【要注意】アルコールチェックのなりすましや改ざんの手口と罰則｜事例や企業がとるべき防止対策を紹介

1-1 第三者による「なりすまし」

アルコールチェックで最も多い不正が第三者による「なりすまし」です。

「アルコール反応が出るかもしれない」と感じたドライバーが、飲酒していない同僚の息を代わりに吹き込ませるケースがあります。

対策としてアルコールチェック時の写真を撮る方法がありますが、静止画では管理者が測定の瞬間を正確に確認できません。

なりすましは直行直帰や出張先など、管理者が同席できない状況で発生しやすいため、アルコールチェック時は対面での本人確認が重要です。

対面での確認が難しい場合は、顔認証やワンタイムパスワードによる検知器認証が搭載されたアルコールチェッカーを活用し、本人以外が息を吹き込むことができないような仕組みを作ることが効果的です。

1-2 息の代わりにポンプを使用

アルコールチェックの不正行為のひとつに、ポンプやチューブを使って、息の代わりに空気を送り込む手口があります。

ストロー部分に小さな穴を開けてチューブを通し、見た目は自分で息を吹き込んでいるように装いながら、実際はポンプから空気を送る手法です。

また、チューブを通して別の人が横から息を吹き込むケースも報告されています。

アルコールチェッカーへの細工は極めて悪質な不正であり、発覚した場合には厳しい行政処分が科される可能性があります。

防止策としては、アルコールチェッカーのストローの接続部が写真に収まる検知器を使用することが望ましいです。

1-3 食べ物で言い訳をする

以下のような食品を摂取した直後は、アルコール反応が出る可能性があります。

上記以外にも、タバコやマウスウォッシュに反応するケースがあり、メーカーも「アルコール反応が出る可能性がある食品」として検知直前に摂取しないよう、注意を呼びかけています。

食品などに反応する特性を知っている人の中には、食べ物で言い訳をするケースがあるため、安易に見逃すことは危険です。

そもそも、食品による反応が出た場合でも、安全が確認できるまでは運転してはいけません。

そのため、アルコールチェック前に口にする飲食物についても、あらかじめ注意喚起や指導を行い、時間をおいてから再度検知をして数値が出なくなってから運転を許可する、などのルール決めを行うことが大切です。

関連記事：『未飲酒でもアルコールチェッカーが反応してしまう？7つの原因や対処法を解説』

参考：有反応について｜困ったときは

1-4 壊れたアルコールチェッカーを使用する

センサーの劣化や内部機器の不具合がみられるアルコールチェッカーは、正確な検知ができず、不正が行われるケースがあります。

特に、携帯型アルコールチェッカーを使用する企業では注意が必要です。

たとえば、検知器に番号をつけて有効期限や使用回数を管理し、期限に達する前にメーカーが定めている方法でメンテナンスや検知器の買い替えを行う、などの対応が必要です。

それ以外にも、1週間に一度を目安として、検知器が正常に作動するかをマウスウォッシュなどを用いて確認し、アルコールチェッカーを常に有効な状態で保持しておく義務があります。

アルコールチェッカーの寿命や、校正（メンテナンス）についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：
『アルコールチェッカーの寿命は｜使用期限や買い替え時期、おすすめ検知器を紹介』
『アルコールチェッカーの校正とは？定期的なメンテナンスの重要性』

3-1 内部告発でなりすましが発覚

緑ナンバーは2011年からアルコールチェックが義務化されていますが、2017年6月に北海道のバス会社で、同僚の身代わり検査によるなりすまし行為が発覚しました。

ドライバーは宿泊先での点呼時、1回目の検査で0.061mg/lのアルコールが検出されたため、再検査の際に同僚に代わりに息を吹き込ませ、「検知なし」として乗務を開始しました。

バス会社では、カメラ付きタブレットとアルコールチェッカー、データ送信用の携帯電話を組み合わせて運用していましたが、ドライバーはタブレットのカメラでは確認できない位置で、同僚がアルコールチェッカーに息を吹き込んでいたことが明らかになりました。

バス会社は再発防止策として、宿泊先での飲酒を禁止する方針を公表しました。

参考：アルコール検査の不正行為について（お詫び）（PDF）｜北海道中央バス株式会社

3-2 細工を施し点呼記録を改ざん

福岡市のバス会社で、ドライバーによるアルコールチェックの不正が相次いで発覚しました。

バス会社の発表によると、発覚するまでの約1年間で、30〜60代の男性ドライバー7人がアルコールチェッカーのストローに細工を施し、計68件の飲酒検査を不正にすり抜けていたことが明らかになりました。

アルコールチェッカーを不正に細工する行為は、ドライバー自身だけでなく、利用者の安全までも危険にさらす行為です。

バス会社で使用していたアルコールチェッカーは、息を吹き込むと同時に本人の顔を撮影し、画像とデータを会社に送信する仕組みでしたが、ドライバーらはストローに穴を開け、別のチューブや小型ポンプを使って、カメラの死角から空気を送っていました。

バス会社は再発防止策として宿泊先での飲酒を禁止し、関与したドライバーらに懲戒解雇処分と、現場に居合わせながら不正を見過ごしたバスガイドに10日間の出勤停止処分を下しました。

参考：運転手がアルコール検査で偽装と公表 西鉄観光バス｜日本経済新聞

3-3 不適切点呼で事業許可取り消し処分

2025年6月に全国の郵便・配送事業者で「不適切点呼」が相次いで発覚しました。

乗務前後に義務付けられているアルコールチェックや体調確認が一部の事業所で正しく実施されておらず、国土交通省による特別監査の結果、軽車両を使用する事業所に車両停止や事業許可取り消しの行政処分が下されました。

配送業者の点呼は法律で義務付けられており、実施する項目も定められています。

アルコールチェックも実施項目のひとつですが、今回の調査の結果、未実施やデータの改ざん、飲酒運転などが発覚しました。

行政処分を受けた事業所は、再発防止に向けて点呼体制の見直しや飲酒運転防止のガイドラインの作成、全従業員対象の研修を実施すると発表しています。

関連記事：『「不適切点呼」とは？点呼未実施との違いや罰則・違反事例を分かりやすく解説』

参考：郵便トラック許可取り消し、処分方針を通知 不適切点呼問題で国交相｜朝日新聞

3-4 なりすましにより懲戒処分

アルコールチェックのなりすましは、運送業界だけの問題ではありません。

2017年12月、航空会社でパイロットによるアルコールチェックのなりすまし行為が発覚しました。

出社前に予備のアルコールチェッカーで検査したところ、基準値0.10mg/lをわずかに下回る0.09mg/lのアルコールが検出されたため、同乗する別のパイロットに身代わりで検査を受けさせました。

その後、通常通りに運行を開始しており、関係者は社内規程に則って懲戒処分を受けています。

また、2025年8月にアルコール検査結果を改ざんする不祥事が発覚しており、国土交通省は航空会社に対して厳重注意を行い、パイロットは懲戒解雇処分を下されました。

航空業界では近年、パイロットの飲酒問題や不正行為が相次いでおり、再発防止のための検査体制強化や教育徹底が急務となっています。

参考：日航機長、アルコール検査で「替え玉」｜日本経済新聞

3-5 業務前後のアルコールチェック未実施

2025年10月、九州地方のバス会社で、乗務前後に義務付けられているアルコールチェックの未実施が相次いで発覚しました。

バス会社による調査の結果、4〜9月の間に高速バスや路線バスで、計11回の乗務前または乗務後のどちらかの検査が実施されていないことが明らかになりました。

飲酒運転は確認されていないものの、アルコールチェックの未実施は法令違反にあたるとして、バス会社は再発防止に努めると表明しています。

参考：JR九州バス、運転手へのアルコール検査未実施11件「他の作業を行ったことにより失念」など説明｜読売新聞

4-1 顔認証付きアルコールチェッカーを導入して「なりすまし」を防ぐ

なりすまし防止に効果的なのが、顔認証付きのアルコールチェッカーです。

測定時に事前に登録した顔写真と照らし合わせることで、第三者によるなりすまし防止につながります。

さらに、ワンタイムパスを使用した検知器認証が搭載されたモデルの場合、アルコールチェッカーに一時的に表示されたパスワードをもとに、カメラの外で第三者が代わりに息を吹き込むなどの不正行為が行われていないかを確認できます。

直行直帰や出張が多い企業でも導入しやすく、管理者やドライバーの作業負担を抑えながら、信頼性の高いアルコールチェックの実施が可能です。

4-2 アルコールチェックシステムで記録を自動化して改ざんを防止する

記録改ざんを防ぐためには、アルコールチェック結果を自動で記録・保存できるクラウド型アルコールチェックシステムの導入が有効です。

測定結果が自動的にクラウドへ送信されるため、手書き記録による改ざんのリスクを排除できます。

さらに、管理者は測定結果を管理画面でいつでも確認できるため、測定忘れやアルコール反応が起きた際は、迅速な対応が可能です。

過去のデータも見返しやすく、監査時もスムーズに対応できます。

関連記事：『アルコールチェッカーはクラウド管理型がおすすめ！種類の比較やメリット・デメリットを解説』

4-3 社員教育で「不正のリスク」と「責任意識」を浸透させる

高性能のアルコールチェッカーを導入した場合でも、最終的に運用するのは「人」です。

不正リスクを完全に排除するのは難しいため、なりすましが発覚した場合にどのような処分を受けるのか、事前に正しく周知しておきましょう。

また、定期的に個別の安全運転教育や社内研修を実施し、アルコールチェックの重要性と責任意識を浸透させることも重要です。

5-1 運送業界のなりすまし対策事例

運送業界では、ドライバーのアルコールチェックを徹底するため、顔認証機能付きのアルコールチェッカーや、クラウド型アルコールチェックシステムの導入が進んでいます。

さらに近年は、基準値を超えたアルコールが検出された場合にエンジンが始動しないように制御できる「アルコール・インターロック」も普及しています。

一部のアルコール・インターロックには顔認証機能が搭載されているため、なりすましなどの不正行為の防止が可能です。

関連記事：『アルコール・インターロックとは？装置の仕組みや導入のメリット・費用を紹介』

5-2 航空業界のなりすまし対策事例

航空業界では、アルコールチェックが義務化されていますが、パイロットや客室乗務員、整備士による飲酒問題が相次いでおり、第三者立ち会いのもとによるアルコールチェックが実施されています。

また、航空業界における複雑な勤務体系に対応するために、クラウド型アルコールチェックシステムの導入が進んでいるのも特徴です。

管理体制の手間を減らしつつ、データの改ざんや記録の紛失を防止できるため、現場の負担を軽減できます。

さらに、航空会社がパイロットに携帯型アルコールチェッカーを貸与し、滞在先でもアルコールチェックを促すなど、徹底した管理が行われています。

5-3 鉄道業界のなりすまし対策事例

鉄道業界では、業務前後のアルコールチェックが義務付けられていますが、アルコールチェッカーの不正使用が発生しています。

電車の運転士が飲酒運転を行った場合、免許取り消しの行政処分や、会社規程による減給や懲戒解雇処分を受ける可能性が高いです。

実際に、なりすましが発覚した鉄道会社では、第三者による立ち会いのもとアルコールチェックを実施するよう規程を設けていましたが、不正が発覚したため運転士を懲戒解雇処分とし、カメラ付きのアルコールチェッカーに切り替えた事例があります。

また、運転士に携帯型アルコールチェッカーを貸与し、自宅での自主検査を促す鉄道会社もあり、鉄道業界全体で飲酒運転防止の取り組みが進んでいます。

関連記事：『電車（鉄道業界）の飲酒運転における罰則は？飲酒運転の判定基準や過去の事例を紹介』

5-4 船舶業界のなりすまし対策事例

船舶業界では、2018年にクルーズ船の船長が飲酒状態で運航し、桟橋に衝突した事故を契機に、アルコールチェック体制の見直しと厳格化が進みました。

以前は酒気帯び確認の方法が各社の自主運用に委ねられていましたが、2020年の船員法施行規則改正により、船長が乗組員の酒気帯び有無を確認する義務が法的に明文化されました。

現在では、アルコールチェッカーを使用した測定が必須とされ、違反時には行政処分が科せられます。

これを受け、船員の労務管理システムとアルコール測定結果を連携させる仕組みの導入が進んでおり、測定結果と勤務記録を一元管理することで、なりすましやチェック漏れの防止、船上の安全性向上が実現しています。

参考：船員法施行規則｜e-GOV法令検索