1-1 「法定速度30km/h引き下げ」の概要

改正道路交通法施行令の施行により、2026年9月1日から、生活道路における自動車の法定速度が、60km/hから30km/hへ引き下げられます。

「生活道路」とは、主に地域住民の日常生活に利用される道路で、中央線や車両通行帯が設けられていない道路が対象です。

最高速度標識が設置されていない住宅街などでは、自動的に30km/hが上限となるため、「標識がないから60km/hまで出してよい」という考え方は通用しなくなります。

日常的に生活道路を利用する営業車・配送車にとっては、ルートの見直しや安全運転の徹底が求められます。

参考：生活道路における法定速度｜警視庁

1-2 標識・表示の変更点

今回の改正では、速度標識がない生活道路は原則30km/hとなり、標識が設置されている道路では、標識に表示された最高速度が優先されます。

標識がいつの間にか変わっている可能性があるため、事前に対象道路や正しい情報を確認することが重要です。

なお、2024年7月から横断歩道の白線の間隔が、従来の45〜50cmから最大90cmに拡大変更され、一部地域では改良工事が始まっており、今後順次変更されていく予定です。

白線を太くし、車のわだちを避けて引くことで、維持費削減や塗装の劣化防止に効果的とされています。

近年は、安全な交通環境の維持を目的に、交通規則の見直しが次々と行われているため、知らぬ間に交通違反に該当しないよう、定期的に最新情報を確認しましょう。

1-3 国交省・警察庁による「交通安全基本計画」に基づく取り組み

生活道路の法定速度30km/hへの引き下げは、「交通安全基本計画」という国のプランの中で決まった対策のひとつです。

交通安全基本計画は5年ごとに見直される仕組みで、「これからの5年間で、日本の交通安全をどう良くしていくか」をまとめたものです。

国土交通省は、道路の建設や整備、標識などのインフラ整備を担当し、警察庁は、速度違反の取り締まりや交通安全教室・広報などを担当します。

行政機関が役割分担しながら、「歩行者が安心して歩ける道路に変えていこう」と働きかけた結果、今回の生活道路の法定速度30km/hへの引き下げにつながりました。

1-4 生活道路の法定速度が30km/hに引き下げられる背景

生活道路では、道路の狭さや見通しの悪さに対して、自動車の走行速度が速く、歩行者や自転車の事故リスクが長年指摘されていました。

警察庁の資料では、狭い道路での歩行者事故が、自宅から500m以内の生活圏内で多く発生しており、事故発生時の速度が30km/hを超えると、死亡事故の割合が大きく増加すると報告されています。

警察庁の具体的なデータの後押しもあり、生活道路の法定速度が30km/hへ引き下げられました。

しかし、生活道路の法定速度が引き下げられたとしても、自転車や歩行者も交通マナーやルールを守ることが大切です。

特に、2026年4月から自転車に対して青切符が適用されるため、正しい交通ルールを把握して、安全運転を心がけましょう。

下記の関連記事では、自転車の青切符に関する罰則内容について詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2026年4月1日施行】自転車の「青切符」とは？罰則・反則金・ケーススタディを元に解説』

参考：
・9.危険認知速度と交通事故死亡事故の相関に関わる分析｜警察庁交通局
・状態別・自宅からの距離別死者数（令和2年中）｜警察庁

2-1 「生活道路」の定義

警視庁や各都道府県警察は、生活道路を「主に地域住民の日常生活に利用される道路」と説明しています。

具体的には、中央線や中央分離帯がなく、道幅が比較的狭い道路（住宅街、学校、公園、商店街を通る道路）が該当します。

幹線道路のように、中央線や中央分離帯が設けられ、自動車の交通がメインの道路は生活道路には含まれません。

運転中に「中央線がない」「住宅が密集している」などの特徴を確認したら、生活道路と仮定して安全運転を心がけることが重要です。

参考：生活道路における法定速度の引き下げ｜岐阜県警察

2-2 「30km/h」と「ゾーン30・ゾーン30プラス」との違い

今回の法定速度30km/hへの引き下げは、「標識がない生活道路でも法定速度は30km/h」という全国共通のルールです。

一方、ゾーン30は、すでに実施されている交通対策で、警察が指定した区域内の最高速度を30km/hとする規制です。

区域の入り口には「ゾーン30」と書かれた専用標識や道路表示が設置されています。

ゾーン30プラスは、ゾーン30にハンプ（路面の凹凸）や狭さくなどを設置し、速度抑制効果をさらに高めた対策です。

法定速度30km/hは全国一律の交通規則であり、ゾーン30とゾーン30プラスは、より事故リスクの高いエリアの安全を確保するための「上乗せ対策」と考えると、それぞれの違いを理解しやすいでしょう。

参考：「ゾーン30プラス」で実現する人優先の生活道路（PDF）｜国土交通省・警察庁

4-1 歩行者優先意識の徹底

生活道路は、歩行者や自転車の往来が多い道路です。

横断歩道や交差点、学校やスーパーの前などでは、速度を30km/h以下に保ち、歩行者の安全を優先しましょう。

また、社内の安全運転教育では、実際の事故例やドラレコ映像を活用し、ドライバーに安全運転の徹底を繰り返し伝えることが大切です。

4-2 「かもしれない運転」を意識する

業務で車両を運転する人は、一般の人より運転時間も走行距離も長く、事故のリスクも高い立場にあります。

生活道路を走行する際は、「角から子どもが飛び出してくるかもしれない」「自転車が急に進路を変えるかもしれない」と常に予測しながら運転することが大切です。

徐々に社用車の運転に慣れてきた新人ドライバーや、経験豊富なベテランドライバーこそ、油断せずに「かもしれない運転」を意識しましょう。

4-3 AIドラレコやADASを活用する

生活道路での安全運転を定着させるには、AIドラレコやADAS（先進運転支援システム）の活用が有効です。

AIドラレコの場合、ドライバーの危険運転を把握できるだけでなく、万が一の事故時の証拠としても役立ちます。

また、ADAS（安全運転支援システム）の導入により、自動で車間距離が調整されたり、速度調整やブレーキが作動したりするため、事故リスクを回避できるメリットがあります。

先進技術を活用した車載器や運転支援システムの導入は、ドライバーの安全を確保する上で、企業が取り組むべき項目のひとつです。

近年は、AIドラレコや自動運転技術を活用した車両を導入する企業も増加しています。

下記の関連記事では、法人向けAIドラレコや自動運転技術について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：
『企業がAIドラレコに乗り換える理由は？法人向けAIドラレコの選び方や費用相場｜機能や5つのメリットを解説』
『自動運転のメリット・デメリット10選｜レベル分けや緑ナンバー車両への実用化状況・環境への課題を解説』

4-4 運行・配送ルートの見直し

生活道路の法定速度が30km/hに引き下げられると、これまで利用していたルートでは、到着時間が延びたり、無理な運行計画が速度超過の原因になったりするおそれがあります。

デジタコや走行管理システムの走行データを確認し、生活道路を極力避けるルートへの変更や、余裕を持った運行・配送スケジュールへの見直しを行いましょう。

また、変更に伴い、ドライバーや顧客に対して「時間短縮より安全優先」という方針を明確に伝えることが大切です。

関連記事：『デジタコは義務化されている？装着を怠った場合の罰則やアナタコとの違いについて』

4-5 ヒヤリハットの共有

重大事故の背景には、小さなヒヤリハットの積み重ねがあると言われています。

生活道路で起きたヒヤリハット事例をドライバーから定期的に集め、朝礼や点呼の際に共有することで安全管理に役立てられます。

また、ヒヤリハットの発生地点を地図に落とし込んだ「危険ポイントマップ」などの作成もおすすめです。

ドライバーが気をつけるべき生活道路が一目でわかるため、事故リスクの低減が期待できます。

関連記事：『運転中のヒヤリハット｜事例や防止対策・事故を起こした場合の対応手順を紹介』

6-1 走行管理機能で走行ルートや速度を把握する

緑ナンバーや黒ナンバー、一部の白ナンバー車両を保有する企業には、運転前後のアルコールチェックと記録の保存が義務付けられています。

走行管理機能が付帯したクラウド型アルコールチェッカーの活用により、義務化の項目を遵守しつつ、コストを抑えながら運行状況の確認が可能です。

記録された情報は自動で送信・保存されるため、「どのドライバーが、いつ・どの車両で・どのルートを・どの速度で走ったか」を管理画面でまとめて確認できます。

感覚に頼らず、客観的なデータに基づいて運転指導や業務の見直しを行える点は、大きなメリットと言えるでしょう。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

6-2 ドライバーの運転傾向を安全指導に役立てる

走行管理機能が付帯したクラウド型アルコールチェッカーのデータを分析すると、ドライバーごとの運転傾向が見えてきます。

安全運転管理者は、データをもとに安全運転教育や個別指導を実施でき、事故や交通違反のリスク対策が可能です。

ドライバー自身もデータを見ながら運転傾向を振り返られるため、法定速度30km/hへのスムーズな対応に有効です。

6-3 ドライバーの労務管理を徹底する

過密な配送スケジュールは、ドライバーにプレッシャーを与える可能性が高く、法定速度30km/hが導入される生活道路では、速度超過のリスクを一段と高める要因となります。

また、長時間労働につながる可能性があるため、労働時間を正確に把握することが重要です。

走行管理機能が付帯したクラウド型アルコールチェッカーの活用により、「休憩が十分か」「無理な深夜運行が続いていないか」など、労務面のリスクも含めてドライバーの体調や運転時間を把握できます。

飲酒運転の防止や生活道路30km/hの遵守も同時に行えるため、効率的に企業のコンプライアンスを強化できるでしょう。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

2-1 動体検知録画（モーションセンサー録画）

動体検知録画は、カメラの前を人や車などの動くものが通過したときに録画を開始する仕組みです。

映像に変化があった瞬間のみ録画するため、バッテリーやメモリのムダ使いを抑えられるのが特徴です。

夜間や光量が少ない環境でも検知でき、鮮明な映像を残せますが、動くものすべてに反応するため、人や車の往来が多い場所での使用には向いていません。

2-2 衝撃検知録画（Gセンサー録画）

衝撃検知録画は、ドラレコに内蔵されたGセンサーが車体の揺れや衝撃を感知すると、自動で録画を開始する仕組みです。

駐車中の当て逃げやドアパンチ、いたずらなどによる物理的な衝撃を記録でき、トラブル時の証拠として役立ちます。

振動を検知したときのみ作動するため、不要な録画を避けやすい点もメリットです。

センサーの感度を自分で調整できる機種は多いものの、機種によっては感度を最大に設定しても、ドアに軽く接触した程度では反応しないケースもあります。

2-3 常時録画

常時録画は、エンジンを切った後も指定した時間またはバッテリー残量に応じて常に録画を続ける録画方式です。

機種によっては24時間365日、常に映像を記録できるため、動体や衝撃を検知し損ねた場合でも記録を残せます。

ただし、電力消費量が多くバッテリー上がりのリスクがあるため、外部バッテリーや電圧監視機能との併用が推奨されています。

3-1 内蔵バッテリー

ドラレコ本体に搭載された内蔵バッテリーは、運転中に充電を行い、エンジン停止時に、充電された電力を利用して録画を開始します。

追加部品や配線工事が不要なため、手軽に使えるのが魅力ですが、録画時間は30分程度と限られており、長時間の駐車監視には不向きです。

そのため、短時間の駐車監視に適しています。

3-2 外部バッテリー（専用モバイルバッテリー）

外部バッテリーは、ドラレコ専用の補助電源として設置するバッテリーで、専用のモバイルバッテリーが別途必要です。

エンジン停止中でも数時間〜数十時間の録画が可能で、長時間の駐車監視が必要な場合や、車両バッテリーに負担をかけたくない場合におすすめです。

ただし、取り付けには工事代や部品代がかかり、設置スペースも必要になるため、比較的コストが高くなりやすい傾向があります。

3-3 車両バッテリー

車両バッテリーを利用するタイプでは、エンジン停止後に車のバッテリーから電力を供給して録画を続けます。

配線をとおしてドラレコと接続することで、長時間の録画が可能になりますが、バッテリー上がりのリスクがあるため、使い方には注意が必要です。

機種によっては、電圧監視機能やタイマー機能付きのドラレコがあるため、予算と見合った機種を選びましょう。

バッテリー上がりを回避したい方は、外部バッテリー（専用モバイルバッテリー）と併用できるドラレコを利用したり、スマホをドラレコ代わりに使用する方法があります。

関連記事：『スマホはドライブレコーダー代わりになる？使い方や注意点・利用できる機能を解説！』

4-1 防犯カメラの代わりになる

駐車監視機能は、簡易的な防犯カメラとしても活用できます。

自宅の駐車場や月極駐車場など、防犯対策が不十分な場所でも、トラブルの証拠を残せる点がメリットです。

映像をスマートフォンで確認できるドラレコもあるため、トラブル発生時に素早く状況把握ができます。

4-2 トラブルの責任の所在を明確化できる

たとえば、「隣の車との接触」「無断駐車」「バイクや自転車による接触」など、第三者とのトラブルでも、映像が残ることで責任の所在が明確化できるため、揉め事の回避や、早期解決につながります。

また、カラスにワイパーを外されたり、猫に車体を傷つけられたりするなど、動物による想定外の被害でも映像を確認できるため、原因不明の傷や破損への対応に役立ちます。

4-3 犯罪の抑止力になる

ドラレコの存在そのものが、当て逃げや車上荒らし、いたずらといった犯罪行為の抑止力になります。

特に駐車監視中は、LEDランプの点灯などで作動をアピールできるため、不審者への心理的な警告にもなります。

証拠映像が残ると分かれば、犯行に及ぶリスクを避けようとする傾向が強まるため、人通りの少ない駐車場や、街頭のない駐車場を利用する方におすすめです。

ドラレコ映像の再生方法については、下記の関連記事で詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『ドライブレコーダーの映像の見方（再生方法）を4通り紹介｜ 操作時の注意点や選び方のポイント』

5-1 バッテリー上がりのリスクがある

駐車中も録画を継続するため、車両バッテリーを使用する場合、長時間の使用でバッテリー上がりを招くおそれがあります。

また、バッテリーの充電と放電の回数が増えることで、劣化が早まる可能性があります。

万が一の事態に備えて、内蔵バッテリーや外部バッテリーを活用して、車両バッテリーへの負担を軽減する方法も検討しましょう。

5-2 確実な証拠を録画できない可能性がある

衝撃検知録画や動体検知録画の場合、検知後に撮影開始されるため、検知前の記録を残すことができません。

「遠くから物や石を投げられた」などのいたずら被害を受けた場合、犯人の顔や、相手の車のナンバーをとらえられない可能性があります。

また、必ずしもセンサーが反応するわけではないため、重要な証拠が録画されていないケースもあります。

センサーの感度設定やカメラの画角によっても録画状況が左右されるため、撮り逃しを防ぎたい方は、常時録画のドラレコや、センサーの感度を調節できるドラレコがおすすめです。

5-3 メモリの容量が大きい

常時録画の場合、映像データが膨大になり、SDカードの容量を圧迫します。

容量不足になると、自動で古いデータから上書きされる機種もあるため、大容量のSDカードの用意が必要です。

また、高画質のドラレコも容量が増えやすくなるため、画質を落としたり、定期的に初期化を行って、メモリの圧迫を抑えましょう。

関連記事：『ドライブレコーダーの駐車監視機能とは？録画方式やメリット・デメリットを解説』

6-1 録画方式で選ぶ

前述したように、駐車監視の録画方式には「常時録画」「動体検知録画」「衝撃検知録画」の3つのタイプがあります。

録画を始めるきっかけが異なるため、「重要な場面だけを録画したいのか」「駐車中のすべての映像を残したいのか」で、適した録画方式が異なります。

防犯カメラ代わりに使いたいなら常時録画、犯罪防止をメインに考えるのならば動体検知録画、当て逃げ対策なら衝撃検知録画がおすすめです。

6-2 バッテリーの種類で選ぶ

車両バッテリーを使うドラレコの場合、バッテリーの劣化が早まるため、負担をかけたくない方は、内蔵バッテリーや外部バッテリーを使うドラレコがおすすめです。

内蔵バッテリーを使う場合は、ドラレコの設置が簡単ですが、長時間の録画には不向きです。

外部バッテリーは、内部バッテリーよりも、長時間録画に対応していますが、バッテリー本体の購入費用や、配線工事費用がかかります。

車載バッテリーを使う場合は、電圧監視機能付きドラレコを選ぶことで、電圧が低下した際に自動的に給電が停止するため、バッテリー上がりを防止できます。

目的と使用環境、録画方式次第で、適したバッテリータイプが異なるため、事前に、外せない条件を洗い出しておきましょう。

6-3 画質で選ぶ

ドラレコの画質は、フルHD（200万画素以上）であれば、ナンバープレートも鮮明に記録でき、コストパフォーマンスにも優れています。

HDRやWDR対応モデルなら、暗所や逆光でも見やすい映像が撮影可能で、信号機の色を正確に記録できる機能もあるとより安心です。

ただし、画質が上がるとデータ量も増えるため、録画映像をできるだけ長く残しておきたい方は、大容量メモリの購入がおすすめです。

6-4 撮影範囲の広さで選ぶ

ドラレコの撮影範囲は「前方のみ」「前方と後方」「360°」の3タイプがあります。

駐車中の死角を減らしたい場合や、煽り運転や後方からの追突対策には、「前方と後方」または「360°」のタイプがおすすめです。

画角には、「対角画角」「水平画角」「垂直画角」があり、基本的に110°以上の水平画角があれば、十分な撮影画角を確保できます。

関連記事：『煽り運転の対策グッズ3選｜煽り運転に合った時の対処法・対策方法も解説』

6-5 記録機能で選ぶ

録画映像の保存形式や操作性も事前に確認しておきましょう。

自動上書き機能やイベント記録、スマートフォン連携などがあれば、データ管理がスムーズに行えます。

また、事業者の向けのドラレコの場合、GPSが搭載されているタイプが多く、走行日時や位置情報、急加速・急ブレーキなどの詳細情報を自動記録できる機能もあります。

ドラレコは、企業における車両管理にも役立つため、さまざまな場面で活用可能です。

そこで次の章では、車両管理におすすめしたいドラレコの活用方法について、詳しく解説します。

自社の業務フローや、車両管理に適したドラレコ選びの参考にしてください。

7-1 事故発生時の状況証拠として活用

事故が起きた際に、映像データを活用することで、過失割合の判断や保険対応がスムーズになります。

証拠としての信頼性が高いため、不当な言いがかりや、法的トラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。

7-2 危険運転の早期発見に活用

ドラレコ映像に記録された、ドライバーの急ブレーキや車線変更などを確認することで、運転傾向を早期に把握できます。

安全運転指導に活用することで、安全運転の意識向上や事故の未然防止にも効果的です。

国土交通省では、「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」という資料を事業者向けに公表しているため、あわせて参考にしてください。

参考：ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル（PDF）｜国土交通省

7-3 業務効率の改善に活用

GPS付きのドラレコは、走行管理にも活用可能です。

リアルタイムで車両の走行ルートや停車時間を確認でき、ムダな回り道や待機時間をカットできるため、ドライバーの過労運転のリスク低減や、業務効率の向上を図れます。

走行管理機能は、ドラレコ以外にも「デジタコ」「クラウド型の専用システム」「クラウド型アルコールチェックシステム」などで利用できるケースもあるため、自社の予算に適した運用方法を探しましょう。

関連記事：
『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』
『デジタルタコグラフ（運行記録計）とは？デジタコの種類やメリットを紹介』

7-4 コスト削減に活用

GPS機能がついたドラレコでは、営業中に効率的なルート指示が迅速にでき、普段の走行ルートの見直しもできるため、燃料費の削減が可能です。

また、安全運転教育により、事故の抑止や安全運転が促進され、結果的に保険料の割引や修理費用の削減といったコスト削減も見込めます。

長期的に見ると大幅なコスト削減が可能なため、ドラレコの導入費用も考慮しつつ、自社に適したドラレコを選びましょう。

1-1 法人向け自動車保険とは？

法人向け自動車保険とは、業務中の事故やトラブルに備えるための保険です。

基本的な仕組みは個人向け自動車保険と同じですが、事業用での使用が前提なので、リスクに応じた補償内容や契約形態が求められます。

法人向け自動車保険では、以下の3箇所を同一の法人名義で契約する必要があります。

個人向け自動車保険と比較すると、「対象車両が多い」「ドライバーや特約の補償範囲が広い」などの特徴があるため、保険料の総額は高くなります。

コストはかかるものの、用途や台数に応じて最適な保険を選ぶことで、事故やトラブルが発生した際に、迅速かつ適切な補償を受けられます。

業務への影響を最小限に抑えられるため、契約前に補償内容を正しく理解しておきましょう。

1-2 法人向け自動車保険の基本的な補償内容

法人向け自動車保険の補償内容には、「対人賠償」「対物賠償」「車両保険」「人身傷害」の4つが基本として盛り込まれています。

通常、人に対する賠償費用は自賠責保険により支払われますが、その金額を超えた場合に「対人賠償」が適用されます。

「対物賠償」は車や建造物だけでなく、社用車が線路に入り、電車の運行を停止させた際の「振替輸送費用」にも適用されます。

従業員の安全や社用車の修理費用をカバーするプランも選べ、業種や運転頻度に応じて、ロードサービスや弁護士費用特約などを付帯することも可能です。

また、法人向け自動車保険を選ぶ際は、補償内容のほかに、予算や管理業務のしやすさを考慮した契約形態を選ぶことで、大幅なコスト削減が可能です。

そこで次の章では、法人向け自動車保険の契約形態について詳しく紹介します。

2-1 フリート契約

フリート契約は、10台以上の社用車を保有している法人が対象の契約形態です。

企業全体の事故率をもとに等級が決定され、等級に応じて保険料が増減します。

無事故の場合はお得ですが、1台でも事故を起こすと契約車両全体の保険料が大幅に増えるリスクがあるため、日頃から日常点検を実施し、従業員へ安全運転を促すなど、事故を防ぐ対策が必要です。

フリート契約は契約者が選べるものではなく、10台以上保有する事業者に自動的に適用されるものです。

そのため、運送業、建設業、旅客運送業（バス・タクシーなど）、多くの車両を頻繁に使用する企業に適用されています。

以下の関連記事では、フリート契約のメリットやデメリット、切り替え時の注意点、効率的な車両管理について詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『Fleet（フリート）とは？契約内容やメリット・デメリット、注意点を紹介』

2-2 ノンフリート契約

ノンフリート契約は、保有車両が1台以上9台以下の法人が対象の契約形態です。

車両1台ごとに個別で契約を結ぶため、特定の車両のみに高額な車両保険を付帯させたり、特定のドライバーのみを補償対象にしたりすることが可能です。

ノンフリート契約では、対象車両を運転する人の年齢制限があり、通常は21歳以上、26歳以上、30歳以上、35歳以上など、細かく設定されています。

ベテランドライバーが多い企業の場合、全員35歳以上であれば、保険料がお得になる可能性があります。

また、保険会社によっては、「自家用8車種以外の車両」「黒または緑ナンバー車両」などの条件があるため、白ナンバー車両を保有する法人は事前に契約条件を確認しましょう。

ノンフリート契約は、小規模事業者や社用車が少ない企業では一般的な契約形態で、フリート契約と同様に、契約者は契約形態を選べません。

2-3 ミニフリート契約

ミニフリート契約は、保有車両が2台以上9台以下の法人が対象となることが多い契約形態です。

「セミフリート契約」や「複数台割引」と呼ぶ保険会社もあり、適用条件は保険会社によって異なるため、詳細は契約時に確認しましょう。

法人単位で複数台を一括契約するため、車両台数に応じて割引が適用されます。

そのため、1台ごとに契約を行うノンフリート契約よりも、割引率が高いのが特徴です。

事務手続きも一括で行えるため、保有車両が増えてきた企業にとって、コスト削減と業務効率化のバランスがとれた選択肢となります。

4-1 社用車の用途に合わせて選ぶ

保険選びでまず重視すべきは、社用車の「使用用途」です。

営業・配送・送迎など、使用目的によって事故リスクが異なるため、リスクに応じた補償内容を選びましょう。

バスやトラックなど、長距離移動が多い業種であれば、人身傷害補償や車両保険を手厚くするなど、業務形態に合った補償のカスタマイズがポイントです。

荷物を預かる業種や高価な貨物を扱う業種では、貨物の損害を補償する特約をつけると良いでしょう。

4-2 特約・オプション内容を取捨選択する

法人向け自動車保険には、ロードサービスや弁護士費用特約など、さまざまなオプションが用意されています。

しかし、すべてを付帯すると保険料が高額になるため、業務に必要な特約だけを選ぶことが大切です。

事故発生時の対応力を高めつつ、ムダなコストを省く工夫が自動車保険選びのコツです。

4-3 保険会社は1つにまとめるのがおすすめ

複数の保険会社で車両ごとに契約すると、更新手続きや管理が煩雑になります。

複数の保険会社と契約した場合、契約更新の時期が異なるほか、補償内容が一致しないなど、担当者の業務負担が増える可能性があります。

そのため、契約する自動車保険は、できるだけ1社にまとめるのがおすすめです。

一括契約により、保険料の割引や事故対応の一元化といったメリットも得られ、管理工数の削減にもつながります。

保険選びはコストだけでなく、運用の効率性も重視しましょう。

5-1 年齢条件を限定する

契約時に運転者の年齢条件を「30歳以上」や「35歳以上」などに設定することで、保険料を大幅に引き下げられます。

特に若年層は事故率が高い傾向にあるため、年齢を限定することで保険会社のリスクが軽減され、保険料も割安になります。

実際に運転する従業員の年齢層を確認し、無理のない範囲で制限を設けましょう。

5-2 補償内容（特約・オプション）を見直す

必要以上に手厚い補償や不要な特約が付帯されている場合、保険料が高くなります。

ロードサービスや弁護士費用特約など、本当に必要なものだけに絞ることで、ムダなコストをカットできます。

見直しは更新時期だけでなく、運転者の変更があったときや、社用車を新たに導入・廃車したときにも行うのが理想です。

補償対象車両や契約条件が現状と合っているかを定期的に見直し、最適なバランスを保ちましょう。

5-3 通販型（ダイレクト型）自動車保険を検討する

通販型（ダイレクト型）自動車保険とは、ウェブサイトや電話で保険会社と直接契約するタイプの自動車保険です。

一般的に法人向け自動車保険は、代理店をとおして契約しますが、通販型（ダイレクト型）では仲介手数料がかからないため、保険料が割安になります。

ただし、法人向けの通販型（ダイレクト型）自動車保険は種類が少なく、補償内容のアドバイスももらえないため、契約前は自分で調べて補償内容を確認する必要があります。

すでに補償内容や、加入したい保険会社が決まっている場合は、通販型（ダイレクト型）の自動車保険を選ぶことで、より安くスピーディーに契約できるでしょう。

5-4 車両管理を徹底する

保険料を抑えるためには、社用車の日常点検だけでなく、定期的な法定点検の実施やドライブレコーダー、GPSの導入により、事故リスクを軽減する取り組みが効果的です。

また、テレマティクス技術を活用した車両管理システムの導入もおすすめです。

走行ルートや燃費データ、急ブレーキや急加速を可視化できるため、車両のメンテナンス時期を予測でき、ドライバーの運転指導にも活用できます。

稼働が少ない社用車がある場合は、台数の見直しもできるため、保険料だけでなく、維持費の削減にもつながります。

以下の関連記事では、車両管理業務の概要や実施するべき理由、テレマティクスについて分かりやすく解説していますので、社用車管理の参考にしてください。

関連記事：
『車両管理業務とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムを解説』
『テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説』

5-5 安全運転教育を行う

定期的に従業員に対して安全運転講習や、個別の運転指導を実施することで、事故率の低下が期待できます。

社用車事故の原因としては、漫然運転や脇見運転が多く挙げられているため、運転技術の教育だけでなく、運転者の心構えや社用車事故の重大性を周知することも、事故の抑止につながります。

事故が減れば等級が上がり、翌年以降の保険料が割安になるため、長期的なコスト削減が可能です。

安全運転への意識向上は、企業の社会的信用の維持にもつながるため、日常的に安全運転を呼びかけ、適切な教育を行いましょう。

関連記事：『漫然運転とは？危険性や原因・居眠り運転との違い・防止策や社用車の交通安全対策を解説』

1-1 社用車の車検期間

一般的な自家用車の車検期間は、新規登録から3年後、以降は2年ごとに行うのが基本です。

これは社用車にも原則当てはまりますが、車両の種類によって車検期間が異なる点に注意が必要です。

例えば、3・5・7ナンバーの乗用車タイプの社用車は、自家用車と同様に初回が3年、以降は2年の車検期間で車検を実施します。

一方で、4・1ナンバーの小型・中型貨物車は、初回が2年、以降は1年ごとに車検の実施が必要です。

さらに、バスやタクシー、大型貨物車の場合は、初回から1年ごとに車検を受ける必要があります。

社用車の車検期間に関しては、下の表で車両の種類ごとにまとめていますので参考にしてください。

車検は満了日前であれば、いつ受検しても問題ありません。

ただし、毎年車検の実施が年度末に集中しているため、車検の予約が取りづらい傾向があります。

国土交通省は、混雑の緩和や整備士の労働環境改善を目的に、道路運送車両法施行規則を改正し、車検の実施期間を延長しています。

2025年4月の法改正以降、車検は満了日の2ヶ月前から受けることができ、業者によっては3か月以上前から予約可能な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

特に社用車の保有台数が多い企業は、車検時期を把握し、計画的に予約を入れることが重要です。

また、早めに予約することで、まとめ割引や早期割引などを適用できる可能性があります。

万が一、車検切れした場合、車両の安全性の確保だけでなく、企業の信用問題にも直結するため、確実なスケジュール管理を心がけましょう。

参考：車検を受けられる期間が延びます ～年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします～｜国土交通省

1-2 法定点検と車検の違い

車検と法定点検は、どちらも車の安全性を確保するために欠かせない制度ですが、それぞれ目的や法的な位置付けが異なります。

車検は、国の定める保安基準に適合しているかを確認する検査で、すべての車両に義務付けられています。

これに対して法定点検は、車両の不具合や故障を未然に防ぐための点検整備で、「道路運送車両法」に基づき定期的に実施しなければなりません。

法定点検の頻度は、用途（自家用車か事業用車か）・点検内容・車種によって異なります。

車検と法定点検は別々の制度ですが、乗用車の場合、24ヶ月ごとの法定点検と車検の時期が重なることが多く、同時に実施されることが一般的です。

なお、自家用車における法定点検の未実施に罰則はありませんが、事業用車では罰則が科されることがあり、徹底した車両管理が必要です。

以下の関連記事では、法定点検にかかる費用や実施場所、未実施の罰則などについて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

2-1 車検にかかる「法定費用」

法定費用は、国が定めた法令に基づき、必ず支払わなければならない費用です。

車検の法定費用には、以下の3項目があります。

• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 印紙代

それぞれの費用の内訳や目安を理解しておくことで、車検費用の全体像がつかみやすくなり、社内での予算管理にも役立つので、紹介する内容を参考にしてください。

2-2 車検にかかる「整備費用」

車検時に発生する費用のうち、法定費用以外にかかるのが「整備費用」です。

これは、車の状態や依頼先の工場・ディーラーによって金額が変動する部分で、以下の3項目があります。

• 基本料金
• 点検・整備代
• 部品交換代

社用車の場合、使用頻度が高く、車両が劣化しやすいため、整備内容によってコストに差が出やすいのが特徴です。

本章では、それぞれの費用の概要と注意点について解説します。

6-1 車検の時期を統一する

企業によっては、社用車の車種や導入時期が異なるケースがあるため、車検時期が分散するケースがしばしば見られます。

こうした場面におすすめなのが、複数台の社用車の車検時期を前倒しして統一する方法です。

たとえば、7月に車検が満了する車両を5月に前倒しすることで、複数台の社用車の満了日を5月に統一できます。

費用は通常の車検と変わらないため、その分車検期間は短くなります。

一見、デメリットのように感じるかもしれませんが、管理効率が大きく向上するため、社用車の運用全体を考えると有効な手段と言えるでしょう。

6-2 車両管理システムを活用する

Excelや紙ベースでの車両管理は、情報の抜けや更新漏れが発生しやすくなります。

そこで有効なのが、クラウド型の車両管理システムの導入です。

車検や点検の時期、保険の更新日などを一元管理でき、通知機能で車検切れや法定点検の実施漏れを防げます。

システムによっては、複数拠点の一元管理にも対応しているため、総務部などで車両管理や税務管理を一括で行い、車検時期が来たら事業所に通知することで、事業所の負担を軽減できます。

ドライバーが多い企業の場合、免許証の更新時期も通知機能でカバーできるため、法令遵守の徹底に取り組みたい企業は、車両管理システムの導入を検討してみると良いでしょう。

以下の関連記事では、車両管理システムの概要や選び方、車両管理業務について詳しく紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

6-3 リース契約にする

社用車をリース契約にすることで、車検や点検、税金などの管理がパッケージ化され、管理の手間を大幅に削減できます。

リース会社がスケジュール管理や整備手配を代行してくれるため、社内の負担を減らしつつ、徹底した法令遵守が可能です。

また、社用車の所有権はリース会社にあるため、企業は月々のリース料を経費として計上するだけで済み、経費処理の負担も減らせます。

保有台数の多い企業にとって、一台ずつ手続きを行う手間が省けるのは大きなメリットと言えるでしょう。

関連記事：『法人向けカーリースのメリット・デメリットは？購入との比較や選び方のポイントを解説』

GPS追跡サービスの仕組み

そもそもGPSとは、地球を周回する複数の人工衛星から電波を受信し、位置情報を高精度で特定する技術のことです。

GPSは「Global Positioning System（グローバル・ポジショニング・システム）」の略称であり、日本語では「全地球測位システム」と言います。

また、スマートフォンの地図アプリやカーナビ、ゲームアプリだけでなく、自動運転、ドローン、物流、防災、監視など幅広い分野で活用されています。

次に、「GPS追跡サービス」とは、GPSを用いて車両の位置情報を取得するサービスで、主に法人向けのサービスとして活用されています。

GPS追跡サービスは単体で使われることは少なく、「車両管理」や「走行管理」といったシステムの一要素として活用されるケースが一般的です。

GPSによって取得されたデータは、モバイル通信やWi-Fiなどを介してクラウドサーバーに送信され、専用システムなどを通じて管理者が確認できます。

車両の位置情報、走行履歴、速度など、リアルタイムでの車両情報の把握が可能となり、業務効率の向上や、燃料消費の削減に役立ちます。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

追跡サービスと追跡アプリの違い

GPS追跡サービスと一般的な追跡アプリは、どちらも位置情報を利用しますが、提供方法や目的が異なります。

また、GPS追跡サービスは、主に企業が車両の位置情報をリアルタイムで把握するために利用されることが多く、専用のハードウェアやソフトウェアが必要です。

高度な管理システムで、燃費やアイドリングなどの情報を自動でレポート作成できる機能も備わっています。

一方、追跡アプリは、個人がスマートフォンにインストールし、自分の位置情報や家族、友人の位置情報を共有する利用方法が一般的です。

スマートフォンのGPS機能を利用した手軽な方法で、家族の見守りや災害時の安否確認、待ち合わせ場所の共有などに利用できます。

法人で利用する場合は、不動産や訪問介護など、少数の車両管理に適しています。

必ずしも追跡サービスが最適とは限らず、目的や求める機能に応じて適切に使い分けることが重要です。

関連記事：『車の盗難防止対策｜盗まれたときの対応方法と対策グッズも5つ紹介』

メリット①：業務を効率化できる

追跡サービスを活用することで、ムダのない配車やルート変更の判断がスムーズになります。

車両の位置情報や走行ルートをリアルタイムで確認できるため、取引先からの突発的な依頼があった場合や、災害、渋滞、事故などの緊急時も柔軟に対応できます。

ドライバーに逐一位置情報を電話確認する手間がなくなり、紙ベースの報告も不要になるため、業務全体のスピードアップが可能です。

メリット②：安全管理を徹底できる

追跡サービスの導入により、車両の走行履歴や速度、急ブレーキなどの運転情報が可視化されるため、安全運転の徹底や教育に活用できます。

ドライバーごとの運転傾向を把握し、注意喚起や安全運転教育に活用することで、事故リスクの低減にも効果的です。

また、事故や災害などの緊急時にも迅速な対応が可能となり、ドライバーの安全を確保できます。

メリット③：コスト削減ができる

遠回りやムダなアイドリングなどの非効率な運転を減らすことができ、燃料費の削減が期待できます。

さらに、運行記録をデータとして残せるため、労務管理や報告書作成の手間も削減され、印刷用紙やインク代なども削減できます。

また、走行データをもとに、車両の過負荷や長時間稼働などの兆候をつかめるため、事故やトラブルの予防による修理費や保険料を最適化できるメリットも魅力です。

経費削減と業務改善を両立できるため、あらゆるケースでコストカットを実現できます。

デメリット①：ドライバーが心理的ストレスを感じる可能性がある

追跡サービスは、管理者が車両の位置情報や走行状況を把握できる一方、ドライバーが「常に監視されている」と感じる場合があります。

ドライバーの業務へのモチベーションや信頼関係に悪影響を及ぼす可能性もあるため、導入にあたっては、導入目的を丁寧に説明し、業務改善や安全確保のためであることを共有することが大切です。

デメリット②：導入費用がかかる

車両用GPS追跡サービスは、専用端末の購入費や設置工事費が発生する場合があり、高機能なクラウド型サービスでは、月額数千円のランニングコストがかかります。

失敗しないためには、予算とのバランスを見ながら、必要な機能に絞って導入することがポイントです。

また、無料や低コストで使えるアプリ型のサービスを試しに使ってみるのもひとつの方法です。

使用しているイメージが具体的になれば、自社に合ったサービスを選択できるようになるでしょう。

ポイント①：GPSの精度は高いか

GPS追跡サービスを選ぶ上で、位置情報の精度は重要なポイントです。

誤差が大きいと、車両の実際の位置と表示にズレが生じ、正確な管理や迅速な対応が難しくなります。

特に、都市部やビル街、山間部などの高速道路では精度の違いが顕著に出るため、導入前にレビューや実績などから性能を確認しておくことが大切です。

ポイント②：リアルタイム追跡ができるか

リアルタイム追跡が可能かどうかも、業務効率化を目指す上で重要なポイントです。

数分単位で更新されるものと、ほぼ即時に現在地を確認できるものとでは、緊急時の対応力に大きな差が出ます。

配車業務や配送の進捗管理など、時間にシビアな運用には、迅速で柔軟な対応が求められるため、導入前に更新頻度や遅延の有無を確認しましょう。

ポイント③：用途に適した機能があるか

車両の追跡だけでなく、走行履歴の記録、運転傾向の分析など、用途に合った機能が搭載されているかどうかも確認が必要です。

また、車両用のGPS追跡サービスは、営業車や配送トラックなどで必要な機能が異なります。

高機能すぎても使いこなせない場合があるため、業種や利用目的に応じて、「ちょうどいい機能」がそろっているかを見極めましょう。

ポイント④：付帯機能を活用できるか

GPS追跡サービスには、位置情報の追跡機能だけでなく、運転日報の自動作成や燃費管理、エンジン状態の監視など、業務効率を高める機能が搭載されている場合があります。

また、アルコールチェッカーとスマホアプリを連携させることで、スマホのGPS機能を利用し、アルコールチェックの実施場所を記録できるため、不正防止や管理指導に役立ちます。

緑ナンバーや黒ナンバー、一定台数以上の白ナンバー車を保有する企業は、アルコールチェックが義務化されているため、アルコールチェックと車両管理を一元化できます。

安全管理やコスト削減につながるため、自社の業務フローにマッチするサービスかどうかも重視しましょう。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

ポイント⑤：取り付けやすいか

追跡サービスの利用には、GPS専用端末、アルコールチェッカー、ドライブレコーダー、スマートフォンなどのデバイスが必要です。

専用端末やドライブレコーダーを使用するタイプの場合、取り付け作業の手間やコストを考慮する必要があります。

シガーソケットに差し込むだけで使える簡易型の専用端末もあれば、専門業者による設置が必要なケースもあり、車両の台数や使用頻度に応じて選ぶべき追跡サービスは異なります。

導入時のスムーズさや、現場での取り扱いやすさも選定の重要なポイントなので、事前にドライバーへのヒアリングを行うと良いでしょう。

アルキラーNEX（走行管理機能 ※オプション）

アルキラーNEXは、アルコールチェックと走行管理機能（オプション）を一体化した法人向けのクラウド型アルコールチェックシステムです。

アルコールチェッカーとスマートフォンの専用アプリをBluetoothで接続し、アルコール検知結果と合わせて検知者情報や位置情報などを即座に取得・送信でき、管理者はいつでもどこからでも確認できます。

また、走行管理機能を使用すれば、GPSを活用し、リアルタイムで車両の位置情報を把握できるほか、走行ルートの自動記録、走行距離の自動計算、車両予約、免許証管理、運転日報の自動作成などができます。

管理者はアルコールチェックの結果だけでなく、車両に関するあらゆるデータをアルキラーNEXの管理画面上で確認できるため、効率的な車両配置や運行計画を立てられます。

そのほか、外部システムとの連携サービスも提供されているため、運行業務に必要な作業を総合的にカバーできるのが大きな利点です。

詳しくは以下の製品ページをご覧ください。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

BUSINESS NAVITIME 動態ソリューション

BUSINESS NAVITIME 動態ソリューションは、配車計画や動態管理、リアルタイムの交通情報、さまざまな車種に対応したカーナビゲーションなど、「移動の最適化」に特化したクラウド型動態管理システムです。

位置情報だけでなく、案件の進捗状況や遅延状況も管理画面上で確認できるため、ドライバーに連絡を取らずに、状況を把握できます。

スマートフォンとパソコンがあれば導入可能なので、取り付け費用や機器のメンテナンスが不要な点も特徴です。

提供される専用ナビアプリでは、ベテランドライバーの走行履歴を参考にして、よりスムーズでムダのないルートが新人ドライバーに提案されます。

営業車や配送車の稼働状況を一括で把握できるため、業務効率と顧客対応力の向上が期待できます。

参考：ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション｜クラウド型動態管理・配車計画システム

SmartDrive Fleet

SmartDrive Fleetは、GPSデバイスやスマートフォンを利用して車両の動態を可視化できる法人向けのクラウド型車両管理システムです。

使用するデバイスは、ドライブレコーダー、シガーソケット型の専用機器、他社製のデバイスの3つから選べます。

GPSを用いて位置情報や走行ルートを把握でき、他社ツールとの連携も可能なため、すでに使用しているツールと掛け合わせることも可能です。

専用の無料スマホアプリで、車両に関する情報をリアルタイムで確認でき、日報の編集や乗務記録も行えます。

サポート体制も整っているため、導入もスムーズで、運用後も分からない点があればすぐに対応してもらえるため、各機能を最大限に活用できます。

参考：車両管理システム｜SmartDrive Fleet｜スマートドライブフリート

Cariot

Cariot（キャリオット）は、車両の位置情報や走行履歴、ドライバーの運転特性などを一元管理できるクラウド型の車両動態管理システムです。

使用するデバイスは、シガーソケット型の専用機器とドライブレコーダーの2つから選べます。

運送・物流トラック、建設ダンプはもちろんのこと、ごみ収集運搬車、送迎バス、営業・サービス車など、さまざまな業界の企業で導入されています。

リアルタイムで位置情報を把握できるだけでなく、運転日報の自動作成、車両管理台帳のデジタル化など、業務フローに合わせた柔軟な活用が可能です。

専用のアルコールチェッカーとモバイルアプリをインストールしたスマートフォンをBluetoothで接続すれば、アルコールの検知結果が自動的に記録されます。

管理者は、記録されたデータをリアルタイムに閲覧・集計・編集できるため、業務の負担を軽減できます。

参考：Cariot｜クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド

ロジこんぱす2

ロジこんぱす2は、物流業界向けに特化したクラウド型の車両動態管理システムです。

デジタコに搭載したGPSを活用して車両の位置情報を把握できるほか、積載管理、配送計画のプランニング、拘束時間管理、アルコールチェッカーと連動した点呼機能など、物流現場の課題解決に直結する機能が多数搭載されています。

ドライバーの目線に立って設計されたサービスが特徴的で、操作タッチパネルが大きく、画面の表示ボタンはカスタマイズできるため、機械操作に不慣れなドライバーでも感覚的に使いこなせる点が嬉しいポイントです。

また、専用アプリとの連携により、現場とのコミュニケーションもスムーズになるため、効率的な運用が可能です。

物流業界のニーズに特化したGPS追跡サービスと言えるでしょう。

参考：ロジこんぱす2｜運送業のDX！高性能デジタコ・動態管理

ODIN動態管理

ODIN動態管理は、BtoBの配送など、運送業界に特化した動態管理サービスです。

アプリをインストールするだけで、複数の車両の位置情報や移動履歴をリアルタイムで把握でき、運転日報の自動作成、勤怠管理、メッセージング機能も利用できます。

初期費用は0円で、ドライバー1人当たり月額1,500円程度で利用できます。上位プランは月額2,300円で配送計画や予実管理、進捗管理が行えます。

契約期間の縛りがなく、不要になったらすぐに解約できる手軽さがあるため、初めての導入にも適したサービスです。

中小のBtoBの配送や運送事業者を中心に、卸売業、フードデリバリー、サービスメンテナンス、ゼネコンなど、多くの現場で使われています。

参考：3000社導入実績の動態管理｜ODIN 動態管理

AI-Contact フリート

AI-Contact フリートは、スマートフォンのGPS機能を活用した無料で使える運行管理システムです。

初期費用や月額利用料が完全無料で、専用アプリをインストールするだけで利用開始できるため、コストを抑えたい企業や初めて車両管理を行う企業に適しています。

ドライバーの位置情報をリアルタイムで把握でき、車検終了日や免許期限なども一元的に管理できるため、更新漏れを防止できます。

ドライバー1人あたりプラス200円で運用コンサルや設定代行、アルコールチェッカーの利用なども利用可能です。

導入には条件があり、現在「社用車を5台以上保有している企業」のみ申込が受け付けられています。

参考：AI-Contact フリート｜完全無料の運行管理システム

走行時間の自動記録

走行管理システムには、運転開始と運転終了のタイミングをアプリで手入力して走行時間を計算するシンプルな機能のものもあれば、エンジンの始動と停止のタイミングを検知し、走行時間を自動で記録できるものもあります。

これにより、ドライバーの労働時間や休憩時間を把握でき、法令を遵守した労務管理が可能です。

過労運転による事故は、ドライバーだけでなく、管理者や企業にも罰則が科されます。

事故を起こしていない場合でも、厚生労働省が定めた労働時間を超過した場合、企業や管理者に責任が追及され、一定期間の車両停止や業務停止の処分が科されます。

以下の関連記事では、過労運転による会社の責任やリスク、過労運転の防止対策を詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

走行距離の自動記録

走行距離の記録はオドメーター値を手入力するものやOCRで読み取りができるものもありますが、走行開始から終了までの移動距離を自動記録できるものもあります。

クラウド型の走行管理システムの場合、収集した走行距離データは、リアルタイムでクラウド上に保存されます。

車両の稼働状況や利用状況を正確に把握できるため、メンテナンス時期を予測しやすく、保有台数の最適化や、車両1台ごとの稼働率アップにつながります。

さらに、記録された走行距離データは、燃料費やリース費用などのコスト管理にも役立つため、企業全体の車両管理業務とコスト削減が可能です。

給油量の自動記録

一部の走行管理システムでは、燃料センサーや給油カードと連携し、給油量が自動記録されます。

車両ごとの燃料消費量を正確に把握でき、エコドライブの意識向上や、最適なメンテナンス時期の予測にも役立ちます。

また、ガソリン代の支出管理や特定のガソリンスタンドの価格比較にも利用できます。

走行履歴・訪問先の自動記録

GPS機能を活用し、車両の走行履歴や訪問先を自動的に記録できます。

「どのルートをいつ走行したのか」「どこでどれだけ滞在したのか」が明確になり、走行ルート改善や訪問先管理に大きな効果を発揮します。

また、リアルタイムで車両の位置情報を把握できるため、災害時や渋滞時には、営業所からドライバーに対して最適な走行ルートを指示できます。

運転日報の自動作成と保存

従来、ドライバーが手書きで作成していた運転日報は、走行管理システムの導入により自動作成が可能です。

走行時間や走行距離、給油量、訪問先などの情報がシステム上で自動的に記録されるため、記入ミスや漏れを防げます。

また、管理者は必要なデータを簡単に検索・確認できるため、業務効率が向上し、監査時もスムーズに対応できます。

正確な情報が記録されることで、ドライバーと管理者双方の業務負担軽減にもつながります。

① 燃料コストの削減

走行管理システムの導入で、ムダなアイドリングや遠回りのルートを把握・改善でき、燃料のムダ遣いを防止できます。

また、ルート提案機能を活用すれば、効率的な移動が可能になり、走行距離を削減できます。

これにより、ガソリン代などの燃料コストを大幅に抑えられ、経費削減につながります。

② 業務効率の向上

リアルタイムで車両の位置を把握できるため、管理者は、渋滞や遅延などのトラブル時に最適な走行ルートを指示でき、ドライバーのムダな移動や待機を減らせます。

また、運転日報などの書類作成も自動化でき、事務作業の手間を大幅に削減できます。

結果として、業務全体のスピードと正確性が向上し、効率的な車両運用が実現します。

③ 安全運転の徹底・事故の防止

急ブレーキやスピード超過などの危険運転を把握できるため、ドライバーごとの運転傾向に応じた安全運転指導が可能になります。

また、走行距離データをもとにメンテナンス時期を予測できるため、車両の故障や不具合を未然に防止できます。

社用車の事故はドライバーの安全を脅かすだけでなく、企業の信用にも大きな影響を与えるため、走行管理システムを有効に活用し、リスクを抑えることが重要です。

④ ドライバーの負担軽減

運転日報の自動作成機能は、ドライバーの事務作業を軽減します。

さらに、最適ルートの提示や無理のない運行スケジュールの作成により、移動や業務の負担を抑えることが可能です。

これにより、ドライバーのストレスや疲労を軽減し、働きやすい環境づくりに取り組めます。

① 導入コストがかかる

導入時は、GPS端末やドライブレコーダーなどのデバイス購入・レンタル費、配線工事やシステム設定費用、契約手続きにかかる費用などが発生します。

特にデジタルタコグラフ搭載型は、初期費用が5〜20万円程度かかります。

導入後も、1,000〜3,000円の月額利用料が発生します。

一方、アプリ型やシガーソケット型は初期費用が無料な場合があります。

サービス内容やオプションによっても費用は異なるため、自社の予算に合ったプランを選び、費用対効果を確認して導入を検討しましょう。

スマホだけで走行データを記録・管理

アルキラーNEXなら、スマホひとつで走行管理とアルコールチェックを一元化。
専用機器は不要で、導入コストの削減にも繋がります。

走行管理機能でできることを見る keyboard_arrow_right

② ドライバーにストレスを与える可能性がある

走行管理システムは、ドライバーの運行状況をリアルタイムで把握できる反面、ドライバーは「常に監視されている」と感じ、心理的ストレスを抱く可能性があります。

導入時は、走行管理システムの導入目的やメリットを事前に丁寧に説明し、ドライバーの理解と納得を得た上で導入をすすめることが大切です。

③ システムの乗り換えが難しくなる

走行管理システムは、デバイス次第で、専用機器の設置やシステム設定が必要です。

1つの走行管理システムを利用し始めると、導入後にほかの走行管理システムへの乗り換えが、難しいのが現状です。

走行管理システムは、契約期間が2年前後と定められているケースも多く、途中解約には費用が発生する場合もあります。

さらに、車載器の表示や設置方法が異なると、ドライバーの混乱を招く可能性もあるため注意が必要です。

導入後にムダなコストや手間をかけないために、導入前に無料トライアルを活用し、自社に合った操作性や機能を十分に確認しましょう。

① デバイスの種類

走行管理システムは、主に以下の6つのデバイスがあります。

専用機器が必要な場合、機器の購入費用や設置費用がかかるため、コストが高めですが、高精度なデータを取得できます。

スマホ型は導入しやすく低コストですが、精度や機能面で制限がある場合もあります。

自社の予算や目的に応じて選びましょう。

② 自社に適した機能

走行管理システムには、位置情報の追跡、運転挙動の記録、レポート自動作成など、さまざまな機能があります。

すべての機能を使いこなせるとは限らないため、自社の業務に本当に必要な機能が備わっているかを見極めることが重要です。

不要な機能が多いと、かえって運用が煩雑になる可能性もあります。

③ 従業員が使いやすいか

企業によっては、IT機器の操作に慣れていないドライバーが、導入時に困惑する場合もあります。

操作画面がわかりやすく、直感的に使えるかどうか、サポート体制が整っているかも確認するとより安心です。

また、業務終了後に営業所のパソコンに走行データを移す必要があるか、運転日報の出力操作がしやすいかどうかなども確認しましょう。

アルキラーNEXとは？

アルキラーNEXは、クラウド型のアルコールチェックシステムです。

アルコールチェッカーとスマートフォンをBluetoothで接続し、検知結果をクラウドに送信することで、「いつ・どこで・誰が」検知したかをリアルタイムで確認できます。

日本製のセンサーを使用しているため、測定精度が高く、なりすましや不正防止機能も備わっているため、企業の法令遵守に役立ちます。

サポート体制も手厚く、拠点やドライバーが多い企業に適しており、業界を問わず多くの大手企業で導入されています。

また、開発は100%自社で行っているため、利用者のニーズに応じた機能改善やアップデートが柔軟に行われるのも特徴です。

アルコールチェックに加え、走行管理機能などの、業務を支援するさまざまな機能を利用できます。

アルキラーNEXの走行管理機能

アルキラーNEXは、2025年1月に走行管理機能を大幅アップデートしました。

GPSを活用し、走行履歴や走行距離の自動計算と自動記録ができるため、ガソリン代や有料道路などの経費算出にも活用できます。

急ブレーキや速度超過などの運転傾向も可視化でき、安全運転指導にも役立ちます。

さらに、運転日報の自動作成も行うため、業務の効率化が可能です。

アルキラーNEXで使用できる機能一覧は、以下のリンクから確認できます。ぜひご覧ください。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

動態管理の意味

動態管理とは、車両・ドライバー・貨物の位置情報、稼働状況などをリアルタイムで把握・管理する業務を指します。

主にGPSやクラウドシステムを活用し、現場の「今」を把握することで、業務の効率化やトラブル対応をサポートします。

すでに、物流、建設、警備、訪問介護など、移動が多い業種では、積極的に導入されています。

企業が取り組むべき理由とは

動態管理の導入により、リアルタイムで車両やドライバーの位置情報を把握できるため、事業所から最適なルート指示が可能です。

これにより、燃料コストの削減やドライバーの身体的・精神的な負担軽減が期待できます。

さらに突発的なトラブル対応、顧客からの緊急の依頼、イレギュラー発生時に柔軟に対応できるため、顧客満足度の向上にも貢献します。

以前から運送業界では、車両に専用の車載器を取り付けて動態管理が行われていましたが、専用ソフトをインストールしたパソコンで、膨大なデータを確認する必要があり、多くの手間とコストがかかっていました。

しかし近年は、スマホやドライブレコーダー、アルコールチェッカーを活用した動態管理システムが導入され始めており、すべて自動で記録・管理されるため、より効率的に安全性を高めながら、動態管理が行えるように進化しています。

事故リスクの低減

動態管理によって、急ブレーキやスピード超過などの危険運転が発生した地点を把握でき、ドライバーの運転特性に応じた安全指導が可能になります。

また、危険運転の発生地点を「ヒヤリハットマップ」として、全ドライバーに共有することで、事故の予防や注意喚起にも効果的です。

社用車による事故はドライバーの命を脅かすだけでなく、企業の社会的信頼の失墜にもつながるため、動態管理を適切に行い、事故リスクを低減することが大切です。

関連記事では、運転中のヒヤリハット事例や、企業におけるヒヤリハット対策、万が一、事故を起こした場合の対応手順などを紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『運転中のヒヤリハット｜事例や防止対策・事故を起こした場合の対応手順を紹介』

業務効率の向上

リアルタイムで車両の位置や進行状況が把握できるため、遅延や渋滞への迅速な対応が可能です。

事業所からドライバーに効率的な配送ルートを指示できるほか、適切な人員配置を実現でき、ムダな待機時間や走行時間を削減できます。

結果として、業務全体の効率が飛躍的に向上し、ドライバーの身体的・精神的負担軽減にも貢献します。

コストの最適化

動態管理により、走行ルートの最適化が可能になり、ムダな移動を減らすことで燃料費や整備費を削減できます。

走行データをもとに車両の稼働状況を把握すれば、過剰な車両の見直しや台数の最適化がすすみ、リース料や保険料、税金などの固定コストの削減にもつながります。

動態管理の導入により、大幅なコスト削減が期待できますが、単なる削減ではなく、質を保ちながら効率化を図れるため、バランスの取れた運行業務が行えます。

法令遵守の徹底

動態管理は、運行記録の自動保存や労働時間の管理により、道路運送法や労働基準法などの法令遵守をサポートします。

運送業界における過労運転は問題視されており、2024年6月からトラック運転手の時間外労働の規制が強化され、過労運転を行った場合、管理者や会社の責任も厳しく問われます。

スマートフォンアプリやアルコールチェッカーと連携した動態管理システムを活用すれば、日々のアルコールチェック記録や運転日報が自動的に記録されるため、不正や記入漏れなどの人的エラーの防止が可能です。

法令遵守に必要な情報を自動で記録・保存・管理できるため、社用車の保有台数が多い企業では、管理者の業務負担を減らす目的で、動態管理システムをはじめとするITツールの導入が積極的に行われています。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

課題解決に適したシステムを選ぶ

まずは自社が抱える課題や目的を明確にし、課題を解決できる機能が備わったシステムを選びましょう。

以下の表を参考に、動態管理のシステム選びに役立ててください。

動態管理システムを導入する際に、費用の安さばかりを重視してしまうと、肝心の課題が解決できず、かえってムダなコストがかさむ恐れがあります。

自社の課題解決に適した機能を把握することが、導入を成功させるための重要なポイントです。

利用するデバイスで選ぶ

動態管理システムには、主に6つのデバイスがあります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットをふまえて、予算や従業員の使いやすさを考慮しながら選びましょう。

それぞれの特徴を理解し、自社の運用に最適なシステムを選ぶことが重要です。

動態管理システムの費用相場は、デバイスや機能によって大きく異なりますが、一般的に、1台あたり月額1,000〜3,000円、初期費用は1台あたり数万〜20万円程度が目安です。

初期費用無料やレンタル可能な動態管理システムもあるため、予算と目的に合わせて最適なシステムを選びましょう。

従業員に導入目的や活用方法を説明する

動態管理システムを導入する際は、管理者だけでなく、ドライバーにも導入目的や活用方法を丁寧に伝えることが重要です。

「監視される」といった不安感を払拭し、事故防止や業務の効率化につながる仕組みであることを共有しましょう。

従業員の理解と協力が得られることで、運用効果が大きく変わります。

業務フローを見直す

動態管理システムを導入する場合、導入後に必要のない業務を外し、体制を整えることが大切です。

業務フローが見直されないままだと、システムの効率的な運用が難しくなり、現場に大きなストレスを与える可能性があります。

ドライバーは使い方や業務の組み込み方がわからない状態のまま、結局、現場の状況が優先され、システムの導入費用がムダになる可能性も考えられます。

導入前に現行の業務プロセスを整理・見直し、システムと整合性が取れるよう調整することが重要です。

必要に応じてマニュアルの更新や業務ルールの見直しも行いましょう。

テスト運用を行う

動態管理システムは、導入後すぐに使いこなすのは難しいため、本格運用前にテスト期間を設けましょう。

ドライバーには操作方法のトレーニングを行い、管理者も運行データをどのように活用し、指導に活かすかをあらかじめイメージしておくことが大切です。

ドライバー、管理者ともに理解を深めておけば、万一のトラブルにも冷静に対応できます。

また、テスト運用後に現場からのフィードバックを得ることで、従業員の理解促進や制度定着にもつながります。

そもそも社用車とは？

社用車とは、企業や個人事業主が業務目的で保有・使用する車両のことを指します。

営業活動、配送業務、社員送迎など、用途はさまざまです。

社用車は、購入とリースの2つの入手方法があり、どちらの場合も車検証上の使用者欄は会社名義（事業主名）で登録されます。

リースの場合、自賠責保険や税務上の管理はリース会社が担当するため、節税効果が期待できます。

社用車の導入に必要な対応や、メリット・デメリットについて、以下の関連記事で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『社用車とは？商用車との違いや導入時に必要な対応、適切な車両管理について解説』

社用車管理とは？

社用車管理とは、従業員と車両の安全確保や、コストの最適化を目的とした、点検、運転者管理、利用ルール整備などの総合的な取り組みを指します。

社用車の私的利用の可否を取り決めることも社用車管理のひとつであり、業務の内容は多岐にわたります。

特に近年では、道路交通法の改正によりアルコールチェックの義務化も進み、管理体制の強化が求められています。

事故防止と企業の社会的信頼向上にも直結するため、適切な社用車管理は欠かせません。

従業員の安全を確保できる

従業員の安全を守るためには、社用車の適切な管理が重要です。

定期的な点検やメンテナンスを行い、常に車両を良好な状態に保つことで、故障や事故を防止できます。

また、社用車の利用ルールを決め、従業員に対して業務前後の点呼で体調を確認したり、安全運転研修を実施することで、安全意識の向上にもつながります。

事故のリスクを低減できる

日頃から車両の状態を把握し、適切な管理とメンテナンスで安全を守ることは、企業が果たすべき責任のひとつです。

社用車管理を怠ったことが原因で、交通事故や交通違反が発生した場合、周囲への影響も大きく、企業の信用にも関わります。

令和4年度における事業用車両の交通事故では、安全不確認や漫然運転、脇見運転が原因として多くみられます。

ヒューマンエラーや車両トラブルを未然に防止するために、日常点検や定期点検、安全運転教育など、適切な社用車管理を行い、事故のリスクを低減することが重要です。

関連記事：『漫然運転とは？危険性や原因・居眠り運転との違い・防止策や社用車の交通安全対策を解説』

参考：事業用自動車の交通事故統計（令和4年版）（PDF）｜国土交通省

法令遵守を徹底できる

道路交通法や安全衛生法など、社用車管理には多くの法令が関わっています。

特に2022年4月1日の道路交通法改正により、白ナンバーの事業者にもアルコールチェックの義務化が適用され、企業に対する管理責任も重くなっています。

社用車管理を適切に行い、法令遵守を徹底することが、コンプライアンス強化につながります。

コストを最適化できる

徹底した社用車管理は、コストの最適化に有効です。

定期点検を怠らないことで、車両の寿命をのばし、長期的にみて修理費を大幅に抑えることが可能です。

また、車両管理システムなどを活用して、効率的な走行ルートを指示したり、収集したアイドリング情報をもとに、従業員に運転指導を行うことで、燃料費の削減に取り組めます。

車両の通算走行距離も短縮できるため、資産価値の維持や次回購入費の節約にも効果的です。

徹底した社用車管理は、予算を有効に活用するための大切な取り組みと言えるでしょう。

ドライバーの管理

従業員の健康状態や運転技術、安全意識を適切に把握し、必要な教育や指導を行うことは社用車管理における重要な業務です。

特に、車両を使用する従業員に対しては、以下のような管理業務を行う必要があります。

業務前後の点呼やアルコールチェック、初任運転者の講習会参加や、高齢運転者の適性診断の受診は法律で義務化されているため、安全規則や運輸規則に則って実施することが重要です。

義務化の項目を怠った場合、管理者に対して是正措置命令や解任命令が下されたり、事業所に対して、警告や10〜200日間の車両の使用停止などの行政処分が科される可能性があります。

参考：貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について｜国土交通省

車両の管理

車両の管理では、以下のような業務を適切に行うことが求められます。

社用車管理業務では、点検・整備・保険の更新などを計画的に行い、常に安全な状態で社用車を維持することが求められます。

適切に車両を管理することで、最適な運用台数を把握でき、燃料費や修理費なども抑えることが可能になるため、大幅なコスト削減にも貢献できます。

事業者における定期点検の時期や項目数、点検を怠った場合の罰則について関連記事で解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

運行管理

運行管理では事務的な業務が多く、以下のような業務内容が含まれます。

運行管理では、車両の使用状況の把握や、効率的で無理のない運行計画の作成、運転時間や休息時間の把握と最適化を行うことが主要な業務です。

長年、運送業界における過労運転は問題視されており、死傷事故は後を絶ちません。

2024年6月から、トラックドライバーの労働時間の規制が強化されているため、企業や管理者は、適切に運行管理を行うことが求められます。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

安全運転管理者の選任

社用車を一定台数以上使用する事業者は、事業所ごとに安全運転管理者の選任が義務付けられています。

これは「安全運転管理者制度」と呼ばれ、道路交通法第74条により定められた制度です。

安全運転管理者の選任が必要な事業者は以下のとおりです。

さらに、20台を超えるごとに副安全運転管理者の選任も必要です。

安全運転管理者は、事業主に代わってドライバーの健康状態の確認や安全運転教育、アルコールチェックなどを実施し、事故防止に取り組まなければいけません。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

参考：道路交通法第74条（車両等の使用者の義務）｜e-Gov 法令検索

車両点検の実施

社用車の点検は法律上の義務であり、車両使用者は自動車を保安基準に適合させるために適切な点検・整備を行う必要があります。

点検には「日常点検」「定期点検（法定点検）」「車検」の3種類があり、それぞれ異なる目的と頻度で実施されます。

日常点検はドライバーや安全運転管理者が簡易チェックを行い、定期点検や車検は、使用者である会社が整備工場などに点検を依頼し、国が定める基準を満たしているかを検査します。

特に事業用車両では、定期点検を怠ると30万円以下の罰金、車検切れで走行した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、さらに違反点数6点が加算され、30日間の免許停止が科される可能性があるため、注意が必要です。

点検のスケジュール管理も重要な社用車管理業務なので、見逃しがないように、適切な管理を行いましょう。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

運転日報の記録と保管

運転日報は、社用車を使用した従業員の氏名や運転時間、点呼やアルコールチェックの結果、走行距離などを記録する書類であり、従業員の業務状況や車両の使用状況を把握できます。

トラック（緑ナンバー）などの貨物運送業では、貨物自動車運送事業輸送安全規則より義務付けられ、乗車定員11人以上の車両を1台以上、または自家用自動車を5台以上使用する一般企業（白ナンバー）では、道路交通法施行規則により義務付けられています。

運転日報の保管期間は基本的に1年間です。ただし、労働基準法109条によると、労働関係に関する重要書類の保管期間は5年間と定められています（2020年の労働基準法改正の経過措置として当面は3年）。

紛失することがないように、最低3年間は保管しておくことが推奨されます。

運転日報の書き方について、以下の関連記事で解説しています。無料でダウンロードできるテンプレートも紹介していますので、ぜひ活用してください。

関連記事：『運転日報の書き方とテンプレートを紹介｜法律に基づいた保管方法と必要項目とは？』

アルコールチェックの実施

安全運転管理者や運行管理者を設置する必要がある事業者には、アルコールチェックも義務化されています。

アルコールチェックは、管理者がドライバーに対して、運転前後の1日2回、「アルコールチェッカーによる検査」と「目視確認」の両方を実施する必要があります。

また、記録した内容は1年間保管しなければなりません。

アルコールチェックを怠った場合、是正措置命令や管理者の解任命令などの行政処分が下される可能性があり、飲酒運転が発覚した場合は、罰金などの刑事処分が科される可能性もあるため、管理者は徹底したアルコールチェックの実施を心がけましょう。

関連記事：
『アルコールチェック義務化の対象者｜責任者（管理者）や自家用車のルールについても解説』
『アルコールチェックの確認者は誰？管理方法や業務内容、注意点を解説』

交通事故の対応マニュアルの作成

事故が発生した際の対応をマニュアル（社用車管理規程）にまとめ、安全運転教育の一環として、従業員に周知することが重要です。

事故後の初動対応、警察や保険会社への連絡手順、上司への報告方法などを具体的にまとめておくことで、従業員の負担を軽減し、適切な処理が可能になります。

定期的にマニュアルを見直し、従業員への周知も忘れずに行いましょう。

保険の加入状況をこまめに把握

加入中の保険内容が適切かを定期的に把握することも、リスク対策の基本です。

任意保険だけでなく、自賠責保険の更新状況や補償内容をこまめに確認し、不備がないかをチェックしましょう。

また、車両の使用状況に応じたプランの見直しも重要です。

定期的に見直すことでムダな保険料を削減できるため、コストの最適化にもつながります。

万が一の際に十分な補償を受けとれるように、保険の加入状況はこまめに把握しましょう。

業務外で発生した事故の対応方法を決めておく

業務外での社用車事故に備えて、会社の対応方針も事前に決めておく必要があります。

「誰が修理費用を負担するのか」「保険適用の範囲はどうなるのか」など、あらかじめ社用車管理規定を作成し、明確にしておくことで、トラブルや混乱を防ぐことができます。

社用車管理規程の作成は義務ではありませんが、作成することで、万が一の事態に備えたリスクの低減が期待できるため、自社の運用方法に適した社用車管理規定を作成しましょう。

交通事故防止のため

車両管理業務の基本的な目的のひとつは、交通事故の未然防止です。

車検や定期点検を適切な時期に行うことで、従業員の命を守り、安全な業務環境を整備できます。

また、従業員の体調確認やアルコールチェック、車両の日常点検を日々徹底することで、事故のリスクを大幅に減らすことが可能です。

特に企業にとって、飲酒運転による事故は信用を失う致命的な事態につながります。

従業員の安全確保や車両のメンテナンスを徹底し、社用車による交通事故を防止しましょう。

関連記事：『社用車とは？商用車との違いや導入時に必要な対応、適切な車両管理について解説』

コストの最適化

適切な車両管理業務は、燃料費や修理費などの維持コストを抑えるためにも欠かせません。

社用車の稼働状況や燃費の把握をシステム化することで、社用車のムダな使用や経費の見直しが可能になります。

事故による賠償金や罰金などの突発的な支出も予防でき、長期的に見ると、大きなコスト削減につながります。

また、自動車保険でフリート契約を行っている場合、無事故を維持すると保険料割引が適用されるため、コスト削減に取り組む企業は、車両管理業務を適切に行うことが大切です。

徹底した車両管理業務は、ムダな支出を削減し、本当に必要な部分に予算を集中できるため、最終的にはコストを最適化できるでしょう。

関連記事：『Fleet（フリート）とは？契約内容やメリット・デメリット、注意点を紹介』

リスクマネジメント

社用車の使用に伴うリスクの把握と管理は、企業にとって極めて重要な車両管理業務です。

事故や違反、飲酒運転などが発生すれば、企業のイメージダウンや法的責任が問われることにつながります。

アルコールチェッカーやドライブレコーダー、デジタコなどのデジタル機器を活用し、危険性を数値で把握することで、事故や遅延トラブルなどのリスクを軽減できます。

また、定期的に個別の運転指導や講習会を実施し、従業員の安全意識を高めることも重要なリスクマネジメントのひとつです。

車両管理業務の内容は多岐にわたりますが、企業のコンプライアンス強化や社会的信頼の獲得につながるため、徹底した車両管理業務の実施が求められています。

ドライバーの管理

ドライバーの管理は、車両管理の中でも特に重要な業務です。

担当者は、免許の有効期限の確認や運転記録の把握に加え、健康状態やアルコールチェックの実施、安全運転指導、労務管理などを行います。

万が一、飲酒運転が発覚した場合、担当者や企業にも責任が問われるため、定期的なアルコールチェッカーの使用期限の確認や、保管体制を整える必要があります。

車両の管理

車両の管理では、法定点検の実施、タイヤやブレーキなどの消耗品の交換時期の確認、任意保険や車検のスケジュール管理などを行います。

定期的なメンテナンスを怠ると、重大な事故や故障につながるリスクがあるため、定期的な整備や点検の積み重ねが大切です。

また、車両の稼働状況を把握することも重要な車両管理業務です。

GPSを搭載した車載器（アルコールチェッカー、ドラレコ、デジタコなど）を車両に設置し、リアルタイムで位置情報を把握することで、ドライバーに負担をかけず、効率的な配送ルートの指示が行えます。

車両管理台帳の作成

車両管理台帳は、以下の情報をまとめた台帳です。

• 車両の特定に関する情報（車種、ナンバー、車体番号、購入日、車両区分など）
• 車両の状態に関する情報（車検や整備の実施日や内容、運転者名、事故履歴など）
• 保険に関する情報（自賠責・任意保険の種類、加入状況、補償内容、会社名など）

車両管理台帳は、車両ごとの情報を一元的に記録・保管するための重要な書類です。

定期的に車検、整備、保険などの記録内容を見直し、最新情報を反映しましょう。

安全運転管理者の選任

乗車定員11人以上の車両を1台、またはそのほかの自動車を5台以上保有している事業者は、道路交通法に基づき「安全運転管理者」の選任が義務付けられています。

選任された安全運転管理者は、ドライバーの体調確認やアルコールチェックの実施、運転日報の確認などを担い、安全運転の確保を行います。

違反があった場合は企業責任も問われるため、法令を正しく理解し、必要な手続きを確実に行うことが重要です。

安全運転管理者の選任には条件があり、誰でもできる業務ではありません。

以下の関連記事では、安全運転管理者の選任条件や業務内容、届け出の手順について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『【2025年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則・業務内容まで詳しく解説』

車両管理規程の作成

車両管理規程は、社用車の安全な運用と法令遵守を徹底するために必要なルールです。

車両管理規程には、以下のような項目を明記するのが一般的です。

車両管理規程は、社内の共通ルールやマニュアルの役目を果たします。

各項目の詳細内容を明記することで、担当者ごとの判断のばらつきを防ぎ、法令遵守やコンプライアンスを維持しながら、統一された運用が可能となります。

管理部門・責任者の明確化

車両管理に関する責任の所在を明確にすることも非常に重要です。

社用車の保有台数が多い企業の場合、ドライバーの勤怠を管理する部門、車検や保険のスケジュールを管理する部門、税金や燃料費、整備費用などを管理する部門など、車両管理業務を分担することが一般的です。

「どの部門がどの業務を担うのか」「誰が責任者なのか」が曖昧なままでは、トラブル発生時に迅速な対応ができません。

特にアルコールチェックや点呼などの義務化された業務は、責任の所在がはっきりしていないと法令違反にもつながる恐れがあります。

役割分担を明確にし、安全かつ効率的な車両管理の体制を整えましょう。

車両管理システムとは？

車両管理システムとは、社用車やドライバーの情報を一元的に管理できる、クラウド型またはオンプレミス型のシステムです。

クラウド型の車両管理システムは、インターネット経由でシステムを利用する方式で、拠点ごとの配車状況をリアルタイムで共有したい場合や、急なスケジュール変更が多い企業におすすめです。

導入コストやランニングコストは比較的低く、アップデートもほぼ自動で行われるため、ネットに関する専門的な知識がなくとも、システムを使用できます。

一方で、オンプレミス型の車両管理システムは、自社サーバーの構築が必要なため、導入コストや運用・保守などのランニングコストが比較的高くなります。

しかし、カスタマイズ性が高く、セキュリティ管理も自社で行えるため、取引先ごとに特別な配車ルールがある企業や、倉庫管理・請求システムと配車の連携が必要な企業に適しています。

クラウド型もオンプレミス型も、紙ベースや手動管理と比べて効率性が大きく向上し、担当者の業務負担を軽減できるのが特徴です。

車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムの導入には、さまざまなメリットがあります。

まず、アルコールチェックや点呼情報が自動で記録・保存され、従来、人の手で行ってきた法令遵守に必要な作業を省略できます。

さらに、ドライバーの運転状況や車両の状態をリアルタイムで把握できるため、渋滞時における効率的な運行ルートの指示や、車両の不具合や異常の早期発見と整備、ドライバーへの安全運転指導に活用できます。

監査時や、社用車による事故が発生した場合は、管理しているデータの集計や検索が迅速になり、業務の手間を大幅に削減できます。

車両管理システムの選び方

車両管理システムを選ぶ際は、予算や自社の運用規模に適した機能がそろっているかを確認することが重要です。

初期費用だけでなく、ランニングコストも含めたトータルのコストパフォーマンスを見極め、長期的に活用できるシステムを選びましょう。

また、走行管理や車両予約（オプション）などの機能も利用でき、車両管理業務の効率化と法令遵守を同時に実現できます。さらに、外部システムと連携させることで、より便利な車両管理が可能になります。

従業員だけでなく、企業や社会にとって安心安全で快適な業務環境を作るために、自社に適した車両管理システムを導入しましょう。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

ファイナンスリース

ファイナンスリースは、企業が希望する車両をリース事業者が購入し、本体価格や税金、保険料などをリース料に含めて貸し出す契約方式です。

車両のメンテナンスは企業が行うため、メンテナンス費（部品交換や故障時の修理費用）が別途必要ですが、初期費用を抑えられるのがメリットです。

契約満了後は、車両を返却・再リース・買い取りの中から、自社の希望に合う選択ができます。

会計上は「リース資産」として計上されるため、経理処理の面で注意が必要です。

メンテナンスリース

メンテナンスリースには、リース料にメンテナンス費用（部品交換や故障時の修理費）も含まれています。

個人向けのカーリースでは、メンテナンスリースが一般的です。

法人向けにおいても、車検や故障による部品交換など、メンテナンスに関わるコストはすべてリース料に含まれるため、点検のスケジュール管理が不要になり、コスト管理もしやすくなります。

特に、複数台の車両を管理する企業にとって、車両管理業務の手間を減らせる点は大きなメリットです。

ただし、ファイナンスリースに比べてリース料がやや高い傾向があるため、利用頻度やコストバランスを考慮して選択することが重要です。

初期費用が安い

カーリースの最大のメリットは、初期費用を抑えられる点です。

社用車をローンで購入する場合、一般的に本体価格の2〜3割の頭金が必要ですが、カーリースは「車を借りる」サービスなので、頭金を支払う必要がなく、その分の資金で新車や高性能な車両を選択可能です。

また、自動車税や登録費用、リサイクル料金、自賠責保険など、すべてリース料に含まれるため、複数台の車両を導入する企業は、初期費用を大幅に抑えられます。

メンテナンスリースであれば、メンテナンス費用はすべてリース料に含まれるため、コスト管理がしやすく、資金繰りの安定にもつながります。

特に、トラックや大型バンなど高額な車両を導入する企業にとって、カーリースのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

車両管理の手間が省ける

メンテナンスリースの場合、車検や修理をリース事業者に任せられ、車両管理の負担を大幅に削減できます。

定期点検やオイル交換、タイヤ交換などの車両管理を委託できるため、保有台数が増えても業務量が増えにくく、ほかの業務に時間をあてられます。

複数台の車両を保有する企業にとって、一台ずつメンテナンスを手配する手間が省けるのは大きなメリットと言えるでしょう。

ほかにも、カーリースの場合、一度契約すると自社保有の車両のように使用できるため、カーシェアのように「繁忙期で車が必要なのに確保（予約）できない」という心配がありません。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

経費処理の手間が省ける

法人で車を購入した場合、固定資産として減価償却の計算が必要になり、車検費用や保険料なども個別に処理しなければなりません。

一方、カーリースは所有権がリース会社にあるため、企業は月々のリース料を経費として計上するだけで済み、経費処理の負担を減らせます。

メンテナンスリースなら、メンテナンス費用がリース料に含まれるため、車両に関わるすべてのコストを一括処理できます。

購入と比べて、経理担当者の負担を減らせるため、企業の業務効率化にも貢献できます。

好みの車種を選べる

レンタカーやカーシェアでは、利用可能な車種やカラーが限られますが、カーリースは企業のイメージや用途に適した車両を自由に選択できます。

最新の車種やEV車両、自動運転技術を搭載した車両も選択でき、新車リースの場合は保証も充実しているため、安心して運用可能です。

中古車リースの場合、さらにリース料を抑えられますが、「メンテナンス費用がどれくらい発生するのか」を考慮する必要があります。

企業の業務内容や予算に応じて、最適な車種を選びましょう。

サポートが充実している

法人向けカーリースの大きなメリットのひとつが、リース事業者による手厚いサポート体制です。

多くのリース事業者では、24時間対応のサポートやロードサービスを提供しており、万が一の事故やトラブルにも迅速に対応してもらえます。

契約前には車種選びやオプションの相談にも対応し、プラン次第では、契約後も定期点検や車検などをサポートしてくれるため、初めてリースを利用する企業や、車の知識に不安がある担当者の方でも、安心して利用できます。

中途解約・契約変更ができない

カーリースは、契約満了を前提に設計されているため、原則として途中解約や契約変更ができません。

これは、設定された残価を基に月々のリース料が決められているためです。

ただし、事業の状況が変わり解約が必要になった場合は、違約金を支払うことで契約を解除することも可能です。

しかし、違約金は高額になるケースがあるため、契約前に期間や使用計画を慎重に検討することが重要です。

また、事故などで車が使用不能になった場合でも、契約解除には違約金が発生するため、リスクを考慮した契約が求められます。

契約満了時に違約金がかかる場合がある

カーリースでは、契約時に設定された残価に基づいて月々の支払いが決まります。

しかし、契約満了時に車両の価値が残価を下回ると、その差額を支払う必要があります。

例えば、事故や傷により車両の状態が悪化した場合や、契約で定められた走行距離を超えた場合、追加料金が発生する可能性があります。

そのため、契約期間中は車両の管理に注意が必要です。

残価設定のないカーリースであれば、月々のリース料が割高になりますが、満了時の負担を抑えられるため、契約前にリースプランを慎重に検討しましょう。

走行距離に制限がある

カーリースには、月間または年間の走行距離制限が設定されるため、制限を超えた場合、超過料金が発生します。

一般的に、超過料金は1kmあたり3〜10円ですが、リース事業者やプランによって、走行距離制限がない場合もあります。

複数の車両をリースする場合、業務内容次第では、想定以上に走行距離が増える可能性があるため、事前に自社の使用状況や走行距離を把握することが重要です。

また、契約後はテレマティクスを活用した車両管理システムを導入することで、走行距離を厳密に把握・管理する体制を整えられ、業務の負担を軽減できます。

関連記事：『テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説』

総支払額が「購入」よりも高くなる場合がある

カーリースは、購入よりも初期費用を抑えられ、月々の支払いも安く設定できるため、コスト削減が可能です。

しかし、長期的に見ると、購入よりも総支払額が高くなるケースがあります。

総支払額が高くなる場合、以下のような理由があげられます。

• 契約期間中に発生する税金やメンテナンス費用に金利がかかる
• リース事業者の利益が含まれている
• 原状回復費用が発生する場合がある
• 走行距離の制限を超えると追加料金が発生する  など

徹底したコスト削減を目指すのであれば、一括購入が理想ですが、業務の手間を減らしたい場合や、資金繰りを優先したい企業には、カーリースがおすすめです。

契約前に総額コストを比較し、最適なリースプランを選びましょう。

予算や用途に応じたプランを選ぶ

カーリースは、ファイナンスリースとメンテナンスリースの2つがあり、予算や業務内容によって相性の良し悪しが分かれます。

コストを抑えたい場合はファイナンスリース、車両管理業務の負担を減らしたい場合は、メンテナンスリースがおすすめです。

カーリース事業者によっては、税金の一部（自動車税（種別割）、自動車重量税、環境性能割、消費税など）がリース料に含まれる場合があるため、リース料に含まれる項目を正確に把握することが重要です。

予算に関して不安がある場合は、カーリース事業者に相談し、最適なプランを探しましょう。

オプション・保証内容を確認する

カーリースには、走行距離や保険の有無、故障時の修理費用やロードサービスなど、プランごとに異なる条件が設定されています。

同じリース料でも、リース事業者によってオプションや保証内容が大きく異なるため、どこまでがサービスに含まれるのかを確認することが重要です。

また、ETCやドラレコの追加オプションがある場合、業務の効率化につながるため、必要な車載器を事前に把握し、最適なプランを選びましょう。