軽貨物運送事業（黒ナンバー）はアルコールチェックが必須｜義務化の背景や運用方法を解説

2011年5月1日から、事業用自動車の飲酒運転を根絶するため、運送事業者に対してアルコールチェックが義務化されています。

アルコールチェック義務化の対象事業者と具体例は以下のとおりです。

2024年10月1日から、運送事業者に対する酒酔い・酒気帯び運転に関する行政処分が強化されました。

違反の程度に応じて、事業者には一定期間の車両使用停止、ドライバーには免許停止や取消しなどの厳しい処分が科されます。

「なぜ最近になって、飲酒運転の取り締まりや罰則が強化されているのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

本章では、アルコールチェック義務化に至った背景と、その概要について詳しく解説します。

軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）が安全運転を徹底するためには、アルコールチェックの正しい運用が欠かせません。

アルコールチェックには、「目視による確認」と「アルコールチェッカーを用いた測定」の2つの方法があり、どちらも実施する必要があります。

そこで本章では、アルコールチェックの正しい実施方法について詳しく解説します。

軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）におけるアルコールチェックでは、法令に基づいて記録を適切に残すことが求められます。

記録すべき項目は以下の8つです。

近年、軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）における飲酒運転事故が増加しています。

アルコールチェッカーでの測定が義務化されたにもかかわらず、2023年の事業用自動車の飲酒運転事故件数は48件で、そのうち22件が軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）による事故であると報告されています。

参考：事業用自動車による飲酒運転事故件数の推移｜国土交通省

また、国土交通省の資料「貨物軽自動車運送事業者に対する今後の安全対策」では、運行管理を「実施している」「ある程度実施している」が75%にのぼる一方で、「実施していない」との回答が25%もあり、軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）における安全管理体制には大きな課題が残っています。

関連記事：『軽貨物運送事業に必須の「黒ナンバー」とは？取得に必要な5つの条件と方法を3ステップで解説』

なお、軽貨物ドライバーの「労働者性」に関する議論もすすんでおり、過去には元請け企業が、軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）に対して安全教育を行うことで、労働者性を問われるリスク（※）があるとし、教育の実施を控えたというケースもあります。
※給与の未払い、不当な扱い、ハラスメントなど

このような背景が、軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）における飲酒運転事故の増加の一因と考えられています。

飲酒運転事故を防止するために、軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）は、確実にアルコールチェックを実施し、安全運転を心がけることが大切です。

適切なアルコールチェックの運用には、「クラウド型のアルコールチェッカー」や「アルコール検知器協議会に認定されたアルコールチェッカー」がおすすめです。

参考：アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】

軽貨物運送事業者（貨物軽自動車運送事業）に関しては、道路交通法や、運送事業者に係る安全規則の改正により、多くの疑問が寄せられています。

特にアルコールチェックの義務化、安全管理者の選任など、遵守すべきルールが増えており、正しい情報を把握しておくことが重要です。