2-1 点呼の定義

点呼とは、運送業において「運行の安全を確保（事故防止）」するために、法律で義務付けられた確認作業のことです。

確認する項目は、主にドライバーの健康状態や酒気帯びの有無、車両の状態、運行指示などです。

点呼は毎日繰り返し行うものであり、おろそかになった場合、重大事故や違反に直結します。

企業の社会的信頼の失墜にもつながるため、法令に則って点呼を実施することが大切です。

参考：点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

2-2 点呼を行う目的

点呼の最大の目的は「運行の安全確保（事故防止）」ですが、ほかにもさまざまな目的があります。

点呼が適切に実施されない場合、飲酒運転や疾病による事故、車両故障などのリスクが高まり、各種保険が適用されない可能性も考えられます。

また、ドライバーとの信頼関係が薄れると、「指示に従わない」「業務変更時の報告がない」といったリスクが生じるため、コミュニケーションの確保が必要です。

事故が発生した場合、ドライバーだけでなく企業の責任が問われるため、再監査や信頼の損失など、深刻な影響が及びます。

このような事態を避けるために、運送事業者には適切な点呼の実施が求められています。

2-3 貨物自動車運送事業輸送安全規則などの法的根拠

運送業における点呼の実施は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」や「旅客自動車運送事業輸送安全規則」によって法的に義務づけられています。

この法令では、運行管理者が業務前と業務後にドライバーの健康状態を確認し、所定の事項を記録・保存することが求められており、企業は法令に則って点呼を実施しなければなりません。

また、アルコールチェッカーによる酒気帯び確認や、1年間の点呼記録の保存など、具体的なルールも細かく定められています。

参考：貨物自動車運送事業輸送安全規則｜e-GOV 法令検索

3-1 業務「前」点呼

業務前点呼とは、ドライバーがその日の運行業務に入る前に行う最初の点呼です。

業務前点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

点呼は、原則として対面で行う必要がありますが、長距離運行などで指定場所での実施が難しい場合は、一部の条件下ではビデオ通話などの「対面と同等の効果を有する方法」での実施が認められています。

近年、運送業界の人手不足の解消や労働環境の改善が求められており、国土交通省では「業務前自動点呼」の導入を見据えて、実証実験を行っています（業務後自動点呼は導入済み）。

自動点呼とは、運行管理者の代わりに、ロボットなどの点呼支援機器が点呼を実施するというものです。

関連記事では、自動点呼の概要やメリット・デメリット、導入時に利用できる補助金などについて詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『自動点呼とは？乗務前・乗務後の違いや導入までの流れ、メリットデメリットを解説』

3-2 業務「後」点呼

業務後点呼とは、運行終了後にドライバーの体調や運行中の異常の有無を確認するための点呼です。

業務後点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

業務後点呼では、酒気帯びの有無や体調、交通事故やトラブルの有無、車両の異常などを確認することで、次回の運行業務の安全を確保できます。

業務前点呼に比べて軽視されがちですが、運行中のトラブルや懸念点を共有することで、再発防止に向けた対策を早期に行えるメリットがあります。

参考：運転者の労務管理等｜自動車総合安全情報（国土交通省）

3-3 中間点呼

中間点呼は、トラック事業者を対象とした、業務前点呼・業務後点呼のいずれも対面で行わない場合に実施される点呼です。

主に、2泊3日以上の長距離運行など、業務前後の点呼を対面で実施できない場合に必要とされます。

なお、中間点呼を実施する際は、電話やIT点呼など、国土交通大臣が定める方法で行う必要があります。

中間点呼で運行管理者が確認すべきポイントは以下のとおりです。

中間点呼は、主に途中の営業所や休憩地点などで実施し、ドライバーの疲労状況や健康状態、交通状況の変化などの確認を行います。

2泊3日の運行であれば、2日目の業務中に電話などで点呼を実施する必要があります。

参考：中間点呼及び運行指示書について（PDF）｜国土交通省

4-1 対面点呼｜対面で行う点呼

対面点呼とは、ドライバーが所属する営業所や車庫などで、ドライバーと運行管理者が直接対面して行う点呼方法です。

原則として、運行上やむを得ない状況以外は、業務前後に必ず実施しなければなりません。

基本的な点呼方法であり、ドライバーの声色や挙動、匂いなどから体調を確認します。

対面でのやり取りにより、ドライバーの体調や様子を正確に把握できるため、事故防止やコンプライアンス強化にもつながります。

4-2 電話点呼｜認められるケースについて

電話点呼とは、1泊2日以上の長距離運行など、対面での点呼が難しい場合に認められている点呼方法です。

携帯電話や業務用無線など、ドライバーと直接対話できる方法で行う必要があり、メールやFAXなどの連絡方法は認められていません。

なお、「営業所と車庫が離れている」「点呼執行者（運行管理者や運行管理補助者）が出勤していない」ことを理由とする電話点呼も認められないため注意しましょう。

4-3 遠隔点呼・IT点呼｜導入の条件やメリット

遠隔点呼とは、運行管理者がカメラや通信機器を使い、遠隔地にいるドライバーとリアルタイムで行う点呼のことです。

一方、IT点呼とは、国が定めたIT機器を活用して、運行管理者が遠隔地にいるドライバーとリアルタイムで行う点呼のことです。

どちらも点呼内容が類似していますが、導入条件が異なります。

遠隔点呼やIT点呼は、人手不足や深夜対応、拠点間の連携強化に効果的です。

対面と同等の安全確認ができる上、点呼記録の自動保存が可能なため、業務効率の向上にもつながり、コスト削減や法令順守の徹底に役立ちます。

従来はIT点呼が主流でしたが、制度の拡大後、「同一会社の別拠点」で行う遠隔点呼や、「異なる会社同士」で行う事業者間遠隔点呼が実施可能になり、選択肢が広がりました。

なお、事業者間遠隔点呼やIT点呼も広い意味では遠隔点呼に含まれますが、一般的に遠隔点呼と言う場合は、「同一会社の別拠点での運用」を指します。

一方、「異なる会社同士」で行う事業者間遠隔点呼は、2023年から先行実施が開始され、2025年中に本格運用が予定されています。

遠隔点呼および事業者間遠隔点呼を開始する場合、運輸局への届出が必要です。

以下の関連記事では、届出の手順や開始条件、開始時に活用できる補助金などについて詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。

関連記事：
『遠隔点呼とは？導入のメリットや制度改定のポイント・要件や申請手順・補助金情報を紹介』
『IT点呼とは？｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介』

4-4 自動点呼｜業務「後」点呼のみ

自動点呼とは、対面で行っている点呼を、国土交通省が認めた点呼支援機器（AIやロボット）を活用して行う点呼方法です。

自動点呼は「業務後」のみ実施可能であり、現時点で「業務前」の自動点呼の実施は認められていません。

ただし、業務前自動点呼は現在実証実験中であり、近い将来、本格導入される見込みです。

関連記事：『自動点呼とは？乗務前・乗務後の違いや導入までの流れ、メリットデメリットを解説』

5-1 点呼未実施・不適切点呼の罰則

そもそも「点呼未実施」とは、点呼そのものが全く行われていない状態などを指し、「不適切点呼」とは、点呼は行ったが法令で定められている基準を満たさない状態を指します。

点呼の実施違反と認められた場合、点呼が必要な回数100回に対して、以下のような罰則（行政処分）が科される可能性があります。

「日車」とは、車両の使用停止期間のことです。

再犯やそのほか悪質な違反がある場合は、事業許可の取り消しや運行管理者資格の剥奪などの処分が科せられる可能性もあります。

以下の関連記事では、不適切点呼について、より詳しい罰則内容や違反事例を紹介しています。

不適切点呼の防止策や、法令遵守を徹底した点呼の仕組み作りについても解説していますので、社内での体制作りの参考にしてください。

関連記事：『「不適切点呼」とは？点呼未実施との違いや罰則・違反事例をわかりやすく解説』

5-2 記録違反があった場合の罰則

運送事業者には、点呼の実施だけでなく、点呼記録の保存も義務付けられています。

以下のような行為が発覚した場合、車両の使用停止などの行政処分が科される可能性があります。

違反内容によって罰則の重さは異なりますが、悪質な場合は、点呼未実施よりも重い罰則が科される可能性があります。

参考：貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について｜国土交通省

5-3 アルコールチェッカー（検知器）の未設置

2011年5月1日より、運送事業者には、点呼時にアルコールチェッカーを用いてドライバーの酒気帯びの有無を確認することが義務化されています。

「アルコールチェッカーを設置していない」「適切に使用していない」などの場合は、設置違反として以下のような罰則が科される可能性があります。

使用するアルコールチェッカーは、ドライバーが所属する営業所のものに限られています。

ほかの事業者や営業所のアルコールチェッカーを使用した場合、「備えなし」に該当するため、必ず営業所ごとに設置しましょう。

5-4 【リスク】企業のイメージや信頼への悪影響

点呼の未実施や不適切な対応は、法令違反としての処分だけでなく、取引先や地域社会からの信頼喪失にもつながります。

過去には、ずさんな点呼により、首都高速道路を走行中のトラックが渋滞の列に突っ込み、3人が死亡、3人が重軽傷を負うという重大な事故が発生しています。

事故を起こした運送会社では、業務前後の点呼が行われておらず、事故当日はドライバーには38度の発熱があり、社長に体調不良を訴えていました。

事故後、ドライバーは過失運転致死罪で起訴され、運送会社社長は、業務上過失致死傷容疑で書類送検されています。

事件発生当時は、SNSやニュース番組で大きく報じられ、社会的問題となりました。

不適切点呼による重大な事故が発生した場合、企業の社会的信頼が失われるだけでなく、営業活動や採用活動にも悪影響を及ぼします。

従業員のモチベーション低下や離職につながるケースも考えられるため、法令遵守はもちろん、企業としての社会的責任も常に意識して業務にあたることが大切です。

参考：体調不良者に運転させ事故 容疑で運送会社元社長を書類送検｜時事ドットコム

1-1 そもそも点呼とは？

そもそも点呼とは、事業用自動車の運行者が業務を開始する前、または終了した後に、運行管理者や補助者などが対面で行う「確認作業」のことを指します。

運行者の健康状態や車両の状態、必要な携行品などを確認し、安全な運行を確保することが目的です。

点呼は、「道路運送車両法」や「貨物自動車運送事業法」などの法令で義務付けられており、その実施状況や記録は厳格に管理するよう定めています。

参考：
・貨物自動車運送事業輸送安全規則 ｜e-Gov 法令検索
・点呼は安全運行の要（PDF）｜国土交通省 中部運輸局

1-2 不適切点呼と点呼未実施の違い

続いて「不適切点呼」と「点呼未実施」の違いについて確認します。

「不適切点呼」とは、点呼自体は実施されたものの、運転者の健康確認やアルコールチェックの未実施、点呼記録簿の記載漏れ・虚偽など、法令で定められた基準を満たさない状態を指します。

つまり、形式上は点呼が行われていても、その内容が伴っていない場合は「不適切点呼」とみなされます。

一方、「点呼未実施」とは、そもそも点呼そのものが全く行われていない状態を指します。

運転者が業務を開始する前や終了後に、運行管理者などによる確認作業が一切行われなかった場合がこれにあたります。

また、運転者が遠隔地にいるなどのやむを得ない状況を除き、対面ではなく電話などで実施した場合や、点呼執行者の資格を持たない者が実施した場合は「点呼未実施」に該当します。

これらは、法令で義務付けられた点呼を全く行っていないため、不適切点呼よりも重大な違反とみなされます。

2-1 不適切点呼・未実施の場合の処分内容

点呼の実施義務違反があった場合、以下の行政処分が科せられることがあります（一般貸切旅客自動車運送事業者の場合）。

「日車」とは、車両の使用停止期間を日数で表したものです。

例えば、10台の車両を所有している事業者が40日車の処分を受けた場合、1台を40日間、または2台を20日間、運行停止にするなど、合計で40日分の車両運行停止となります。

これは、事業の運営に大きな影響を与える可能性がある罰則となっています。

また、悪質な違反や、過去にも同様の違反がある場合は、さらに重い処分が科せられることもあります。

例えば、事業許可の取り消しや、運行管理者資格の剥奪などが考えられます。

2-2 記録違反をした場合の処分内容

点呼の実施だけでなく、その記録も法令で義務付けられており、点呼記録簿への虚偽記載や記載漏れ、改ざんなどがあった場合も行政処分の対象となります。

具体的な処分内容は以下のとおりです（一般貸切旅客自動車運送事業者の場合）。

記録違反の内容や程度によって処分内容は異なりますが、虚偽記載や改ざんなど悪質な場合は、点呼実施義務違反よりも重い処分が科されることもあります。

参考：「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について（PDF）｜国土交通省

2-3 アルコールチェッカー（検知器）未設置の場合の処分内容

事業用自動車の運行においては、運転者の飲酒運転を防止するため、アルコールチェッカー（検知器）を用いた酒気帯び確認が義務付けられています。

アルコールチェッカーの未設置や未使用は、飲酒運転防止にかかる点呼実施義務違反として「100日車」の重い処分と位置づけられているのが特徴です。

2024年4月以降は、アルコールチェック時の写真撮影や記録保存の義務も追加され、これらの違反も処分対象となります。

飲酒運転は重大な事故につながるため、事業者はアルコールチェッカーの適切な管理・使用を徹底する必要があります。

関連記事では、アルコールチェック義務化に伴う適切な運用方法や、義務化の対象企業、詳しい罰則内容について紹介しています。

法令を遵守した点呼が実施できるように、あわせて参考にしてください。

関連記事：『【2025年5月】「アルコールチェック義務化」の概要と運用方法｜最新の導入状況や対象者・罰則も解説』

3-1 記録の虚偽や記載の抜け漏れ

ある大手運送事業者では、運転手への点呼が実際には行われていないにもかかわらず、点呼記録簿に「実施した」と虚偽の記載をしていたことが明らかになりました。

さらに、飲酒の有無や健康状態など、記録すべき事項の記載漏れも多数確認されており、この問題は国土交通省の監査で発覚し、事業者には厳しい行政処分が検討されています。

点呼記録簿の虚偽記載・記載漏れは、運行管理体制の不備や記録管理の問題とされ、点呼実施義務違反として行政処分の対象になります。

3-2 点呼実施者の資格不備

ある運送会社では、運行管理者の資格を持たない従業員が点呼を行い、記録していたことが判明しました。

資格不備のまま点呼を実施したことで、国土交通省から行政処分を受ける事態となりました。

この背景には、「運行管理者の人員不足やシフト管理の甘さ」があり、無資格者による点呼が常態化していたことが指摘されています。

3-3 「形だけ」の点呼

あるバス会社では、点呼が雑になっており、実際には運転手の健康状態や酒気帯びの確認を十分に行わず、形式的なやりとりだけで済ませていたことが発覚しました。

その後、運転手が酒気帯び運転で摘発され、会社の点呼体制に重大な問題があったとして行政処分が科されました。

形だけの点呼は、「安全への意識の低下」や「慣れ」から生じやすく、大きなリスクとなります。

従業員の意識改革が必要であり、時間をかけて見つめ直す必要があります。

3-4 アルコールチェックの不備と飲酒規定違反

大手航空会社グループで運航乗務員のアルコール検査や飲酒規定に関する不適切な事案が発生しました。

空港での監査の際、過去1年間のアルコール検査記録の一部が確認できず、検査の未実施や記録の消失が多数判明しました。

また、乗務員が飲酒規定を守らなかったことで、乗務できなくなり、複数の便が出発遅延となる事態も発生しています。

これらの背景には、「アルコール検査の運用ルールが現場に十分浸透していなかったこと」や、「記録管理の徹底不足」がありました。

国土交通省はこの事案を受けて、事業者に対し厳重注意や業務改善勧告を行い、再発防止策の徹底を求めました。

4-1 社内教育と運行管理者の役割強化

点呼の重要性や法令遵守の意識を従業員全体に徹底するためには、定期的な「社内教育」と「運行管理者の役割強化」が欠かせません。

特に、点呼の具体的な手順や、記録の重要性、違反した場合の罰則などを周知することが重要です。

また、運行管理者は、点呼の実施状況を適切に監督し、問題点があれば速やかに改善する必要があります。

運転者の健康状態や勤務状況を把握し、無理な運行がないように配慮することも重要な役割です。

教育方法として、パソコンやスマートフォンを介して動画で学習する「eラーニング」や、数人で議論を交わすなどの「グループワーク」がおすすめです。

社内教育では、単にルールを押し付けるのではなく、「なぜ点呼が重要なのか」「安全運行にどうつながるのか」を理解させ、運行管理者だけでなく、すべての従業員が安全意識を持ち、互いに注意喚起できるような風土づくりが求められます。

4-2 点呼のデジタル化と記録管理の工夫

不適切点呼の対策として、仕組みづくりが最も重要です。

その上で、点呼のデジタル化は、不適切点呼や記録の改ざんなどを防ぐための非常に有効な手段となります。

IT点呼システムを導入することで、点呼の実施状況や記録をリアルタイムで管理でき、記録の改ざんや紛失のリスクを大幅に低減できます。

また、アルコールチェッカーと連携することで、酒気帯び運転を未然に防ぐことも可能です。

測定結果が自動的に記録され、クラウド上で管理されるため、記録の信頼性が高まります。

別の手段として、インターロックなどを活用して強制的に点呼を促す方法もありますが、事業用自動車の台数ごとに設置が必要なことから、費用や設置までの労力がかかる点が懸念とされます。

まずは、ソフトウェアで仕組みと管理体制を整え、従業員への社内教育を段階的に進めていくのが基本といえるでしょう。

5-1 アルキラーNEXで点呼業務の効率化と法令遵守の強化

さらに、アルキラーNEXでは、キーボックスやアルコールインターロックとの連携にも対応しており、安全管理をより強化できます。

クマヒラ社の「SPLATS KEY」と連携することで、アルコールチェックの結果が「0.00mg/l」でない限り、車両の鍵を取り出せないように制御できます。

また、ユビテック社の「D-Drive」との連携では、アルコールチェックの結果が「0.00mg/l」でない限り、車両のエンジンが始動できない仕組みを構築できます。

これらの外部サービスとの連携により、飲酒運転を未然に防止し、より高い水準での法令遵守と安全対策を実現できます。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

① カーブで横転しやすくなる

過積載状態では、車両の重心が高くなり、カーブを曲がる際に遠心力の影響を強く受けます。

左右のバランスが取りにくくなり、対向車線へのはみ出しや荷崩れ、横転事故の危険性が高まります。

配達時間に追われてスピードを出すと、より危険度が増すため、過積載のまま走行するのは非常に危険です。

適切な配送スケジュールを組み、荷室の状況を意識しながら運転しましょう。

② ブレーキが効きづらくなる

荷重が重くなると、ブレーキの効きも悪くなります。

停止距離が伸び、急ブレーキをかけてもすぐには止まれず、追突や重大事故につながるおそれがあります。

過積載の場合、制動距離（ブレーキが効き始めてから車両が停止するまでの距離）の違いは明らかで、普段なら余裕を持って止まれる距離でも、前方の車に追突してしまう危険性があります。

雨や雪などで路面の状態が悪い場合や、下り坂などの制動力がかかりづらい状況では、慎重な運転が求められます。

関連記事：『制動距離と空走距離の違いは？停止距離にどう影響するのか解説』

③ 車両の故障や劣化を早める

最大積載量の規定は、ドライバーの安全性を確保するためだけでなく、車両自体を守るためにも役立っています。

規定以上の荷重を積むと、サスペンションやタイヤ、ブレーキなどのパーツに過度な負担がかかり、故障や劣化を早めてしまいます。

結果として、整備費用がかさみ、車検に通らないリスクも高まります。

車両の寿命を伸ばし、安全に運行するために、過積載にならないように注意しましょう。

④ 燃費が悪くなる

過積載状態ではエンジンに大きな負荷がかかるため、通常よりも燃費が悪くなります。

一般的な目安として、軽自動車は100kgの荷物を積むごとに燃費が約1km/Lほど低下するといわれています。

例えば、燃費が15km/Lの軽バンなら、100kg積載で14km/Lに下がり、ガソリン代にも影響が出てきます。

一度に多くの荷物を運べば効率は上がるかもしれませんが、その分燃料コストも増えることを忘れてはいけません。

ドライバーへの罰則

ドライバーには道路交通法に基づいて、違反点数や反則金の行政処分が科されます。

罰則内容は、積載割合によって変動し、違反歴によっては免許停止になる可能性があります。

事故を起こした場合、刑事罰に発展するケースもあるため、積載量の確認は念入りに行いましょう。

参考：反則行為の種別及び反則金一覧表｜警視庁

事業者への罰則

過積載を指示・容認した事業者には、貨物自動車運送事業法と道路交通法に基づいて、一定期間の車両停止などの行政処分が科されます。

事業者として過積載を下命・容認した場合「7日間の営業停止処分」が科されます。

また、累積点数51点以上で「事業の全部・一部停止処分」、81点以上で「事業の許可の取消し処分」が科されます（道路交通法の点数制度とは別の点数制度です）。

道路交通法に基づく罰則は以下の通りです。

悪質な場合には、管理者資格の取り消しや営業許可の取り消しといった厳しい処分を受ける可能性があります。

事業者の社会的信用を大きく損なう原因になるため、過積載を見過ごしたり、黙認したりしないように、社内でのルール整備や運行管理体制の強化を徹底することが重要です。

荷主への罰則

過積載になることを知りながら、積載物を売り渡したり、引き渡した場合、貨物自動車運送事業法と道路交通法に基づいて、荷主に対して罰則や勧告措置が行われます。

荷主勧告が発動された場合、違反の概要や荷主名が公表されます。

荷主が主体的に過積載を下命していた場合や、再発防止命令・勧告などに応じない場合、社名が公表される可能性があります。

過積載は全関係者の責任であり、荷主も例外ではありません。

参考：過積載リーフ（PDF）｜和歌山県トラック協会

補助金とは？

補助金とは、国や地方自治体、非営利法人が政策目標に沿った事業を行う事業者に対して支給する公的資金で、主に新規事業の立ち上げや設備投資、創業支援などを目的としています。

経済産業省や中小企業庁などが管轄し、税金を財源としており、支給額が数百万円から数億円と比較的大きいのが特徴です。

申請には公募期間が設定されており、タイミングを逃すと申請できません。

また、助成金と異なり、審査に通過し採択されなければ受給できない点にも注意が必要です。

助成金とは？

助成金とは、国の政策に基づき、労働環境の改善や雇用促進、人材育成などに取り組む事業者に対して支給される公的資金です。

主に厚生労働省やトラック協会などの非営利法人が管轄しており、雇用保険料を財源として、数十万円から百万円程度の支援が受けられます。

法人だけでなく、従業員を雇用する個人事業主も対象になる場合があります。

補助金と比べて金額は小さいものの、年間を通して申請でき、要件を満たせば原則受給できる点がメリットです。

ただし、申請から受給までに1年以上かかることもあり、計画的な準備が求められます。

支援金とは？

支援金とは、災害や経済的困難など、何らかの影響を受けた個人や事業者を対象に支給される公的資金で、生活や事業の継続を支援することを目的としています。

交付金や給付金も同じ目的で実施される支援制度です。

用途が限定されていないため、補助金のように特定の事業に使う必要がなく、比較的自由に活用できるのが特徴です。

申請に必要な書類も少なく、要件を満たせば原則として交付されるため、補助金や助成金に比べて手続きが簡単で競争もありません。

ただし、支給額は補助金や助成金に比べて、数万円から10万円程度と少額である場合が多いようです。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、コロナ禍などで事業の見直しが必要になった中小企業を対象に、新たな事業展開や業態転換などを支援する大型の補助制度です。

軽貨物事業者の場合、EC対応や移動販売、倉庫業や流通加工業への参入など、新しい分野への進出を行う際に活用できます。

補助額は通常100万円〜6,000万円、最大で1億円と高額な支援が期待でき、補助率は基本的に2/3です（※補助額、補助率は公募回ごとに変更の可能性があります）。

ただし、補助金にはいくつかの申請枠があり、要件や補助額が異なるため、事前に内容をしっかり確認することが大切です。

参考：事業再構築補助金｜株式会社パソナ

エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む労働者が安全・安心に働ける職場づくりを支援する制度です。

従来は「高年齢労働者の労働災害防止コース」「転倒や腰痛の予防のための運動指導コース」「コラボヘルスコース」の3つが用意されていました。令和7年度からは、中小企業が専門家と連携し、より効果的に安全対策をすすめられるための「エイジフレンドリー総合対策コース」が加わりました。

「エイジフレンドリー総合対策コース」では、専門家が職場のリスクを見極め、優先度の高い対策を提案・実施することが想定されており、補助率がほかのコースより高く、4/5に設定されています。

従来の3つのコースの場合、乗降しやすい車両の導入や専門家による健康指導、禁煙やメンタルヘルス研修の実施費用などが補助対象で、補助率は1/2〜3/4、上限100万円程度で、ドライバーの安全確保や労働環境の改善に活用されています。

令和7年度の募集開始予定は、5月初旬〜10月末日とされているため、申請期間を見逃さないよう、厚生労働省のホームページで最新情報をチェックしましょう。

参考：令和7年度予算概算要求の主要事項（PDF）｜厚生労働省

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や生産性向上を目的とした、ITツールの導入を支援する制度です。

軽貨物事業者では、配車管理システムや勤怠管理アプリ、アルコールチェック記録の自動化ツール、売り上げ管理を行う会計ソフト、クラウドサービスの利用料などが対象です。

ただし、事務局の登録を受けたITツールのみが補助対象となるため、IT導入補助金2025の公式サイトで利用可能なITツールを事前に確認しましょう。

補助金額の上限は30〜450万円で、中小企業のみが対象です。

補助金の支給後、ITツール導入以外の用途に充てた場合、募集要領の規定に反するとみなされ、登録抹消リストに掲載されるため、募集要領に則って補助金を活用しましょう。

参考：IT導入補助金2025｜中小企業庁

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金は、CO₂排出削減と経済成長の両立を目指す設備投資を支援する制度で、EV（電気自動車）や再エネ設備の導入などが補助対象です。

近年、運送事業者において環境に配慮した事業展開が求められており、EV車両を積極的に導入することで、環境対応だけでなく、燃料費削減や他社との差別化が可能です。

補助額は大きいものの、予算上限に達すると抽選になる場合があるため、早めの情報収集が重要です。

なお、令和6年度の募集は2025年3月に終了しており、令和7年度の募集開始は未定です。

このほか、「令和7年度 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金」「令和7年度 商用車等の電動化促進事業補助金」「令和7年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速事業補助金」などの制度も用意されているため、EV車両の導入を検討している方は、補助金執行事業者の公式ホームページで詳しい内容を確認しましょう。

参考：一般財団法人 環境優良車普及機構

安全装置等導入促進助成事業

事業用トラックの事故防止を目的に、安全装置の導入を支援する助成事業です。

各都道府県のトラック協会を通して支給され、装置ごとに助成金額と条件が異なります。

助成金の申請や助成対象機器の型式で不明な点がある場合、各都道府県のトラック協会に問い合わせたり、公式ホームページなどで確認しましょう。

参考：令和7年度 安全装置等導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

ドライバー等安全教育訓練促進助成制度

ドライバーや安全運転管理者などを対象に、安全教育訓練の研修費用を助成する制度です。

事故削減やコンプライアンス強化を目的に、全日本トラック協会および各都道府県トラック協会が連携して実施しています。

申請は各都道府県トラック協会から行ってください。

研修の予約は事前に各施設へ確認し、万が一中止になった場合は施設側から連絡が入ります。

近年、EC市場の拡大に伴い軽自動車での宅配需要が高まる一方、事業用軽自動車の重大事故件数が過去数年で約5割増加しています。

こうした背景から、軽貨物事業者では「貨物軽自動車安全管理者の設置」が義務つけられており、安全教育や安全管理の重要性が高まっています。

研修を受講する際は、助成金を上手に活用して安全管理に役立てましょう。

以下の関連記事では「貨物軽自動車安全管理者」について、業務内容や罰則など詳しく紹介していますので、あわせてご確認ください。

関連記事：『貨物軽自動車安全管理者とは？業務内容・義務化の背景・罰則を詳しく解説』

参考：令和7年度ドライバー等安全教育訓練促進助成制度について｜公益社団法人 全日本トラック協会

トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」スクリーニング検査助成事業

トラックドライバーの健康管理と事故防止を目的に、SASスクリーニング検査費用の一部を助成する制度です。

全日本トラック協会と各都道府県トラック協会が連携して実施します。

検査前に各都道府県トラック協会への事前申請が必要です。

提出書類は協会ごとに異なるため、所属協会の様式を使用してください。

検査機関は指定されているため、検査前に全日本トラック協会、もしくは各道府県トラック協会に問い合わせて確認しましょう。

睡眠時無呼吸症候群（SAS）を持つトラックドライバーは、居眠り運転や注意散漫による事故リスクが約2.5倍に上昇すると報告されています。

重大事故を引き起こす前に、助成金を活用して睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査を受け、安全運転と健康維持に努めましょう。

以下の関連記事では、居眠り運転の罰則や過去事例、防止策について詳しく紹介しています。居眠り運転の危険性への理解を深め、安全運転の意識を高めましょう。

関連記事：『居眠り運転の罰則や違反点数は？事故を起こした時の対処手順も解説』

参考：令和7年度トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」スクリーニング検査助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

血圧計導入促進助成事業

トラックドライバーの過労死や健康起因による事故を防ぐため、乗務前点呼での血圧測定を促進し、高機能な業務用全自動血圧計の普及を図る助成制度です。

血圧測定を習慣化することで、健康リスクの早期発見・事故防止につながります。

高血圧は心臓疾患の危険因子であり、心臓に大きな負担をかけます。

特にトラックドライバーの長時間労働や不規則な勤務時間は、心筋梗塞や不整脈などの心臓疾患を発症するリスクが高いと考えられており、過労運転や労働災害の原因になっています。

助成金を活用して血圧測定機器を導入し、ドライバーの健康と安全を守りましょう。

関連記事：『過労運転とは？「会社の責任」や想定される「リスク」｜違反点数や防止策も解説』

参考：令和7年度血圧計導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

アイドリングストップ支援機器や燃費改善機器の導入にかかる費用を助成する制度です。

燃料費の削減や環境負荷の軽減につながり、エコ対応への第一歩として多くの軽貨物業者が注目しています。

省エネや環境対策に取り組みながら、ドライバーが休憩や荷待ち時にエンジンを止めても快適に過ごせるよう、労働環境の整備もすすめられます。

参考：令和7年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業

少子高齢化による人手不足の解消を目的に、若年層や外国人労働者をトラックドライバーとして確保するため、運転免許の取得にかかる費用を支援する制度です。

各都道府県トラック協会で助成金額や条件が異なるため、事前に確認しましょう。

また、トラック協会では、外国人就労者の雇用を検討している軽貨物事業者や外国人特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーとして就労する方向けに「（外国人向け）トラック運転者を目指す人のための学習用テキスト」を公開しています。

軽貨物業界の担い手確保に貢献し、外国人就労者を雇用する事業者にとっては非常に有用です。

助成金やテキストを上手に活用し、担い手を確保しつつ、法令遵守の徹底や安全運転への意識づけに役立てましょう。

参考：令和7年度若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

中小企業大学校講座受講促進助成制度

トラック運送事業者の経営力強化・人材育成を目的に、中小企業大学校の講座受講にかかる費用を助成する制度です。

中小企業大学校は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業の人づくり」のための人材養成機関です。

現在、全国に9校および金沢キャンパス、四国キャンパス、WEB校（WEBee Campus）が設置されており、活力ある中小企業を養成するための高度で実践的な研修等が行われています。

講習を受講する際は、所属する各都道府県トラック協会に事前申請を行い、協会の承認後、中小企業大学校に受講手続きを行いましょう。

中小企業大学校から受講受け入れの通知があった後、受講料全額を直接納付してください。

受講終了後は、所定の書類を添付して、所属する各都道府県トラック協会に提出しましょう。

条件に基づき、協会から受講料の1/3が助成されます。

参考：令和7年度「中小企業大学校講座受講促進助成制度」について｜公益社団法人 全日本トラック協会

自家用燃料供給施設整備支援助成事業

運送事業者の燃料費対策を目的に、自社敷地内への軽油タンクなどの燃料施設の導入・増設費用を助成する制度です。

運行コストの削減と利便性向上を両立でき、長期的な経費削減につながります。

助成は1会員1施設までで、支払い完了には割賦契約の締結（支払明細の確定）も含まれます。

申請期間の初日などに申請数が予算総額を超過した場合、1件あたりの助成金額が減額される場合があります。

参考：令和7年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」について｜公益社団法人 全日本トラック協会

自動点呼機器導入促進助成事業

運送事業者の安全性向上、労働環境の改善、人手不足対策を支援するため、業務後の自動点呼機器の導入費用を助成する制度です。

アルコールチェックや健康確認が一括で行える機器が対象となり、法令遵守と業務効率化が図れます。

国土交通省が認定した機器は「運行管理高度化ワーキンググループ」のページ下部に掲載されています。

自動点呼のメリットや導入の流れについては、関連記事で詳しく解説しています。業務効率化と法令遵守を両立するための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『自動点呼とは？乗務前・乗務後の違いや導入までの流れ、メリットデメリットを解説』

参考：令和7年度自動点呼機器導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成事業

運送業界の職場環境改善と人材確保を目的として、国土交通省が推進する「働きやすい職場認証制度」の認証取得にかかる費用の一部を助成する制度です。

提出書類は、各都道府県トラック協会によって異なるため、事前にホームページなどで確認しましょう。

参考：都道府県トラック協会一覧｜公益社団法人 全日本トラック協会

「働きやすい職場認証」を取得することで、職場環境の改善がすすみ、求職者に対する企業の魅力も高まります。

そのため、多くの運送事業者が助成制度を活用して、より良い職場づくりに取り組んでいます。

参考：
・【令和7年度】働きやすい職場認証取得助成｜一般社団法人京都府トラック協会
・令和7年度「働きやすい職場認証制度」取得費用助成の実施について｜一般社団法人東京都トラック協会

貨物運送事業者燃料費価格高騰対策支援金

ガソリンや軽油の価格上昇により経営が圧迫されている貨物運送事業者を対象に、一定額を給付する制度です。

主に地方自治体が行っている支援事業で、給付額は事業者の区分や車両台数に応じて変動し、自治体ごとに異なります。

軽貨物の場合、1台につき10,000〜30,000円程度、1事業者あたりの最大上限金額は100〜300万円程度です。

燃料費の一部を補填することで、安定した運送業務の継続を支援します。

申請には以下のような書類が必要です。

準備すべき書類や、対象事業者、支援金額は自治体によって異なるため、事前に公式ホームページや支援金制度の担当部署に確認しましょう。

参考：
・貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金｜神奈川県ホームページ
・第3次貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金｜福岡県八女市

期限内に申請書を提出する

補助金や助成金は、申請期限が必ず設定されており、1日でも過ぎると受付不可になるケースがほとんどです。

補助金の場合、募集期間が短く、年に1回程度しか公募されないものもあるため、日頃から情報をチェックし、余裕を持って書類を準備することが大切です。

申請理由は分かりやすく丁寧に記載する

補助金や助成金の申請書には、「なぜこの支援を必要としているのか」を明確に記載する必要があります。

抽象的な表現は避け、自社の現状や課題、導入する設備の目的などを具体的に書くことが審査通過のポイントです。

「各段落はできるだけ簡素に、短い文章でまとめる」
「難しい言葉は使わず、必要に応じてわかりやすい説明を添える」
「信頼できるデータや統計をとって、数字の裏付けを明確に示す」
「図や写真を使用する」
などの工夫をしましょう。

特に義務項目の対応に必要な設備（アルコールチェッカー、自動点呼など）の導入は、その必要性を十分に訴えることが重要です。

書類の不備や記載漏れに注意する

申請書類に不備や記載漏れがあると、受理されず差し戻されることがあります。

支援金や助成金は簡易な手続きである反面、書類の正確性が重視されます。

差し戻された場合、受給のタイミングが遅れる可能性があるため、申請前に必ずチェックリストを使って内容を確認しましょう。

業務前点呼

業務前点呼で確認すべき項目は主に3つです。

• ドライバーの酒気帯びの有無
• ドライバーの健康状態
• 車両の日常点検

乗務前にドライバーや車両に問題がみられた場合、運行してはいけません。

点呼の際には点呼記録簿を使用しましょう。点呼記録簿のテンプレートは国土交通省のホームページからダウンロード可能です。

参考：
・貨物軽自動車運送事業者の皆様へ（点呼記録簿の例）｜国土交通省
・貨物軽自動車運送事業者に対する令和6年法令改正に伴う安全対策強化｜国土交通省

業務後点呼

業務後点呼で確認すべき項目は主に2つです。

• ドライバーの酒気帯びの有無
• 車両の状態、道路状況、運行中のトラブルの有無

業務後点呼では、運行中に気になった点やトラブルなどを共有し、次回の運行に反映させることで、ドライバーや車両の安全を確保します。

「台風の接近に伴い、運行ルートの通行止めが発表された」「GW期間中は渋滞が予想されるため、運行ルートを変更する可能性がある」など、具体的な懸念点を記録し、共有しましょう。

アルコールチェック義務化の背景

軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）では、「事業用自動車の飲酒運転を根絶するため」に2011年5月からアルコールチェックが義務化されています。

現在、すべての運送事業者に対してアルコールチェックが義務化されていますが、この背景には、白ナンバートラックの飲酒運転事故が関係しています。

この飲酒運転事故をきっかけに、警視庁や国土交通省で安全対策の強化が行われ、すべての運送事業者に、徹底したアルコールチェックの実施が求められるようになりました。

アルコールチェックの実施方法

運送業におけるアルコールチェックは「目視確認」と「アルコールチェッカーでの測定」を行う必要があります。

酒気帯び運転の対象となる呼気中アルコール濃度は、0.15mg/l以上ですが、あくまでも処罰の基準であり、数値以下であるから運転が許容されるわけではありません。

アルコールによる影響には個人差があり、少量でも判断力や反応速度が低下することがあるため、事故のリスクが高まります。目視確認による状態もしっかり加味しましょう。

軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）におけるアルコールチェックでは、法令に基づいて記録を適切に残すことが求められます。

アルコールチェックの記録項目について、以下の関連記事で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：『軽貨物運送事業（黒ナンバー）はアルコールチェックが必須｜義務化の背景や運用方法を解説』

正式名称は「貨物軽自動車運送事業」

軽貨物運送事業や黒ナンバーは通称であり、正式名称は「貨物軽自動車運送事業」です。

軽バンや軽トラックなどの軽自動車を使用して荷物を運ぶ事業で、車両の大きさや最大積載量には規定があります。

乗用タイプの車両は、最大積載量が車検証に記載されていないため、過積載にならないよう注意しましょう。

また、車両が規定のサイズに収まらない場合は、普通車扱いとなるため、構造変更の届出を行う必要があります。

参考：貨物軽自動車運送事業について｜国土交通省

【令和7年4月1日施行】新制度で義務化された6項目

近年の物流量の増加をきっかけに、軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）の需要が高まり、同時に業務上のトラブルや事故が増加しています。

これにより令和7年4月1日から、軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）の安全対策が強化され、義務化の項目が新たに6つ制定されました。

義務化の6項目は以下のとおりです。

上記の項目に加えて、「点呼の実施」「運転者の勤務時間の遵守」「運転者に対する指導及び監督」の徹底が求められます。

事故を防ぐために欠かせない基本的な取り組みなので、法令を遵守した運行管理を徹底しましょう。

関連記事：『貨物軽自動車安全管理者とは？業務内容・義務化の背景・罰則を詳しく解説』

参考：貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました｜国土交通省

軽貨物運送事業の仕事の種類

軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）には、以下のような仕事があります。

• 定期便、ルート配送
• 委託配送、宅配代行
• チャーター便
• スポット便
• 引越し便

車両サイズが小さいことから、比較的小さな軽いものが多く、女性ドライバーが増えています。

さらに近年は、配送に丁寧さ、正確さ、清潔さなどが求められるようになり、女性ドライバーの活躍の場が広がっています。

ほかの運送業との違い

運送業は、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」と、荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」の2つに大きく分けられます。

貨物自動車運送事業は、さらに3つに分けられ、「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」があります。

3つの違いは以下のとおりです。

軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）に関しては、開業の手順も異なります。

一般貨物自動車運送事業の場合、営業所を管轄する運輸支局から許可を得る必要がありますが、軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）は届け出るだけで、開業できます。

開業届の提出後は、黒ナンバーを取得する必要があり、取得には条件があるため、事前の準備や余裕を持ったスケジュールの調整が重要です。

関連記事：
『白ナンバーと緑ナンバーの違い｜条件やメリット・デメリットを解説』
『運送業許可（一般貨物自動車運送事業許可）を取得するために必要な5つの条件とは？』

黒ナンバーの取得条件

黒ナンバーの取得には5つの条件があります。

• 登録する車両が1台以上あること
• 営業所、休憩所があること
• 運送約款を用意していること
• 運行管理等の管理体制を整えていること
• 損害賠償能力があること

これらの条件を満たすことで、黒ナンバーの取得が可能です。

各項目の細かい条件は関連記事で詳しく解説しています。これから個人で軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）の開業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

関連記事：『軽貨物運送事業に必須の「黒ナンバー」とは？取得に必要な5つの条件と方法を3ステップで解説』

黒ナンバーの取得方法

最初に、軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）の開業に必要な書類を運輸支局に提出します。

当日中に、運輸支局から押印された「事業用自動車等連絡書」を受け取り、以下の書類と一緒に軽自動車検査協会に提出しましょう。

都道府県によっては、運輸支局と軽自動車協会が離れている場合があります。

1日でまとめて手続きを行うことも可能ですが、手続きに時間がかかったり、移動時間がかかったりする可能性があるため、スケジュールには余裕を持たせておきましょう。

黒ナンバーの取得にかかる費用は、ナンバープレートの購入金額の1,500円です。黒ナンバーの取得代行に依頼する場合は2〜4万円程度かかります。

このほか、重量税や自賠責保険料や任意保険料もかかります。

軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）にかかる税金や保険料の詳細は、関連記事で紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：『軽貨物運送事業に必須の「黒ナンバー」とは？取得に必要な5つの条件と方法を3ステップで解説』

アルコールチェック義務化の背景

軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）は、機動性の高さから、都市部などの混雑エリアや狭い道での運転が多く、ドライバーの運転技術や注意力が求められます。

しかし、軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）は個人事業主が多く、運行管理が不十分なケースもあり、発生した事故の中には、飲酒運転による事故が多数含まれています。

2021年には白ナンバー事業者による飲酒運転の死亡事故が社会的に問題視され、アルコールチェック義務化に伴う安全規則の内容が強化されました。

2023年12月からは、軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）においても、同様の安全確保が求められており、現在、すべての運送事業者に対して、アルコールチェックが義務化されています。

アルコールチェック義務化の概要

軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）におけるアルコールチェックの義務化では、以下の運用ルールが定められています。

2023年12月1日からは、軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）を含む、すべての事業用車両を対象に、アルコールチェッカーによる測定が義務化されています。

アルコールチェッカーは、常時有効な状態を保つ必要があり、故障したアルコールチェッカーを使い続けた場合、法律違反になるため注意しましょう。

参考：道路交通法施行規則第9条の10｜e-GOV法令検索

目視で確認する

原則として、業務前後の点呼の際に、運転手の顔色や呼気の匂いや応答の声の調子などを、目視で確認する必要があります。

遠隔地での業務や、深夜や早朝の業務、直行直帰など、対面での確認が難しい場合は、ビデオ通話や電話での確認が認められています。

軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）で複数の車両を有する事業者の場合、貨物軽自動車安全管理者や、補佐役が目視確認を行いますが、個人事業主の場合は、自身や家族による確認を行いましょう。

点呼時はアルコールチェック以外にも、車両・道路・運行の状況確認が義務付けられています。

軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）における、正しい点呼の実施方法や、確認項目は関連記事で紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：『軽貨物運送事業（黒ナンバー）の点呼は義務｜業務前点呼・業務後点呼の実施内容を解説』

アルコールチェッカーで測定する

点呼の際には、アルコールチェッカーを使用して、ドライバーの酒気帯びの有無を確認することが義務づけられています。

また、アルコールチェッカーを正常に使用するためには、メーカーが定めた取扱説明書に基づき、適切に使用・管理するとともに、以下の2項目を実施することが定められています。

• 電源が確実に入ること、損傷がないことを毎日確認する
• 週1回以上、以下の方法で確認を行う
  • ・酒気を帯びていない者が、アルコールチェッカーを使用し、アルコールを検知しないこと。
  • ・アルコールを含んだ液体を口内に噴射した上で、アルコールチェッカーを使用し、アルコールを検知すること。

正しいアルコールチェッカーの使い方やお手入れ方法は、関連記事で詳しく解説しています。法令を遵守し、安全な運行を行うための参考にしてください。

関連記事：
『アルコールチェッカーの使い方｜正しく使用するためのポイントや注意点を紹介』
『アルコールチェッカーの除菌・消毒方法とは？注意点やおすすめ除菌グッズもご紹介 』

参考：自動車運送事業におけるアルコール検知器の使用について｜自動車総合安全情報（国土交通省）

令和7年4月1日施行開始の新制度の概要

令和6年5月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」にもとづき、「貨物自動車運送事業運輸安全規則」についても一部改正されました。

新しい「貨物自動車運送事業運輸安全規則」は令和7年4月1日から施行されます。

主な改正内容は以下の6項目です。

新制度に関する詳しい情報は、国土交通省のウェブサイトにて、リーフレットや動画で公開されています。

今後、新制度への具体的な対応方法をまとめた動画や、各種記録の様式例なども公開される予定です。

また、問い合わせ窓口が令和7年3月31日まで開設されているため、不明な点がある場合は電話もしくはメールで確認しましょう。

参考：貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正を行いました｜国土交通省

貨物軽自動車安全管理者の業務内容

貨物軽自動車安全管理者は、安全運行のための幅広い業務を担います。

主な業務内容は、業務記録の作成と保存、点呼の実施、労働時間の管理、運転者への運転指導や監督です。

また、事故が発生した場合は事故内容を記録し、ただちに国土交通大臣へ報告する義務があります。

令和7年4月1日から、より厳格な安全管理が求められますが、既存の事業者には経過措置として、選任に2年間の猶予が設けられています。

営業所や配置人員の兼ね合いで、早急な対応が難しい場合は、令和9年3月31日までに必ず選任しましょう。

義務化の背景

近年、EC市場規模の拡大により宅配便の取り扱い量が増加し、軽自動車による運送需要が拡大しています。

その一方で、平成28年から令和4年にかけて、保有台数1万台あたりの事業用軽自動車の死亡・重症事故件数は約5割増加しています。

今後もEC市場の拡大が予測されますが、同時にドライバーの高齢化やドライバー不足が進んでいるため、国土交通省は早急に安全対策を講じる必要がありました。

こうした背景から、適切な車両管理や運行管理を徹底するために、貨物軽自動車安全管理者の設置が義務化されました。

貨物軽自動車安全管理者の講習受講

貨物軽自動車安全管理者に選任予定の方は、「貨物軽自動車安全管理者講習」を受講しなければなりません。

すでに、一般貨物・特定貨物運送事業において、運行管理者として選任されている方であれば、貨物軽自動車安全管理者講習を受けずに選任が可能です。

貨物軽自動車安全管理者に選任後は、2年ごとに国土交通大臣の登録を受けた講習期間で、「貨物軽自動車安全管理者定期講習」を受講しなければなりません。

貨物軽自動車安全管理者の選任・届出

貨物軽自動車運送事業者は、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任しなければなりません。

また、以下の項目について運輸支局に届出が必要です。

• 貨物軽自動車運送事業者の氏名又は名称
• 貨物軽自動車安全管理者の氏名及び生年月日
• 貨物軽自動車安全管理者の選任年月日及び講習修了年月日

初任運転者などへの指導及び適性診断

貨物軽自動車運送事業者は、以下の運転者に対して指導をしなければいけません。

• 初任運転者（これまでに一度も指導及び適性診断を受けていない者）
• 高齢者（65歳以上の者）
• 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者

さらに、国土交通大臣に認定された適性診断の受診が求められます。
指導及び適性診断の実施期限は、経営届出の時期および運転者が対象となった時期によって異なります。

■貨物軽自動車運送事業者（令和7年3月31日までに貨物軽自動車運送事業経営届出を提出した者）における特定の運転者の適性診断の受診義務

• ※1 初めて事業用自動車に乗務する前に初任診断を受診。やむを得ない事情がある場合は、乗務開始後1か月以内に受診。ただし、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に初任診断を受診したことがある者を除く。
• ※2 65才に達した日以後1年以内に適齢診断を1回受診し、その後は3年以内ごとに1回受診。65才以上の者を新たに運転者として乗務させる場合は、当該乗務の日から1年以内に受診。
• ※3 過去3年以内に重大交通事故を起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に、事故事故運転者の区分に応じて特定診断I又はIIを受診。やむを得ない事情がある場合は、乗務開始後1か月以内に受診。

引用元：貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針｜国土交通省

上記図を分かりやすく下記の表にまとまました。

また貨物軽自動車安全管理者は、運転者の氏名、指導内容、運転者の適性診断の受診状況などを記載した貨物軽自動車運転台帳を作成し、営業所で保管しなければなりません。

参考：貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針｜国土交通省

業務記録の作成・保存

貨物軽自動車運送事業者は、業務内容について以下の項目の記録を作成し、1年間保存しなければなりません。

• 運転者の氏名
• 車両番号（ナンバープレートなど）
• 業務の開始、終了及び休憩の日時
• 業務の開始、終了及び休憩の地点
• 業務に従事した距離
• 主な経過地点

事故記録の作成・保存

貨物軽自動車運送事業者は、事故が発生した場合、主に以下の項目などの記録を作成し、3年間保存しなければなりません。

• 乗務員などの氏名
• 事故の発生日時
• 事故の発生場所
• 事故の概要
• 事故の原因
• 再発防止対策

国土交通大臣への事故報告

貨物軽自動車運送事業者は、死傷事故など重大な事故が発生した場合、主に以下の項目について30日以内に、運輸支局などを通じて国土交通大臣に報告しなければなりません。

• 自動車の使用者の氏名又は名称
• 事故の発生日時
• 事故の発生場所
• 当時の状況
• 当時の処置
• 事故の原因
• 再発防止対策

加えて、2人以上の死者を生じた事故など、重大な事故については24時間以内にできるだけ速やかに運輸支局などに報告が求められます。

参考：貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました｜国土交通省

① 点呼の実施

乗務前の点呼は、引き続き実施が義務付けられています。1人で事業を行っている場合は、自ら確認を行いましょう。運転者や車両に何らかの問題が確認された場合、運行してはいけません。

また、点呼の内容は「日々点呼記録簿」に記録し、1年間保存しなければなりません。

1人で事業を行っている場合、自身や家族による確認を行いましょう。

② 運転者の勤務時間の遵守

安全運行のために以下の内容を守り、運転者に休息を十分に与えましょう。

1人で事業を行っている場合は、自ら上記時間の範囲において勤務時間を設定し、法令遵守を徹底しましょう。

③ 運転者に対する指導及び監督

すべての運転者に対して、指導及び監督を毎年実施する必要があります。また、以下の項目を記録し、3年間保存しなければなりません。

• 実施した日時と場所
• 実施内容
• 実施した者と受けた者

貨物軽自動車運送事業者における具体的な実施内容のマニュアルは、国土交通省のウェブぺージで今後公開される予定です。

事業者による交通事故は、企業の社会的責任や信頼性に大きな影響を与えます。引き続き実施が求められる3つの安全対策を適切に行い、事故防止に努めましょう。

関連記事：『交通事故を防止するためにできる対策｜企業ができる5つのこと』

黒ナンバープレートの取得にかかる費用

黒ナンバー取得にかかる費用は、地域によって異なるため運輸支局への確認が必要です。ナンバープレートの発行費用が平均1,500円程度です。

それに加えて住民票や印鑑証明、車庫証明の発行費用がそれぞれ500円程度かかるため、合計で3,000円ほどで取得できます。

黒ナンバー取得の申請手続きは1日でまとめておこなうことが可能です。

ただし、運輸支局は各都道府県に1か所しかないため、時間に余裕をもった行動が望ましいでしょう。

また、黒ナンバー取得代行のサービスを利用することもでき、行政書士や専門の業者もあります。取得代行の相場は2万〜4万円程度が一般的です。

黒ナンバーにかかる税金

黒ナンバーを取得すると、車検時に必要な重量税が安くなります。

自家用の軽自動車の場合は6,600円ですが、黒ナンバーの場合は5,200円となり、1,400円安くなります（いずれも2年分、かつ新規登録から13年が経過していない場合の金額）。

また、自動車税についても、平成27年（2015年）4月以降に新規検査した車両について自家用車は5,000円ですが、黒ナンバーの軽貨物車両だと3,800円となり、1,200円ほど安くなります。

参考：Q. 7-004 車検の際に支払う重量税の金額を教えてください。｜軽自動車検査協会

黒ナンバーにかかる保険料

続いて、黒ナンバーにかかる保険料について解説します。

登録する車両が1台以上あること

軽貨物運送事業（貨物軽自動車運送事業）の開業に必要な最低車両は1台です。

車検証の用途が「貨物」となっている軽トラックや軽バンなどの軽貨物車を1台以上確保し、事業を運営する必要があります。リース車両のように、自分で所有していない車両でも問題ありません。

営業所・休憩施設・車庫があること（車庫までの距離が2km以内）

営業所・休憩施設・車庫を保有する必要があります。自己所有の物件でなくても賃貸物件でも構いません。また個人事業主の場合、自宅を営業所兼休憩施設として届け出ることも可能です。

なお、車庫は原則として営業所に併設する必要があります。併設ができない場合は営業所から半径2km以内であれば設置することが認められています。

運送約款を用意している

運送約款とは、運送人と荷主との間で運送契約の内容を定めた文書のことで、運賃や事業者の責任が明記されたものです。

運送約款がないと事業を開始することができません。一般的には自分で作成せず、国土交通省で「標準貨物自動車利用運送約款」というものが用意されていますので、この約款を活用することが一般的です。

参考：標準貨物自動車運送約款（PDF）｜国土交通省

運行管理等の管理体制を整えている

乗務前後の点呼・過積載・過労運転の防止・乗務員に対する指導監督等を管理する人が必要になります。

事業をおこなう本人が管理者でも問題ありません。ただし、10台以上車両を管理する営業所は整備部門に整備管理者の選任届出が必要となります。

損害賠償能力があること

黒ナンバー取得には万が一の事故の際に賠償能力を有することも必要です。自賠責保険や任意保険に加入することで、損害賠償能力を有すると認められます。

①必要な書類を準備する

黒ナンバーを取得するために、自分の地域を管轄する運輸支局に登録に必要な届出書を提出する必要があります。以下5つの書類を準備しましょう。

• 貨物自動車運送事業経営届出書
• 事業用自動車等連絡書
• 貨物軽自動車運送事業運賃設定届出書
• 運賃料金表
• 車検証のコピー

運輸支局の場所は、国土交通省のホームページより確認できます。

参考：全国運輸支局等のご案内｜国土交通省

②各書類を作成する

黒ナンバーを取得するには、上記のように必要な届出書を提出する必要があります。書類によって、用意する部数も変わってくるので1つずつ確認しましょう。

③作成した書類を提出する

必要書類が準備できたら、運輸支局に提出します。

提出すると、運輸支局より「事業用自動車等連絡書」という押印された書類を受け取れます。

その後、事業用自動車等連絡書を軽自動車検査協会に提出する必要があります。

その他に以下の必要書類もあるので、併せて提出しましょう。

• 申請依頼書
• 車検証（原本）
• ナンバープレート

個人事業主の場合、車検証の所有者欄が自分以外の場合には追加で住民票が必要になります。

法人の場合、車検証の所有者が自分以外の場合には、履歴事項全部証明書を法務局で受け取り、提出する必要がありますので注意してください。

流通業務総合効率化法とは？

流通業務総合効率化法とは「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」のことで、流通業務の総合化および効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

貨物自動車運送事業法とは？

貨物自動車運送事業法とは、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とした法律です。

この法律と、もっとも関係が深いのが黒ナンバーです。貨物自動車運送事業に使用する車両に取り付けられるナンバーであり、取得するためには一定の条件を満たす必要があります。

関連記事：『黒ナンバーとは？取得するための5つの条件と3ステップを解説｜ 軽貨物運送事業に必須』

また黒ナンバー以外にも、白ナンバーと緑ナンバーがあります。それぞれの違いについては下記の関連記事で解説していますのでぜひご覧ください。
関連記事：『白ナンバーと緑ナンバーの違い｜条件やメリット・デメリットを解説』

次の章では、今回の改正にも関わる貨物自動車運送業界が抱える3つの課題を解説します。

①業務効率化への課題

貨物自動車運送業界では、業務効率化がたびたび課題として取り上げられています。
業務効率化への課題として、以下3点が挙げられます。

• 1）高齢化問題
• 2）人手不足
• 3）デジタル技術の導入

②安全対策の課題

運送業界でのドライバー業務は、長時間の運転になることが珍しくありません。
そのため、ドライバーにかかる負担も大きくなります。

大きなトラックで事故を起こしてしまった場合の被害の大きさは計りしれません。
運送会社では安全に業務を遂行するためにも、安全対策が最重要課題の1つと言えるでしょう。

③物流の停滞が危惧される「2024年問題」

「2024年問題」とは働き方改革関連法の適用にともない、物流業界で懸念されているさまざまな問題を指します。

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足しドライバーの収入が減少する恐れがあります。また、ドライバー不足になり輸送能力が低下することによる物流の停滞が懸念されています。そのため、業務の効率化は急務となっています。

参考：トラック運転者の改善基準告示｜全日本トラック協会 / 知っていますか？物流の2024年問題｜全日本トラック協会

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正の主な目的は？

物流産業の魅力向上を目指し、2024年4月から働き方改革関連法が適用されました。しかし、その一方で物流の停滞が懸念されています。

こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策が必要だと判断され、今回の改正に至ったと考えられます。

改正に至った経緯

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正に至った背景として、以下の2点が考えられます。

軽トラック運送業における死亡・重傷事故の件数を減らすためにも、事業者に対する安全対策規制の強化が重要になります。

①荷主・物流事業者に対する規制

荷主・物流事業者に対する規制について、以下3つの規制が盛り込まれました。

• 1）荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置として、努力義務を課しており、一定規模の荷主には物流統括管理者の選任を義務付けています
• 2）取り組み状況についても、国が判断基準に基づき指導・助言・調査・公表を実施
• 3）事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定。中長期計画の作成や定期報告等の義務付け。中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分の場合には、勧告・命令を実施する。

参考：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定｜国土交通省

②トラック事業者の取引に対する規制

トラック事業者の取引について、以下3つの規制が追加されました。

• 1）元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
• 2）荷主、トラック事業者、利用運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して提供する薬務の内容やその対価等について、記載した書面による公布等を義務付けする。
• 3）荷主、トラック事業者、利用運送事業者に対し、他の事業者の運送の利用の適正化について努力義務を課している。一定規模以上の事業者には、当該適正化に関する管理規定の作成、責任者の選任を義務付け。

③軽トラック事業者に対する規制

軽トラック事業者に対し、以下3つの義務があります。

• 1）必要な法令等の知識を担保するため、貨物自動車安全管理者を選任し、国土交通大臣に届け出る義務。
• 2）貨物自動車安全管理者に定期講習を受けさせる義務。
• 3）軽トラック運送業における死亡・重傷事故の抑制策として、国土交通大臣に対する事故報告をする義務。国土交通省のホームページにおいて、公表対象に軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報を追加。

参考：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定｜国土交通省

①軽トラック運送業における死亡・重傷事故の抑制

貨物自動車安全管理者に定期講習を受けさせる義務が今回発生することとなりました。
それに加え、軽トラック運送業における死亡・重傷事故の抑制策として、国土交通大臣に対する事故報告をする義務も追加されました。このことからも軽トラック運送業における死亡・重傷事故を未然に防ぎたい目的が見えてきます。

軽トラック運送業でも事故件数が増えているため、大きな事故を防ぐためにも法改正が足がかりになると考えられます。

②「2024年問題」への対応

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正の背景のひとつが、トラック運送事業における時間外労働規制の見直しです。

今回の法改正では一定規模の荷主には物流統括管理者の選任を義務付け、元請事業者に対しても実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付けています。 荷主にも元請事業者についても規制が厳しくなっていることがわかります。

トラック運送事業は、多重下請構造から成り立っており、下請事業者は荷主や元請事業者にものを言うのが難しい体質があると言われています。

この体質を変えていくためにも、トラックドライバーの処遇の改善に向けての法改正になると考えられます。