参考：アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査｜LINE WORKS株式会社

勤務体系に合わせて「据置型」か「モバイル型」を選ぶ

アルコールチェッカーは主に、事業所に常設して使う「据置型」と、外出先でも使える「モバイル型」があります。

それぞれ、勤務形態や使用用途にあわせて選ぶと運用時のトラブルを防ぐことができるでしょう。

【据置型】出社・帰社の流れが一定
【モバイル型（併用）】直行直帰・出張が多い

近年は、外での勤務が多い企業ほど「どこで測定しても記録が残る運用」が求められているケースが多いです。

希望する記録・保存方法に対応しているか

法令にあわせてアルコールチェックの結果を1年間記録しなくてはなりません。

そのため、アルコールチェッカーを選ぶ際は、自社の記録方法、保存方法に適しているか確認すると良いでしょう。

保存方法は大きく以下の3種類に分かれます。

• クラウド型（不正防止・管理効率が高い）
• PC管理型（電子保存だが社内で管理）
• 紙・手書き管理（導入は安価だがミス・改ざんリスクが高い）

アルコールチェック義務化の影響で、監査強化の流れもあり、クラウド型を選ぶ企業が増加しています。

年間の測定回数とメンテナンスやサポートの充実

アルコールチェッカーは、製品ごとに「センサーが正確に測定できる回数」や「使用期限」が設定されています。

業務で毎日使用する企業では、この「耐久性」や「使用回数」が機種選びの重要な判断材料になります。

例えば、以下のケースを想定してみましょう。

• アルコールチェッカーを使用する運転者が10名
• 1日の始業と終業の2回測定
• 1か月の稼働日が22日間

10名×2回/1日×22日間×12か月＝5280回

上記の場合、年間の測定回数はおよそ5,000回です。

年間使用回数をあらかじめ計算しておくことで、センサー更新のタイミングを揃えやすくなり、メンテナンス管理もシンプルにできます。

また、メーカーのサポートも確認しておくと、さらに安心です。

センサーの種類（電気化学式（燃料電池式）・半導体式）

アルコールチェッカーを選ぶ際に必ず確認したいのが「センサーの種類」です。

現在一般的に使われているのは電気化学式（燃料電池式）と半導体式の2種類で、特徴と精度が異なります。

まず、業務用途で主流となっているのが「電気化学式」のセンサーです。

アルコール成分以外の物質にはほとんど反応しないため、非常に安定した測定結果が得られることが特徴です。

また、経年劣化が比較的少なく、長期運用でも精度が落ちにくい点も企業向けとして支持されている理由の1つです。

価格は半導体式よりやや高めですが、信頼性や法令遵守の観点から多くの企業が電気化学式を採用しています。

一方の半導体式センサーは、導入しやすい価格帯であることから個人利用や簡易用途で普及しています。

ただし、匂い成分などアルコール以外の物質にも反応してしまうケースがあり、測定値にばらつきが出やすい点には注意が必要です。

アルコールチェック義務化に対応し、日々の測定結果を確実に管理する必要がある企業の場合、「精度・安定性・信頼性」の面から電気化学式を選ぶケースが多いのが現状です。

関連記事：『【2024年】アルコールチェッカーを機能や使用目的ごとに比較！おすすめの10選』

安全運転管理者の負担

アルコールチェックの中心的役割を担う安全運転管理者には、日常業務とは別に多くの追加タスクが発生します。

運転前後の確認、記録をこなすほか、直行直帰のドライバーへの対応、アルコールチェッカー本体の管理、点呼との調整など、業務は多岐にわたります。

また、紙やエクセルで記録している場合は、記入漏れや改ざんリスクを防ぐための管理が必要となり、日々の業務を圧迫する大きな要因となっています。

「管理者1名では対応しきれない」という声も多く、運用体制の見直しは業界全体の課題といえます。

ドライバーの負担

ドライバー側にも、アルコールチェック義務化により新たな業務が追加されています。

毎日の測定・報告に加え、混雑時の待ち時間、直行直帰時の遠隔対応など、運行以外の作業が増えることで業務効率が低下しやすい状況です。

特に、アナログ型のアルコールチェッカーを使用している現場では、「紙の管理が煩雑」「再測定の記録に時間がかかる」といった声が多く、負担は管理者以上に深刻です。

こうした現場のストレスは、結果として測定精度の低下や、運用ルールの形骸化につながる恐れもあります。

チェック体制・フローの見直し

まず取り組むべきは、日々のアルコールチェックの流れを整理することです。

測定場所の動線、朝の混雑時間帯の対応、直行直帰時のチェック方法など、現場で起きている負担の多くは「フローの不整備」によって生じています。

測定器の配置見直しや台数追加、担当者の役割分担など、現場の課題を洗い出して再設計するだけでも、ドライバー・管理者双方の負担は大きく軽減できます。

記録体制の最適化

紙・エクセルといったアナログ管理は、記入漏れ、誤記入、改ざんリスクが大きく、管理者の負担を増幅させる要因になっています。

記録方法の標準化やテンプレートの見直し、回収・保管フローの整理だけでも、日々の業務効率が向上し、法令遵守の徹底にもつながります。

アルコールチェッカーの対応マニュアルを整備し、社内教育を行うことで、トラブル時の判断ミスも防止できるでしょう。

クラウド型アルコールチェッカーの活用

最も効果が大きいのが、クラウド型アルコールチェッカーの導入です。

測定結果が自動でクラウドに保存されるため、管理者の確認・集計作業が大幅に軽減され、ドライバーの手書き作業もなくなります。

不正防止や改ざん対策にも強く、監査対応も迅速に行えるため、法令遵守の観点でも非常に優れています。

「運用を効率化したい」「負担を根本的に減らしたい」という企業にとって、最も現実的で効果的な選択肢といえるでしょう。

アルキラーNEXの特徴

アルキラーNEXは、いつ・どこで・だれが検知したか、ひと目でわかるクラウド型アルコールチェッカーサービスです。

スマートフォンとアルコールチェッカーを連携させることで、簡単にアルコールチェックを行い、検知結果はクラウド上で一元管理できます。

日時・位置情報・顔写真といった関連データが自動でクラウドに送信されるため、管理者はリアルタイムで詳細な情報を確認できます。

アルキラーNEXは、アルコール検知器協議会の認定機器であり、業務用クラウド型アルコールチェッカーとして、規模や業界を問わず、幅広い企業で導入されています。

ほかにも、以下のような特徴があります。

アルキラーNEXは、単なるアルコールチェッカーではなく、業務の効率化をサポートする多機能ツールです。そのため、ドライバーと安全運転管理者の業務負担を軽減することが可能です。

これに加え、2025年1月より事業者の業務負担をさらに軽減する最新機能が搭載されています。次項で詳しく紹介します。

2025年1月｜機能が大幅アップデート

アルキラーNEXは、アルコールチェックの運用に加えて、走行管理をサポートする新機能をアップデートしました。

今回のアップデートにより、アルキラーNEXはアルコールチェックだけでなく、運行管理全体をサポートするツールへと進化しました。

安全運転管理者は、アルコールチェックの結果だけでなく、運転日報や車両の利用状況を一元管理できるようになり、業務の効率化と安全性の向上が期待できます。

アルキラーNEXの機能や導入実績など、詳細内容は以下のリンクから確認できます。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】