IT点呼とは｜条件や導入・運用方法、役立つ補助金制度を紹介

IT点呼の仕組み

トラックなど貨物の運送事業者やバス・タクシー事業では、下記の法律によって点呼を行うことが義務付けられています。

• 貨物自動車運送事業法
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則
• 旅客自動車運送事業運輸規則

点呼のタイミングは下記の3つです。

• 1. 乗務前点呼
• 2. 乗務後点呼
• 3. 乗務途中点呼（中間点呼）

点呼の内容は運行管理者が運転者と対面し、体調の確認や飲酒の有無、業務内容の確認、業務許可や安全を確保するために必要な指示を出します。基本的に、点呼はやむを得ない事情がない限り対面で行うことがルールとなっていますが、何か理由があるときは電話やIT機器で行います。

① 人件費を削減できる

運送業界は長距離の運送や深夜の運送など、長時間に渡って働くことが多い業界です。また、タクシーやバスなどの運転手も時間が不規則になりがちです。そのため、運行管理者には補助者と呼ばれる運行管理者を補助する者の準備が必要になり、補助者の補充や残業代の支払いなど人件費が多くかかります。

対面点呼は人件費がかかりすぎるデメリットがありますが、IT点呼は各営業所に配置しなければいけない人材を一つの営業所にまとめられるので、人件費を削減できます。

② 働き方改革に対応できる

近年の日本は、長時間の残業や休日出勤など長時間労働が問題視されています。長時間労働による病気や自殺などが社会的に大きな問題になった結果、働き方関連法案が改正されました。

• 休日労働を含まない年720時間以内の労働
• 休日労働を含む月100時間未満
• 休日労働を含む2〜6ヶ月の平均が月80時間
• 年間6ヶ月までは原則月45時間を超えてはいけない

運送業界は労働時間が不規則で早朝や深夜の勤務もあるため、長時間労働がとくに問題視されている業界です。そのため改正後のルールを守るためには、働き方そのものを改革しなければなりません。

たとえばIT点呼を導入した場合、ドライバーの到着を管理者が長時間事務所で待つ必要がなくなります。そのため、IT点呼は改正後のルールを守るためにはおすすめです。

また、運送業界に立ちはだかるのが「2024年問題」です。2024年からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、ドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足することが予想されており、このことが「2024年問題」と言われています。運送業界をとりまく環境は日に日に変わっていくので、柔軟に対応するためにもIT点呼は早めに導入しましょう。

参考：物流の2024年問題について｜国土交通省

このようにIT点呼を導入することは単なる人件費の削減だけでなく、法令遵守や労働基準監督署の臨時検査に対応できます。

③ 早朝や深夜にも少ない人員で対応できる

トラックドライバーは人によって勤務時間がさまざまで、土日祝日関係なく物流は動き続けています。そのため、とくに早朝深夜の対面点呼は運送業界にとって大きな負担になっています。

しかし、IT点呼の導入によって少ない人員で早朝や深夜に対応できるようになるのは、大きなメリットです。

④ 点呼の抜け漏れを防ぐことができる

IT点呼システムで点呼記録簿を自動作成ができる場合、紙への記入や手入力で起こりがちなミスが起こりにくいことや、記入漏れなどを防ぐことができます。そのため、点呼記録簿の説得力も格段と上がります。

① 導入費用がかかる

IT点呼機器は国土交通省指定のものでないといけないため、専用の機器が必要になります。
そのため、国土交通省指定のIT点呼機器を導入するにあたって、購入費用や利用費などの費用がかかります。
とはいえ、今では多くの企業がIT点呼の機器を取り扱っているため、安い費用で導入できることもあります。IT点呼を始めるときは導入費用を考慮した上で決めるといいでしょう。

② Gマークの取得が必要

IT点呼を実施するにはGマークを取得している必要があります。また、Gマークの取得は、運転手が所属している事務所と点呼者が所属している事務所の双方が取得していなければいけません。

Gマーク認定を受けるためには

• 安全性に対する法令の遵守状況
• 事故や違反の状況
• 安全性に対する取り組みの積極性

上記3つのテーマに分けられた38の項目100点満点中80点以上が、Gマークの認定を受ける条件です。

Gマーク取得に向けて申請するには、点呼記録簿や自己記録簿・運転日報などの安全対策の実施を証明する添付書類が必要です。事前に準備しておきましょう。
とはいえ、Gマークを取得していなくても、次の条件を満たしていれば、IT点呼の実施が可能です。

• 運送事業者が運行を開始してから3年が経過している
• 過去3年に渡って自動車事故報告規則に掲載されている事故を起こしていない
• 過去3年に渡って点呼の実施違反にかかる行政処分や警告を受けていない
• 適正化実施機関の直近の巡回指導評価が「A～C」である
• 点呼項目判定が「適」であり、巡回指導評価が「D～E」である
• 点呼項目判定が「否」であった場合でも3か月以内に改善報告書を提出し、総合評価が「A～C」、点呼項目判定が「適」に改善されている

このようにIT点呼を実施する上で、厳しい条件をクリアしていれば、IT点呼を行えますので、実際に確認してみましょう。

ステップ①：IT点呼を導入するための条件

ステップ②：IT点呼を実施するための条件

運行管理規程に必要事項を記入します。
具体的には、IT点呼の業務処理基準が運行管理規程に盛り込まれていることです。
また、営業所間で点呼に必要な情報を通達しますが、IT点呼を受ける営業所の運転手と車両の情報がIT点呼を行う事業所と共有されていなければいけません。

ステップ③：IT点呼の実施

実施においては、IT点呼を行う側と受ける側でそれぞれ確認事項が違います。

IT点呼を行う側

• 実施したIT点呼の内容を点呼記録簿にすべて記録し、データはバックアップする
• 他の事業所でIT点呼を行った場合、実施したIT点呼の内容を次の営業日に必ずIT点呼を受けた事業所に伝える

IT点呼を受ける側

• 支局に提出した報告書の時間帯に点呼を受けなければいけない
• IT点呼を行った事業所から行われたIT点呼の内容をすべて記録する必要がある
• 支局に提出した報告書の時間帯に点呼を受けている必要がある
• 記録としてIT点呼を行った人の名前とIT点呼を実施した事業所の情報を記載する

事故防止対策支援推進事業

事故防止対策支援推進事業では、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」とIT点呼を行うためのIT機器については、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の対象を設けており、毎年募集と認定が行われています。

「ITを活用した遠隔地における点呼機器」として認定された一定要件を満たす機器を導入する場合、その取得にかかる経費に対し補助金を受け取れます。補助金制度の補助額・補助率は、取得に要する経費の1/2が助成の対象になります。

令和6年度の補助金制度の申請受付期間は「受付期間：令和6年5月17日～令和6年5月31日まで」でした。

参考：事故防止対策支援推進事業｜自動車総合安全情報（国土交通省）

安全装置等導入促進助成事業

安全装置等導入促進助成事業では、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼で使う携帯型アルコール検知器など安全に資する装置を購入、またはリースにより導入した機器取得価格が助成対象です。

助成対象となる機器の取り付け期間は都道府県によって異なるため、管轄のトラック協会に確認の上、申請を行ってください。助成金制度の助成額・助成率は、アルコール検知器の場合は車両1台につき対象装置ごとに機器取得価格の1/2（上限2万円）となります。

参考：令和6年度安全装置等導入促進助成事業について｜公益社団法人 全日本トラック協会

関連記事：『アルコールチェッカー導入に活用できる補助金・助成金｜申請方法や注意点を紹介』

IT点呼機器を導入することは現場のドライバー・管理者双方の負担軽減に繋がり、不足する人材の確保にも繋がることでしょう。上記のような補助金をうまく活用して、IT点呼を早めに導入しましょう。