【最新】2026年施行の「道路交通法改正」まとめ｜知らないと違反リスクも？法定速度や自転車のルール

2-1 概要｜自転車の青切符導入

自転車の青切符の導入は、自動車や原付で運用されてきた交通反則通告制度（青切符）を、2026年4月1日から自転車にも新たに適用する法改正です。

信号無視などの交通違反をした場合、警察官から青色の「交通反則通告知書」が交付され、指定された期限までに反則金を納付する必要があります。

期限を過ぎると刑事手続きに進み、裁判に発展します。

自転車の青切符は、16歳以上の運転者が対象です。

「自転車だから少しくらい大丈夫」「まだ高校生だから注意で終わる」という意識を改め、車両の一種として交通ルールを守ることが求められます。

2-2 青切符の対象となる違反行為と反則金

自転車の青切符の対象となる違反行為は、約113種類に及び、代表的な違反として、信号無視、夜間無灯火、傘差し運転などが挙げられます。

違反ごとに、数千円〜数万円程度の反則金額が定められており、飲酒運転や妨害運転は、著しく危険な行為として、赤切符が交付されます。

自転車における主な違反行為と反則金額は以下のとおりです。

上記以外にも、並走や二人乗り、踏切などの指定場所における一時不停止なども、青切符の対象です。

また、比較的軽微な違反でも、違反を繰り返したり、悪質なケースと判断されたりすると赤切符の対象となり、刑事事件として扱われます。

拘禁刑や罰金の対象となるため、有罪判決を受けた場合は前科がつき、車の運転免許停止の行政処分も科される可能性があります。

自転車の青切符や飲酒運転の罰則についてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：
『【2026年4月1日】自転車の「青切符」とは？罰則・反則金・ケーススタディを元に解説』
『自転車で飲酒運転した場合の罰則は？免許停止や事故を起こした場合の対処について』

3-1 概要｜仮免許・運転免許の受験年齢を17歳6ヶ月に引き下げ

2026年4月1日から、準中型免許と普通免許において、「仮免許の取得」と「運転免許試験の受験資格」の年齢要件が、17歳6ヶ月に引き下げられます。

従来、仮免許や普通免許を取得できる年齢は18歳からであり、早生まれの高校3年生は、卒業を間近に控えた18歳の誕生日を迎えるまで仮免許を取得できず、高校を卒業するまでに普通免許を取得することが困難な状況でした。

そこで、早生まれの高校3年生でも、新生活が始まる前に運転免許を取得しやすくするため、17歳6ヶ月から仮免許の取得および本免許試験の受験が可能になります。ただし、免許証が交付される（実際に公道で運転できる）のは、従来通り18歳になってからです。

今回の法改正は、免許取得のハードルを下げることで、学生の進路選択の幅を広げたり、企業の若年層の労働力を確保できたりするメリットがあります。

なお、原付免許は16歳から運転免許を取得できます。原付免許においては、2025年4月1日から最高出力が4.0kWに制限された排気量125ccのバイクも運転可能になりました。

以下の関連記事で、詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：
『原付の法改正で125ccも運転可能となる新しい免許区分や交通ルールを解説』
『原付免許の取り方と費用は？試験の流れと準備することを徹底解説（12月）』

参考：
・道路交通法施行令の一部を改正する政令案等の概要（PDF）｜群馬県警察
・第3項 さまざまな運転者へのきめ細かな対策｜警察庁

4-1 概要｜車が自転車を追い越す際の新ルールとは

道路交通法が改正され、2026年5月23日までに「自動車等が自転車等の側方を通過する際における規定」が新たに整備されます（群馬県警察のHPでは2026年4月1日施行と発表されています）。

【道路交通法第18条 3項】

車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）は、当該車両と同一の方向に進行している特定小型原動機付自転車等（歩道又は自転車道を通行しているものを除く。）の右側を通過する場合（当該特定小型原動機付自転車等を追い越す場合を除く。）において、当該車両と当該特定小型原動機付自転車等との間に十分な間隔がないときは、当該特定小型原動機付自転車等との間隔に応じた安全な速度で進行しなければならない。

【道路交通法第18条 4項】

前項に規定する場合においては、当該特定小型原動機付自転車等は、できる限り道路の左側端に寄つて通行しなければならない。

引用元：道路交通法第18条（左側寄り通行等） ｜e-Gov法令検索

今回の道路交通法改正で、新たに上記2つの条文が追加されました。

車が自転車を追い越す際は、十分な間隔をとるか、難しい場合は十分に減速して通過することが求められます。

減速や間隔について、明確な決まりはありませんが、速度は「自転車の速度の5km〜10km上回る速度」で、間隔は「1.5m以上の側方間隔を空ける」ことが推奨されています。

また、自転車にも可能な限り左側端に寄って通行することが求められます。

参考：
・自転車を安全・安心に利用するために（PDF）｜警察庁
・道路交通法の一部を改正する法律の施行について（令和8年4月1日施行）｜群馬県警察

4-2 車と自転車に対する罰則と反則金

2026年の道路交通法改正の新ルールに違反した場合、車と自転車にはそれぞれ以下の罰則が科されます。

特定小型原動機付自転車に分類される一部の電動キックボードも、左側端に寄らずに走行した場合は、罰則や反則金の対象です。

自分が運転する乗り物の車両区分や交通ルールを正しく理解して、安全運転を心がけましょう。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

5-1 概要｜生活道路の法定速度30km/hに引き下げ

道路交通法改正により、2026年9月1日から「生活道路の法定速度30km/hの引き下げ」が導入されます。

生活道路とは主に地域住民の日常生活に利用される道路であり、速度標識がない生活道路は、原則上限30km/hが適用されます。

引き続き、法定速度が60km/hのままの道路は以下のとおりです。

最高速度規制は交通の安全を確保するための規制です。

決められた速度の範囲内であっても、道路状況や天候などに応じて、安全な速度で運転するように心がけましょう。

参考：生活道路における法定速度について｜警視庁

5-2 法定速度30km/hの違反時の罰則

生活道路において、30km/hを超えて走行した場合、「速度超過違反」として、以下の罰則が科されます。

参考：反則行為の種別及び反則金一覧｜警視庁

30km/h以上の速度超過の場合、赤切符（刑事処分）の対象となり、「6ヶ月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金」が科されます。

以下の関連記事では、生活道路の法定速度30km/hへの引き下げについて、さらに詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『2026年9月から生活道路の法定速度が30km/hに引き下げ｜違反時の罰則と導入背景』

6-1 走行ルートや所要時間

生活道路の法定速度が30km/hに引き下げられると、従来と同じ感覚でルートを組んだ場合、遅延や速度超過のリスクが高まります。

営業車や配送車が、日常的に通行しているルートや所要時間を洗い出し、「生活道路を通らざるを得ない区間」や「幹線道路へ迂回できる区間」など、地図や所要時間を見える化する方法がおすすめです。

走行管理機能付きのクラウド型アルコールチェッカーやドラレコ、デジタコ、テレマティクスなどを活用すれば、リアルタイムで走行場所や走行速度などを把握できます。

自動化することで、管理者やドライバーの作業負担を軽減できるため、運行計画の見直しがしやすくなるでしょう。

関連記事：『走行管理システムとは？主な機能や導入するメリット・デメリット・おすすめのシステムを紹介』

6-2 社用車の利用規定

2026年の道路交通法改正にスムーズに対応するためには、「社用車の利用規程」のアップデートが重要なポイントです。

「生活道路の法定速度30km/hへの引き下げ」「自転車の追い越しルール」など、あいまいな注意喚起ではなく、社内規程として明文化しましょう。

あわせて、違反が発覚した場合の処分内容や、走行管理データの確認方法や取り扱いルールなども決めておくと、事故やトラブルが起きた際に、迅速に対応できます。

関連記事：『社用車管理を徹底すべき理由｜義務項目と業務内容・事故のリスク対策まで解説』

6-3 自転車利用に関する社内ルールと教育

自転車通勤や、営業先への移動に自転車を利用する企業では、「自転車も車両であり、青切符の対象になる」という内容を従業員に周知する必要があります。

また、自転車利用についての社内規程を整備することで、違反時の責任の所在を明確にでき、トラブルを防止できます。

自転車による重大事故で高額賠償が発生した事例もあるため、会社としてどこまでルールを定めるか、就業規則や通勤規程も含めて検討しましょう。

6-4 ドライバーへの安全運転教育

道路交通法改正の内容を現場に浸透させるためには、従業員向けの安全運転教育が重要です。

「何が変わったのか」を伝えるだけではなく、違反した場合に、どのような事故や処分につながるのかを、実際のドラレコ映像や事故事例を交えて共有すると伝わりやすいです。

また、仮免許の取得可能年齢の引き下げに伴い、高卒新入社員を雇用する企業もあるでしょう。

運転経験の浅さが懸念されるため、社内での研修期間を経て、入社後1〜3か月経ってから、徐々に運転業務を行ってもらうなどして、リスク管理を徹底しましょう。

以下の関連記事では、企業における交通事故対策について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『交通事故を防止するためにできる対策｜企業ができる5つのこと』

6-5 道路交通法改正に対応できる体制の構築

今後も道路交通法の改正は、技術の進化や時代の変化とともに、継続的に実施されます。

そのため、社用車を保有する企業においては、常にアップデートできる体制作りが重要です。

法令改正の情報収集や社内への周知を行う担当者を明確にし、2026年以降も実施される道路交通法改正に備えておくと安心でしょう。

また、車両管理システムや走行管理システムなどを活用して、車両情報・運転日報・アルコールチェック・走行ルートなどを一元管理できる環境を整えると、ルール変更に応じた指導や帳票類の見直しがしやすくなります。

車両管理システムのメリットや、車両管理業務の具体的な内容については、以下の関連記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

関連記事：『車両管理業務とは？メリットデメリットや注意点・車両管理システムを解説』