従業員の飲酒運転（酒気帯び運転）による会社の責任と仕事への影響｜事例と対策4選

① 刑事責任

飲酒運転に対する罰則や会社が刑事責任を負う可能性があるケースに対して適応される恐れのある罰則を順に確認していきましょう。

まずは運転者に対する罰則についてです。

また、運転者以外の責任として、飲酒により正常な運転ができないと認識していながら運転をさせた場合や、飲酒により正常な運転が出来ない状態であることを容認していた場合に対しても運転者同様に重い罰則が科せられます。

酒気帯び運転、酒酔い運転については「飲酒運転となる基準や処分内容をわかりやすく解説」にて詳細を記載しています。

参考：飲酒運転の罰則等｜警視庁

② 行政責任

貨物運転事業者など業種によっては飲酒事故が発生すると、会社に対して一定期間車両の使用停止や事業停止、営業許可取消処分等の責任が発生する可能性があります。

③ 民事責任

従業員が飲酒運転で事故を起こし他人を死傷させると、民法や自動車保障法上の損害賠償責任が生じます。また運転手個人だけではなく、会社に対しても民事責任が生じます。

これは民法715条において規定される使用者責任に基づいた損害賠償請求に該当します。

「ある事業のために他人を使用する者は、従業員が事業の執行に関連して第三者に損害を与えた場合に従業員と同じ責任を負う」とする制度です。

とくに飲酒運転の加害者の過失は認められやすく、慰謝料も高額になる可能性があります。また、飲酒運転を会社が黙認・許容していた場合は、さらに責任も重くなります。

④ その他の責任

上記3つ以外に発生するのが、SNSにおける拡散と炎上による会社の信用への被害です。一昔前とは違い情報の拡散が早い昨今では、1度発生してしまうと鎮火することは難しく、出回った情報を完全に消し去ることもできません。

たった一人の過ちで長年築き上げた会社の信用は一瞬のうちに崩れてしまいます。世間の評判は経営上の大きなリスクともなりえるため、従業員が飲酒運転をおこさないように徹底した管理をしていきましょう。

① 懲戒解雇

最も重い処分は懲戒解雇となっており、懲戒解雇となった場合は退職金や解雇予告手当の支給がない場合が多く、即時解雇となります。

懲戒解雇が認められるためには、懲戒処分についての具体的な条件や規定が従業員に周知されていること、従業員の行為が懲戒処分に値する内容であることなどの条件を満たす必要があります。

② その他の処分

その他の処分として多く定められているのは、戒告、減給、降格処分などがあります。
どのような処分となるかは定められている規定によって決定されますが、会社にもたらす影響や行為の内容によって判断されます。

事例①：ある市職員が飲酒運転を行い、掲示板を破損させてしまった

深夜に飲酒をし自家用車で帰宅していた際に、選挙ポスター掲示板に衝突し破損させたがそのまま帰宅。
翌朝現場の状況を確認し、110番通報を行った。懲戒免職処分に。

事例②：ある県職員が飲酒運転で、乗用車と衝突した

飲酒後運転代行で帰宅し、午前4時から午前9時まで睡眠を取った後に運転をしたところ、対向車線をはみ出し乗用車と衝突する事故を起こした。アルコール検知の結果、呼気1リットル当たり0.16ミリグラムのアルコールが検出された。懲戒免職処分に。

① 社員教育・周知

飲酒事故の有無にかかわらず、「飲んだら乗るな・乗るなら飲むな」の意識を徹底的に教育しましょう。
主に、飲酒運転をしてしまう人は、下記3パターンに大別されると言われています。

• 事故さえ起こさなければセーフと考える人
• アルコールの運転に及ぼす影響を軽く見ている人
• 飲酒によって気が大きくなる人

このような従業員に対応するために各警察庁が提供しているポスターやチラシ、リーフレットなどの広報啓発グッズを利用し、会社全体の意識向上を図りましょう。また飲酒運転がいかに悪影響を与えるか周知を行うといった地道な活動が必要になります。

関連記事：『飲酒による運転への影響｜発覚した場合の罰則や対策まで解説』

また、業務終了後にみんなで飲みに行く際は、数名「ハンドルキーパー」を任命するようにルール化しておくなど、飲酒運転撲滅を徹底するのも1つの手です。中には飲酒運転撲滅に積極的に取り組むために、会社が手当を支給するところもあるようです。

参考：(5) ハンドルキーパー運動の推進｜一般社団法人 全日本交通安全協会

② アルコール検査の徹底

2022年4月1日からは白ナンバー車両を保有（安全運転管理者を選任）している事業所でも1日2回のアルコールチェックが義務化されています。

さらに、2023年12月からは同じく白ナンバー車両を保有している事業所でも導入が義務化されているアルコールチェッカーを用いた運転前後の酒気帯びの有無の確認を行う必要があります。

万が一、出勤前のアルコール検知でアルコール反応が出た従業員がいた場合は、出勤させないようにしましょう。また、退勤時にアルコール反応があった場合は、公共交通機関を利用して帰宅させるなど、アルコールチェッカーを活用しながら検査を徹底しましょう。

厳格なアルコールチェックを習慣化するためにも、管理者と従業員ともに無理なく継続できるアルコールチェックシステムを導入することをおすすめします。

関連記事：『アルコールチェッカーとは｜種類や選び方、使い方、おすすめの検知器を徹底解説』

③ ドライブレコーダーの導入

ドライブレコーダーが搭載されていると、不規則な車線のはみ出し等から飲酒の疑いを探ることが可能です。

また、飲酒運転をしている車両との事故や物損事故、追突事故など、あらゆる状況を記録することができるため、飲酒運転に限らず役立ちます。

さらに、最近ではドライブレコーダーで記録した映像を保険会社とリアルタイムでやり取りしながら確認できるデバイスも登場しています。

関連記事：『ドライブレコーダーの映像の見方（再生方法）を4つ紹介｜ 操作時の注意点や選び方のポイント』

④ 飲酒運転による処分のルール化

民事責任など重たい罰則のある飲酒運転ですが、従業員の飲酒運転に対する意識をより高めるために、社内の処分ルールを設けるのも1つの方法でしょう。業務中に飲酒運転をした場合の社内ルールを構築・周知しておくことで、未然に飲酒運転を防ぐことができます。

従業員が懲戒処分になった裁判例

Y社（貨物自動車運送事業）のセールスドライバーが業務終了後に飲酒し、自家用車を運転中に酒気帯び運転で検挙され罰金20万円・運転免許停止30日（講習受講により1日に短縮）の行政処分を受けたが会社への報告はなし。

その後、運転記録証明書の取得により酒気帯び運転の事実が発覚し、Y社はセールスドライバーに対し懲戒解雇の意思表示。Y社は大手企業であることから、社会的評価の低下に結びつき、円滑な運営に支障をきたすおそれがあるため懲戒解雇が適法と判示（2007年8月・東京地裁）。