1-1 社用車事故が企業に与える影響の大きさ

社用車で事故が起きた場合、企業が負う負担は修理費や保険料の範囲にとどまりません。

被害者への損害賠償、従業員の処分、行政処分、そしてブランドイメージの毀損（きそん）まで、影響は及びます。

業務中の事故では、民法715条の使用者責任や自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任により、企業は運転者と連帯して賠償責任を負うのが一般的です。

死亡事故や重度後遺障害を伴う場合、賠償額が1億円を超えるケースも珍しくありません。

さらに、飲酒運転やアルコールチェックの不備などコンプライアンス違反が絡む事故は、SNSや報道で一気に拡散しやすく、取引停止・採用難・既存顧客離脱といった二次的損失にまで広がります。

社用車事故は「物理的損害」と「信用損害」の両面を企業にもたらす前提で、管理体制を整える必要があります。

参考：
・民法第715条（使用者等の責任）｜e-Gov 法令検索
・自動車損害賠償保障法第3条（自動車損害賠償責任）｜e-Gov 法令検索

1-2 社用車事故の発生傾向【国交省データを参考】

国土交通省が公開している「最近の交通事故発生状況と総合安全プラン2025の取組状況」によると、事業用自動車による事故件数は一時的な減少傾向から、令和2年（2020年）以降は微増傾向に転じています。

特にトラック・バス・タクシーなど事業用自動車の重大事故では、飲酒運転・過労・居眠り・車両整備不良が要因として継続的に報告されています。

一般企業における社用車事故についても、要因の傾向は共通しています。

警察庁統計では業務中の交通事故による死傷者数は年間数万件規模で推移しており、社用車の保有台数が多い企業ほど、事故リスクは従業員数に比例して高まります。

参考：最近の交通事故発生状況と総合安全プラン2025の取組状況｜国土交通省

2-1 事例①：乗客とのトラブル中に信号無視で歩行者重傷

タクシー運転者が乗客とのトラブル中、乗客から「早く行け」と指示されたことで赤信号の交差点に進入した事例です。

交差点で左側から走行してきた車両と衝突し、さらに青信号で横断歩道を渡っていた25歳の男性歩行者をはねて重傷を負わせました。

発生は雨の深夜1時50分、運転者は運転歴1年7か月の47歳です。

国土交通省の事故事例では、推定原因として「運行中の精神的焦り」「遵法精神の欠如」が挙げられています。

事業者側の再発防止策として、接客に係る基本教育の徹底、乗客の特殊状況に対応した事例教育、輸送の安全確保に係る法令遵守の反復教育が示されました。

このような信号無視が原因の人身事故では、運転者個人が過失運転致傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）に問われる可能性があり、会社側も使用者責任による民事賠償や行政処分に発展する可能性があります。

参考：事故事例１（一般乗用）信号無視で交差点に進入し、交差車両と衝突したはずみで横断中の歩行者に衝突（PDF）｜国土交通省

2-2 事例②：点呼未実施・左折時の後方確認不足で自転車運転者が死亡

運行管理者が不在のまま電話連絡のみで点呼が実施されず、28歳の運転者が最大積載量10,000kg（当時積載量7,500kg）の貨物車両で他県の支社への一般雑貨配送業務を実施した際に発生した事故事例です。

高速道路経由で不慣れな一般道に入り、時速30〜40kmで目的地を探しながら走行中、交差点で左折の合図とともに時速約20kmで左折を開始したところ、歩道後方から併走してきた50代の自転車運転者を左後輪で巻き込み死亡させました。

国土交通省の事故事例では、事業者側の推定原因として「運行する道路状況等の指示不履行」「点呼の未実施」「運転者への指導監督不足」、運転者側の原因として「安全運転認識不足」「左折時後方安全不確認」が挙げられています。

再発防止対策として、点呼の実施、運行管理関係法令の遵守、左折時の後方確認と安全速度・方法の徹底、初任運転者への指導教育と適性診断の徹底が示されました。

死亡事故の場合、運転者は過失運転致死罪に問われる可能性があり、会社側は使用者責任により遺族への多額の損害賠償責任を負うことが想定されます。

運行管理者が点呼を怠っていた事実は、裁判で安全配慮義務違反として企業側に不利に作用する可能性が高いと言えるでしょう。

参考：事故事例（一般貨物）交差点左折時 自転車（PDF）｜国土交通省

2-3 事例③：駐車ブレーキのかけ忘れで無人走行後に信号柱に衝突

バスの運転者が終点で乗客を降ろしたあと、トイレに行くため降車してメインスイッチを切ったところ、車両が動き出して約36メートルを無人状態で走行し、進行方向の信号柱とガードパイプに衝突した事例です。

運転者は45歳・運転歴5年8か月で、坂道発進補助装置が作動していたためサイドブレーキを引かずに降車しましたが、メインスイッチを切ると装置が解除されることを認識していませんでした。

国土交通省の事故事例では、事業者側の推定原因として「坂道発進補助装置の取扱いについて十分な教育をしていなかった（掲示物による周知のみ）」ことが挙げられています。

再発防止策として、駐車時に必ず駐車ブレーキを作動させること、車両を離れる場合のタイヤ止めの使用、坂道発進補助装置などの取扱い指導の徹底が示されました。

幸いこの事例では負傷者はなく物損にとどまりましたが、停車位置の勾配や歩行者の有無によっては重大人身事故に直結していた可能性があります。

参考：事故事例8（一般乗合）駐車ブレーキを引かずに降車したため下り坂で自走し信号柱に衝突（PDF）｜国土交通省

2-4 事例④：社用車が追突｜企業への請求で全額支払いとなった事例

赤信号で停止していた車両が、後方から進行してきた車（社用車）に追突された物損事故の事例です。

加害者側の運転者は「着信に気を取られて前を見ていなかった」と現場で説明しましたが、その勤務会社は任意保険に加入しておらず、事故後の被害者への連絡も滞り、修理費や代車費用の支払いが不透明な状況に陥りました。

被害者は弁護士費用特約を利用して弁護士に相談し、加害者個人の不法行為責任（民法第709条）に加えて、勤務先の会社に対して使用者責任（民法第715条）に基づく損害賠償を請求しました。

弁護士は交通事故証明書・相手方の名刺・車両修理見積書・代車費用資料を収集したうえで、内容証明郵便を送付。

その後、会社側から「誠実に対応する」として連絡窓口が一本化され、約2週間の交渉で修理費と代車費用を満額支払うかたちで示談が成立しました。

この事例は、加害者である企業にとって「任意保険未加入」「事故後の初動対応の遅れ」が、被害者からの会社への請求を招いた形となりました。

参考：追突された物損事故、相手方が社用車での事故だったため勤務会社に請求し全額支払いを受けられた事例｜池長・田部法律事務所

2-5 事例⑤：社用車の無断使用による自損事故で同乗者が死亡｜会社と社長個人に約8,500万円の賠償命令

従業員が社用車を無断使用し、同乗していた10代の学生が死亡した自損事故の事例です。

運転者は追い越しの際にハンドル操作を誤ってスリップし、車両がコンクリート製の建造物に衝突。被害者は事故時の衝撃で車外に放り出されて亡くなりました。

事故発生から数か月が経過しても、運転者・勤務先・保険会社のいずれからも遺族への連絡はなく、遺族は弁護士に相談して被害者側から行動を起こすことを選択しました。

勤務先の会社は「無断で社用車を持ち出された」として事故への責任を否定し、保険会社も会社が責任を負わない前提で保険金の支払いを拒否しました。

弁護士は刑事記録をもとに、会社が従業員による社用車の無断持ち出しが可能な管理体制であったこと、社長個人も従業員への管理監督義務を怠っていたことを裁判で主張しました。

裁判所は会社と社長個人の事故責任を認め、会社・社長個人・保険会社に対して賠償を命じる判決を下しました。

遺族が取得した賠償額は約8,500万円です。加えて、社用車の持ち出しに関与した別の従業員についても、運行供用者としての責任が認められています。

この事例は、「無断使用だから会社は無関係」という抗弁が必ずしも通らないことを示しています。

車両と鍵の管理がずさんであれば、運行供用者責任・使用者責任が会社本体と代表者個人にまで及び、さらに保険金の支払い対象として会社の責任が認定される場合があります。

参考：社用車を無断使用した従業員が起こした自損事故に巻き込まれた被害者に対し、裁判により会社と社長個人の責任が認められ、保険会社から賠償を受けることができた事案｜弁護士法人リーガルプラス

3-1 事故発生直後の初動対応｜人命・現場・証拠保全

社用車にかかわらず事故が発生したら、最優先は人命救護です。

運転者には負傷者の救護・119番通報・警察への通報・二次事故防止の措置を徹底させます。

企業側としては、連絡を受けた時点でただちに指示を出し、現場確認・状況把握を並行して進める必要があります。

証拠保全も初動のうちに行いましょう。ドライブレコーダー映像・車両損傷箇所の写真・現場状況の記録は、その場で押さえなければ後から復元が難しい情報です。

特にドラレコ映像は自動上書きされるタイプもあるため、早い段階でデータ保存を指示します。

参考：道路交通法 第72条（交通事故の場合の措置）｜e-Gov 法令検索

3-2 警察・保険会社・社内への連絡と記録の徹底

事故発生後は警察への届出・任意保険会社への連絡・社内への報告を並行して進めます。

物損・人身にかかわらず、警察への届出は道路交通法上の義務です。

報告しないまま済ませる判断は、後に保険が下りない・責任逃れと評価されるなど、企業にとって致命的な不利益を招きます。

社内連絡では、直属の上司・安全運転管理者・総務・法務・経営層への報告ルートを事故発生当日中に通しましょう。

また、連絡内容・時刻・対応者名は必ず記録として残します。

3-3 従業員からのヒアリング・始末書・事故報告書の作成

警察・保険対応と並行して、従業員本人からのヒアリングを実施します。

事故の経緯・直前の行動・体調・運転中の状況を時系列で詳細に聞き取り、事故報告書として文書化します。運転者には始末書の提出を求めるのが一般的です。

始末書・事故報告書は、のちに訴訟や行政対応で参照される重要な証拠となります。

感情的な追及ではなく、事実関係の正確な整理を目的とする姿勢が重要です。

報告書の精度が、企業の安全配慮義務の履行を裏付ける材料になります。

3-4 被害者・関係者へのお詫びと示談対応

人身事故・物損事故ともに、被害者への誠意あるお詫びは企業として欠かせません。

事故発生後、できる限り早い段階で、企業の責任者・担当者が被害者を訪問し謝罪の意を伝えます。

連絡が遅れれば遅れるほど、被害者感情は悪化し訴訟・報道リスクが高まります。

示談交渉は原則として任意保険会社を通じて進めますが、企業としての対応窓口も明確にしておきましょう。

連絡履歴・謝罪日・訪問記録はのちのトラブル防止のために残しておくことが重要です。

4-1 従業員に自己負担は課せられるのか？

結論として、従業員に事故の損害を自己負担させることは一定の範囲で可能ですが、全額負担を求めることは原則として認められません。

最高裁判所は茨城石炭商事事件（昭和51年7月8日判決）で「労働者の業務上の過失による損害について、使用者が労働者に求償できる範囲は信義則上相当と認められる限度にとどまる」と示しており、判例傾向の目安は損害額の4分の1程度とされています。

自己負担の割合は、事故の重大性・従業員の過失の程度・企業の安全管理体制などを総合的に考慮して判断されます。

ゼロになるケースもあれば、重大な故意・重過失が認められた場合に負担割合が上がるケースもあります。

参考：
・【判例】茨城石炭商事事件（従業員への損害賠償請求）｜フォレスト社会保険労務士事務所
・茨城石炭商事事件 全情報｜公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会

4-2 給料天引き・ボーナスカットは法的に可能？

事故を理由とする給料天引きやボーナスカットは、法律上・就業規則上の要件を満たさない限り認められません。

労働基準法第24条は賃金の全額払いを定めており、従業員の同意なく一方的に損害額を天引きすることは違法となります。

ボーナスの減額についても、就業規則・賃金規定に「事故を起こした場合の減額規定」などが明記されていない限り、一方的な減額は争われるリスクがあります。

従業員との個別合意書や、就業規則に基づく減給処分の手続きを踏むことが前提です。

参考：労働基準法第24条（賃金の支払）｜e-Gov 法令検索

4-3 処分（減給・降格・解雇）の判断基準とペナルティ

社用車事故を理由とする処分には「減給」「出勤停止」「降格」「解雇」などの段階があります。

処分の重さは、事故の重大性・過失の程度・故意の有無・勤務態度・再発性などを総合的に考えて決定します。

軽微な物損事故で即解雇（クビ）を選択した場合、のちに解雇無効の判決が出るリスクがあります。

一方、飲酒運転・無免許運転・重大な人身事故など、社会通念上許容されない過失や法令違反があれば、懲戒解雇の正当事由として認められる可能性が高くなります。

処分は就業規則の懲戒規定に沿って、弁明の機会を与えたうえで行うことが鉄則です。独断的な処分は労務トラブルの元となります。

4-4 事故を起こした従業員のメンタルケアも企業の役割

事故を起こした従業員は、被害者への罪悪感・処分への不安・業務復帰への恐怖などから、深く落ち込むケースが少なくありません。

放置すれば休職・離職・二次的な事故リスクにつながります。

企業としては処分や責任追及と並行して、産業医・メンタルヘルス相談窓口への接続、業務復帰までの段階的な配慮を行う必要があります。

「叱責・追及・懲戒」だけで対応する企業文化では、従業員が事故を隠す方向に動き、かえって管理体制が機能しなくなります。

5-1 管理規程の整備とアルコールチェックの徹底

事故防止の第一歩は、社用車の利用ルール・点呼・アルコールチェック・事故報告フローを明文化した管理規程の整備です。

規程がなければ現場の運用はばらつき、事故時の責任の所在も曖昧になります。

アルコールチェックは2023年12月から一定台数を保有する事業所で完全義務化されており、運転前後の対面点呼・アルコールチェッカーによる数値確認・1年間の記録保存が求められます。

パイ・アールが2025年9月に実施したアンケート調査では、アルコールチェックの運用が曖昧（第三者確認なし等）と回答した企業・組織が34%にのぼりました。

運転業務前にアルコールが検出された経験がある人は4人に1人（約25%）で、そのうち半数以上が「もうお酒は抜けていると思っていた」と回答しています。

「運用が形骸化している企業」が一定数存在する現実は、紹介した事故事例に共通する管理不備と重なります。

規程と運用を連動させ、数値記録を客観的に残す体制が事故の防止に繋がります。

参考：アルコールチェックの導入と運用実態に関する調査｜PR TIMES

5-2 ドライブレコーダーやテレマティクスによる客観的な記録

事故発生時・発生後の企業を守るのが、ドライブレコーダーとテレマティクスによる客観記録です。

ドラレコの映像は事故原因の特定・過失割合の判定・被害者との交渉で強力な証拠となります。

テレマティクスは走行ルート・速度・連続運転時間を自動記録するため、過労運転の予兆把握や安全運転指導に活用できます。

ドラレコ・テレマティクスの導入は、万が一の事故時に「企業が最善の安全管理を尽くしていた」ことを示すエビデンスにもなります。

紙の運転日報だけに頼る運用では、デジタル証拠に対抗できません。

社用車事故の防止・法的責任・管理体制の詳細は、以下の関連記事で解説しています。あわせてご確認ください。

1-1 民事上の責任｜使用者責任・運行供用者責任

従業員が業務中に事故を起こし他人に損害を与えた場合、企業は「使用者責任（民法第715条）」に基づき、被害者に対して損害を賠償する責任を負います。

また、「運行供用者責任（自動車損害賠償保障法第3条）」により、車両の使用によって利益を得ている企業は、運転者と連帯して賠償責任を負うのが一般的です。

実際、過去には業務中の飲酒事故で、アルコールチェック等の管理を怠っていた企業に対し、約2億5,000万円の損害賠償を命じる判決が出ています。

また、自転車での業務移動中であっても、数千万単位の賠償を会社が命じられるケースも珍しくありません。

裁判では、会社側が「十分な安全教育を行い、管理を徹底していたか」が厳しく問われます。

日頃の管理記録がない限り、この民事責任を免れることは極めて困難です。

参考：
・使用者等の責任 第七百十五条｜e-Gov 法令検索
・自動車損害賠償保障法｜e-Gov 法令検索
・従業員が起こした飲酒運転による事故に対する会社の責任は？｜一新総合法律事務所

1-2 刑事上の責任｜過失運転致死傷罪など

一般的に、交通事故で人を死傷させた場合、刑事責任を負うのは実際に運転していた従業員です。従業員が事故を起こしたことで、会社や管理者が直ちに過失運転致死傷罪などに問われるわけではありません。

ただし、車両の整備不良を放置していたり、従業員の過労状態や飲酒運転の可能性を把握しながら運転を命じていたりした場合、管理者自身が業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に問われる可能性があります。

刑罰としては、2025年に施行された改正刑法により「懲役」と「禁錮」が統合され、新たに「拘禁刑」が導入されました。

重大な過失が認められれば、運転者だけでなく管理職や経営層も数年の拘禁刑や多額の罰金に処されるリスクがあります。

特にアルコールチェック義務を怠った上での飲酒事故は、企業の管理体制そのものが「危険」だとみなされ、極めて厳しい刑事罰の対象となるリスクがあります。

さらに2026年7月21日施行の改正により、酒酔い運転について呼気1リットル中0.5mg以上という数値基準が設けられ、飲酒運転による死傷事故が危険運転致死傷罪として扱われる範囲が明確化されました。

参考：
・自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律｜衆議院
・業務上過失致死傷等（刑法第二百十一条）｜e-Gov 法令検索

1-3 行政上の責任｜公安委員会による処分

事業活動に関する道路交通法違反があった場合、違反内容に応じて、公安委員会から是正措置命令や自動車の使用制限命令を受けることがあります。

具体的には、対象車両の使用停止処分や、安全運転管理者の解任命令などが挙げられます。

また、安全運転管理者の選任を怠っていた場合、2022年の法改正以降、罰金刑（50万円以下の罰金）の対象となりました。これらは行政処分ではなく刑事罰にあたります。

参考：
・道路交通法 第七十四条｜e-Gov 法令検索
・道路交通法 第百十九条の二｜e-Gov 法令検索

1-4 社会的責任｜ブランドイメージの失墜

現代において最も予測困難で、かつ破壊力が大きいのが社会的責任（ソーシャルリスク）です。

社会的責任は法的責任とは異なりますが、重大事故や法令違反が公表されると、企業のブランドイメージに影響するおそれがあります。

特にSNSが普及した現在、社名入りの車両が危険運転をしている動画が拡散されるだけで、取引停止や採用難、既存顧客の離脱を招きます。

一度ついた「コンプライアンスの低い企業」というレッテルを払拭するには、失った利益以上の時間とコストを要することになるでしょう。

2-1 安全運転管理者の選任基準と9つの業務

一定台数以上の社用車を保有する事業所では、法律に基づき「安全運転管理者」を選任し、所轄の警察署へ届け出なければなりません。

選任基準は以下の通りです。

乗車定員11人以上の自動車：1台以上
その他の自動車：5台以上（自動二輪車（50ccを超えるもの）は1台を0.5台で計算）

選任された管理者は、単なる名目上の担当ではなく、道路交通法施行規則により定められた「9つの業務」を遂行する義務があります。

上記の業務を形骸化させず、実務として機能させることが企業の社会的責任を果たす基本となります。

参考：内閣府令で定める安全運転管理者の業務｜警視庁

2-2【2023年12月施行】対象事業者におけるアルコールチェッカーによる確認の義務

2023年12月1日から、道路交通法施行規則の改正に基づき、一定台数を保有する事業所のドライバーに対し、アルコールチェッカーを用いた酒気帯び確認が義務化されています。

具体的には、運転前後の運転者に対して対面（または対面に準ずる方法）で点呼を行い、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子を目視等で確認するとともに、アルコールチェッカーを用いて酒気帯びの有無を確認しなければなりません。

直行直帰や遠隔地での業務であっても、スマートフォン連動型の検知器を活用するなど、適切な方法で「数値による確認」を行う必要があります。

2-3 酒気帯び確認記録の「1年間保存」と管理

酒気帯び確認を行った結果は、単に確認するだけでなく、所定の項目を記録した「運転日報（記録簿）」として1年間保存することが義務付けられています。

記録すべき項目には、確認者名、運転者名、車両番号、確認日時、確認方法、酒気帯びの有無、指示事項などが含まれます。

この「1年間の記録」は、万が一事故が発生した際、会社が日頃から徹底した安全管理を行っていたことを証明する唯一の客観的な証拠（エビデンス）となります。

記録の紛失や改ざんが疑われる状態では、民事訴訟において安全配慮義務を尽くしていたと認められるのは非常に困難です。

運転日報の管理方法については以下の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

STEP1：実務に即した「社用車管理規程」の作成・見直し

最初に取り組むべきは、社内ルールの明文化です。

「社用車管理規程」を整備し、誰が、いつ、どのような条件で車両を利用できるのかを明確にします。

既存の規程がある場合も、現在の利用実態や法令に合っているか定期的に確認しましょう。

安全運転管理者の選任対象となる事業所では、アルコールチェックの実施方法や記録の保存についても規程へ反映します。

STEP2：定期的な安全教育と「運転適性」の把握

管理体制を整えても、運転者本人の意識が低ければ事故は防げません。

定期的な安全運転講習を実施し、前述した「飲酒運転による賠償事例」や「事故事例」などの具体的なリスクを共有することが有効です。

また、運転者の適性診断（交通心理テスト等）や、過去の違反歴を把握することで、リスクの高い運転者に対して重点的な指導を行うなど、個別の状況に応じたアプローチも求められます。

参考：安全運転の心理検査のご案内｜神奈川県警察

STEP3：クラウド型アルコールチェッカーやテレマティクスの活用

管理の「抜け漏れ」や「改ざん」を防ぐために最も効果的なのが、デジタルの活用です。

こうしたツールの導入は、管理工数の削減だけでなく、万が一の際に「会社として最善の管理を尽くしていた」という強力な材料となります。

4-1 記録簿を紙で運用する盲点

社用車管理において、多くの企業がいまだに陥っている落とし穴が「紙の記録簿」による運用です。

紙の記録には、後からまとめて記入できてしまうという構造上の弱点があり、これが裁判などの公的な場では疑われる要因となります。

例えば、事故が起きた当日の記録だけが整っていても、その前後の記録に不自然な空白や遡り入力の形跡があれば、日頃の安全管理が機能していたとは見られません。

また、物理的な紛失や汚損のリスクも常に付きまとい、法律で定められた1年間の保存義務を完璧に遂行するには、人的コストと心理的負担が極めて大きいのが実情です。

運転日報の書き方や、法律に基づいた管理方法については以下の関連記事をご覧ください。

4-2 事故が起きた後に「証拠」として認められやすい管理記録の残し方とは？

万が一、重大事故が発生し、企業の安全配慮義務が問われた際、裁判において少しでも有利にするためには「客観性と透明性が担保されたデータ」が必要です。

単に「◯」が並んだ紙の表ではなく、測定した瞬間の正確なタイムスタンプ、測定者の顔写真、そして位置情報が紐付いたデジタルログこそが、改ざん不能な証拠として認められます。

アルコールチェックにおいても、なりすましや不正が物理的に不可能なクラウド管理システムを採用していることが、企業として「可能な限りの最善の策を講じていた」という主張を支える揺るぎない根拠となります。

4-3 安全管理を「コスト」ではなく「資産」と考えるべき理由

安全管理ツールの導入を検討する際、多くの経営層は導入費用や月額料金を「コスト」として捉えがちですが、実際には「将来の甚大な損失を回避するための資産」と考えるべきです。

億単位の損害賠償や社会的信用の失墜といったリスクを最小化できるだけでなく、管理業務の自動化によって総務・人事担当者の膨大な事務工数を削減できるメリットもあります。

さらに、「正しく管理されている」という事実そのものが、従業員の安全意識を底上げし、事故の発生率を低下させるという正のスパイラルを生みます。

企業価値を高め、持続可能な経営を実現するためには、デジタルによる透明性の高い管理体制への投資が重要です。

1-1 法人向け自動車保険とは？

法人向け自動車保険とは、業務中の事故やトラブルに備えるための保険です。

基本的な仕組みは個人向け自動車保険と同じですが、事業用での使用が前提なので、リスクに応じた補償内容や契約形態が求められます。

法人向け自動車保険では、以下の3箇所を同一の法人名義で契約する必要があります。

個人向け自動車保険と比較すると、「対象車両が多い」「ドライバーや特約の補償範囲が広い」などの特徴があるため、保険料の総額は高くなります。

コストはかかるものの、用途や台数に応じて最適な保険を選ぶことで、事故やトラブルが発生した際に、迅速かつ適切な補償を受けられます。

業務への影響を最小限に抑えられるため、契約前に補償内容を正しく理解しておきましょう。

1-2 法人向け自動車保険の基本的な補償内容

法人向け自動車保険の補償内容には、「対人賠償」「対物賠償」「車両保険」「人身傷害」の4つが基本として盛り込まれています。

通常、人に対する賠償費用は自賠責保険により支払われますが、その金額を超えた場合に「対人賠償」が適用されます。

「対物賠償」は車や建造物だけでなく、社用車が線路に入り、電車の運行を停止させた際の「振替輸送費用」にも適用されます。

従業員の安全や社用車の修理費用をカバーするプランも選べ、業種や運転頻度に応じて、ロードサービスや弁護士費用特約などを付帯することも可能です。

また、法人向け自動車保険を選ぶ際は、補償内容のほかに、予算や管理業務のしやすさを考慮した契約形態を選ぶことで、大幅なコスト削減が可能です。

そこで次の章では、法人向け自動車保険の契約形態について詳しく紹介します。

2-1 フリート契約

フリート契約は、10台以上の社用車を保有している法人が対象の契約形態です。

企業全体の事故率をもとに等級が決定され、等級に応じて保険料が増減します。

無事故の場合はお得ですが、1台でも事故を起こすと契約車両全体の保険料が大幅に増えるリスクがあるため、日頃から日常点検を実施し、従業員へ安全運転を促すなど、事故を防ぐ対策が必要です。

フリート契約は契約者が選べるものではなく、10台以上保有する事業者に自動的に適用されるものです。

そのため、運送業、建設業、旅客運送業（バス・タクシーなど）、多くの車両を頻繁に使用する企業に適用されています。

以下の関連記事では、フリート契約のメリットやデメリット、切り替え時の注意点、効率的な車両管理について詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『Fleet（フリート）とは？契約内容やメリット・デメリット、注意点を紹介』

2-2 ノンフリート契約

ノンフリート契約は、保有車両が1台以上9台以下の法人が対象の契約形態です。

車両1台ごとに個別で契約を結ぶため、特定の車両のみに高額な車両保険を付帯させたり、特定のドライバーのみを補償対象にしたりすることが可能です。

ノンフリート契約では、対象車両を運転する人の年齢制限があり、通常は21歳以上、26歳以上、30歳以上、35歳以上など、細かく設定されています。

ベテランドライバーが多い企業の場合、全員35歳以上であれば、保険料がお得になる可能性があります。

また、保険会社によっては、「自家用8車種以外の車両」「黒または緑ナンバー車両」などの条件があるため、白ナンバー車両を保有する法人は事前に契約条件を確認しましょう。

ノンフリート契約は、小規模事業者や社用車が少ない企業では一般的な契約形態で、フリート契約と同様に、契約者は契約形態を選べません。

2-3 ミニフリート契約

ミニフリート契約は、保有車両が2台以上9台以下の法人が対象となることが多い契約形態です。

「セミフリート契約」や「複数台割引」と呼ぶ保険会社もあり、適用条件は保険会社によって異なるため、詳細は契約時に確認しましょう。

法人単位で複数台を一括契約するため、車両台数に応じて割引が適用されます。

そのため、1台ごとに契約を行うノンフリート契約よりも、割引率が高いのが特徴です。

事務手続きも一括で行えるため、保有車両が増えてきた企業にとって、コスト削減と業務効率化のバランスがとれた選択肢となります。

4-1 社用車の用途に合わせて選ぶ

保険選びでまず重視すべきは、社用車の「使用用途」です。

営業・配送・送迎など、使用目的によって事故リスクが異なるため、リスクに応じた補償内容を選びましょう。

バスやトラックなど、長距離移動が多い業種であれば、人身傷害補償や車両保険を手厚くするなど、業務形態に合った補償のカスタマイズがポイントです。

荷物を預かる業種や高価な貨物を扱う業種では、貨物の損害を補償する特約をつけると良いでしょう。

4-2 特約・オプション内容を取捨選択する

法人向け自動車保険には、ロードサービスや弁護士費用特約など、さまざまなオプションが用意されています。

しかし、すべてを付帯すると保険料が高額になるため、業務に必要な特約だけを選ぶことが大切です。

事故発生時の対応力を高めつつ、ムダなコストを省く工夫が自動車保険選びのコツです。

4-3 保険会社は1つにまとめるのがおすすめ

複数の保険会社で車両ごとに契約すると、更新手続きや管理が煩雑になります。

複数の保険会社と契約した場合、契約更新の時期が異なるほか、補償内容が一致しないなど、担当者の業務負担が増える可能性があります。

そのため、契約する自動車保険は、できるだけ1社にまとめるのがおすすめです。

一括契約により、保険料の割引や事故対応の一元化といったメリットも得られ、管理工数の削減にもつながります。

保険選びはコストだけでなく、運用の効率性も重視しましょう。

5-1 年齢条件を限定する

契約時に運転者の年齢条件を「30歳以上」や「35歳以上」などに設定することで、保険料を大幅に引き下げられます。

特に若年層は事故率が高い傾向にあるため、年齢を限定することで保険会社のリスクが軽減され、保険料も割安になります。

実際に運転する従業員の年齢層を確認し、無理のない範囲で制限を設けましょう。

5-2 補償内容（特約・オプション）を見直す

必要以上に手厚い補償や不要な特約が付帯されている場合、保険料が高くなります。

ロードサービスや弁護士費用特約など、本当に必要なものだけに絞ることで、ムダなコストをカットできます。

見直しは更新時期だけでなく、運転者の変更があったときや、社用車を新たに導入・廃車したときにも行うのが理想です。

補償対象車両や契約条件が現状と合っているかを定期的に見直し、最適なバランスを保ちましょう。

5-3 通販型（ダイレクト型）自動車保険を検討する

通販型（ダイレクト型）自動車保険とは、ウェブサイトや電話で保険会社と直接契約するタイプの自動車保険です。

一般的に法人向け自動車保険は、代理店をとおして契約しますが、通販型（ダイレクト型）では仲介手数料がかからないため、保険料が割安になります。

ただし、法人向けの通販型（ダイレクト型）自動車保険は種類が少なく、補償内容のアドバイスももらえないため、契約前は自分で調べて補償内容を確認する必要があります。

すでに補償内容や、加入したい保険会社が決まっている場合は、通販型（ダイレクト型）の自動車保険を選ぶことで、より安くスピーディーに契約できるでしょう。

5-4 車両管理を徹底する

保険料を抑えるためには、社用車の日常点検だけでなく、定期的な法定点検の実施やドライブレコーダー、GPSの導入により、事故リスクを軽減する取り組みが効果的です。

また、テレマティクス技術を活用した車両管理システムの導入もおすすめです。

走行ルートや燃費データ、急ブレーキや急加速を可視化できるため、車両のメンテナンス時期を予測でき、ドライバーの運転指導にも活用できます。

稼働が少ない社用車がある場合は、台数の見直しもできるため、保険料だけでなく、維持費の削減にもつながります。

以下の関連記事では、車両管理業務の概要や実施するべき理由、テレマティクスについて分かりやすく解説していますので、社用車管理の参考にしてください。

関連記事：
『車両管理業務とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムを解説』
『テレマティクスとは？活用事例とメリット・デメリットをわかりやすく解説』

5-5 安全運転教育を行う

定期的に従業員に対して安全運転講習や、個別の運転指導を実施することで、事故率の低下が期待できます。

社用車事故の原因としては、漫然運転や脇見運転が多く挙げられているため、運転技術の教育だけでなく、運転者の心構えや社用車事故の重大性を周知することも、事故の抑止につながります。

事故が減れば等級が上がり、翌年以降の保険料が割安になるため、長期的なコスト削減が可能です。

安全運転への意識向上は、企業の社会的信用の維持にもつながるため、日常的に安全運転を呼びかけ、適切な教育を行いましょう。

関連記事：『漫然運転とは？危険性や原因・居眠り運転との違い・防止策や社用車の交通安全対策を解説』

1-1 社用車の車検期間

一般的な自家用車の車検期間は、新規登録から3年後、以降は2年ごとに行うのが基本です。

これは社用車にも原則当てはまりますが、車両の種類によって車検期間が異なる点に注意が必要です。

例えば、3・5・7ナンバーの乗用車タイプの社用車は、自家用車と同様に初回が3年、以降は2年の車検期間で車検を実施します。

一方で、4・1ナンバーの小型・中型貨物車は、初回が2年、以降は1年ごとに車検の実施が必要です。

さらに、バスやタクシー、大型貨物車の場合は、初回から1年ごとに車検を受ける必要があります。

社用車の車検期間に関しては、下の表で車両の種類ごとにまとめていますので参考にしてください。

車検は満了日前であれば、いつ受検しても問題ありません。

ただし、毎年車検の実施が年度末に集中しているため、車検の予約が取りづらい傾向があります。

国土交通省は、混雑の緩和や整備士の労働環境改善を目的に、道路運送車両法施行規則を改正し、車検の実施期間を延長しています。

2025年4月の法改正以降、車検は満了日の2ヶ月前から受けることができ、業者によっては3か月以上前から予約可能な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

特に社用車の保有台数が多い企業は、車検時期を把握し、計画的に予約を入れることが重要です。

また、早めに予約することで、まとめ割引や早期割引などを適用できる可能性があります。

万が一、車検切れした場合、車両の安全性の確保だけでなく、企業の信用問題にも直結するため、確実なスケジュール管理を心がけましょう。

参考：車検を受けられる期間が延びます ～年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします～｜国土交通省

1-2 法定点検と車検の違い

車検と法定点検は、どちらも車の安全性を確保するために欠かせない制度ですが、それぞれ目的や法的な位置付けが異なります。

車検は、国の定める保安基準に適合しているかを確認する検査で、すべての車両に義務付けられています。

これに対して法定点検は、車両の不具合や故障を未然に防ぐための点検整備で、「道路運送車両法」に基づき定期的に実施しなければなりません。

法定点検の頻度は、用途（自家用車か事業用車か）・点検内容・車種によって異なります。

車検と法定点検は別々の制度ですが、乗用車の場合、24ヶ月ごとの法定点検と車検の時期が重なることが多く、同時に実施されることが一般的です。

なお、自家用車における法定点検の未実施に罰則はありませんが、事業用車では罰則が科されることがあり、徹底した車両管理が必要です。

以下の関連記事では、法定点検にかかる費用や実施場所、未実施の罰則などについて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

2-1 車検にかかる「法定費用」

法定費用は、国が定めた法令に基づき、必ず支払わなければならない費用です。

車検の法定費用には、以下の3項目があります。

• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 印紙代

それぞれの費用の内訳や目安を理解しておくことで、車検費用の全体像がつかみやすくなり、社内での予算管理にも役立つので、紹介する内容を参考にしてください。

2-2 車検にかかる「整備費用」

車検時に発生する費用のうち、法定費用以外にかかるのが「整備費用」です。

これは、車の状態や依頼先の工場・ディーラーによって金額が変動する部分で、以下の3項目があります。

• 基本料金
• 点検・整備代
• 部品交換代

社用車の場合、使用頻度が高く、車両が劣化しやすいため、整備内容によってコストに差が出やすいのが特徴です。

本章では、それぞれの費用の概要と注意点について解説します。

6-1 車検の時期を統一する

企業によっては、社用車の車種や導入時期が異なるケースがあるため、車検時期が分散するケースがしばしば見られます。

こうした場面におすすめなのが、複数台の社用車の車検時期を前倒しして統一する方法です。

たとえば、7月に車検が満了する車両を5月に前倒しすることで、複数台の社用車の満了日を5月に統一できます。

費用は通常の車検と変わらないため、その分車検期間は短くなります。

一見、デメリットのように感じるかもしれませんが、管理効率が大きく向上するため、社用車の運用全体を考えると有効な手段と言えるでしょう。

6-2 車両管理システムを活用する

Excelや紙ベースでの車両管理は、情報の抜けや更新漏れが発生しやすくなります。

そこで有効なのが、クラウド型の車両管理システムの導入です。

車検や点検の時期、保険の更新日などを一元管理でき、通知機能で車検切れや法定点検の実施漏れを防げます。

システムによっては、複数拠点の一元管理にも対応しているため、総務部などで車両管理や税務管理を一括で行い、車検時期が来たら事業所に通知することで、事業所の負担を軽減できます。

ドライバーが多い企業の場合、免許証の更新時期も通知機能でカバーできるため、法令遵守の徹底に取り組みたい企業は、車両管理システムの導入を検討してみると良いでしょう。

以下の関連記事では、車両管理システムの概要や選び方、車両管理業務について詳しく紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：『車両管理とは？業務内容や企業にもたらすメリット・車両管理システムについて解説』

6-3 リース契約にする

社用車をリース契約にすることで、車検や点検、税金などの管理がパッケージ化され、管理の手間を大幅に削減できます。

リース会社がスケジュール管理や整備手配を代行してくれるため、社内の負担を減らしつつ、徹底した法令遵守が可能です。

また、社用車の所有権はリース会社にあるため、企業は月々のリース料を経費として計上するだけで済み、経費処理の負担も減らせます。

保有台数の多い企業にとって、一台ずつ手続きを行う手間が省けるのは大きなメリットと言えるでしょう。

関連記事：『法人向けカーリースのメリット・デメリットは？購入との比較や選び方のポイントを解説』

1-1 そもそも社用車とは？

社用車とは、企業や個人事業主が業務目的で保有・使用する車両のことを指します。

営業活動、配送業務、社員送迎など、用途はさまざまです。

社用車は、購入とリースの2つの入手方法があり、どちらの場合も車検証上の使用者欄は会社名義（事業主名）で登録されます。

リースの場合、自賠責保険や税務上の管理は基本的にリース会社が担当するため、節税効果が期待できる場合があります。

社用車の導入に必要な対応や、メリット・デメリットについて、以下の関連記事で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

1-2 社用車管理とは？

社用車管理とは、従業員と車両の安全確保や、コストの最適化を目的とした、点検、運転者管理、利用ルール整備などの総合的な取り組みを指します。

社用車の私的利用の可否を取り決めることも社用車管理のひとつであり、業務の内容は多岐にわたります。

一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所では、安全運転管理者の選任や、運転前後のアルコールチェックなどが義務付けられています。

対象となる義務は車両の種類・台数や事業形態によって異なるため、まず自社が対象となるか確認することが重要です。

事故防止と企業の社会的信頼向上にも直結するため、適切な社用車管理は欠かせません。

2-1 従業員の安全を確保できる

従業員の安全を守るためには、社用車の適切な管理が重要です。

定期的な点検やメンテナンスを行い、車両を良好な状態に保つことは、故障や事故のリスク低減につながります。

また、社用車の利用ルールを決め、運転前の体調確認や安全運転教育を行うことで、従業員の安全意識も高められます。

2-2 事故のリスクを低減できる

日頃から車両の状態を把握し、適切な管理とメンテナンスで安全を守ることは、企業が果たすべき責任のひとつです。

社用車管理を怠ったことが原因で、交通事故や交通違反が発生した場合、周囲への影響も大きく、企業の信用にも関わります。

令和6年度における事業用車両の交通事故では、安全不確認や漫然運転、脇見運転が原因として多くみられます。

ヒューマンエラーや車両トラブルを未然に防止するために、日常点検や定期点検、安全運転教育など、適切な社用車管理を行い、事故のリスクを低減することが重要です。

参考：事業用自動車の交通事故統計（令和6年版）（PDF）｜国土交通省

2-3 法令遵守を徹底できる

社用車管理には、道路交通法や道路運送車両法など、複数の法令が関係します。

一定の条件に該当する事業所では、安全運転管理者の選任やアルコールチェックが必要です。

また、車両の使用者には点検・整備などが求められるため、自社に関係する義務を整理し、漏れなく対応する必要があります。

特に安全運転管理者を選任する事業所では、2022年4月から目視等による酒気帯び確認と記録・保存が、2023年12月からアルコールチェッカーを用いた確認が義務付けられています。

社用車管理を適切に行い、法令遵守を徹底することが、コンプライアンス強化につながります。

2-4 コストを最適化できる

徹底した社用車管理は、コストの最適化に有効です。

点検や整備を計画的に行うことで、突発的な故障や高額な修理のリスクを抑え、適切な車両更新の時期を判断しやすくなります。

また、車両管理システムなどで走行ルートや走行距離、アイドリング時間を把握すれば、燃料費や整備費の見直しにも活用できます。

利用状況の少ない車両を把握することで、保有台数の適正化にもつながります。

徹底した社用車管理は、予算を有効に活用するための大切な取り組みと言えるでしょう。

3-1 ドライバーの管理

従業員の健康状態や運転技術、安全意識を適切に把握し、必要な教育や指導を行うことは社用車管理における重要な業務です。

特に、車両を使用する従業員に対しては、以下のような管理業務を行う必要があります。

法律上必要な管理項目は、車両の種類や台数、事業形態によって異なります。

安全運転管理者を選任する事業所では、運転前の点呼等による体調確認や、運転前後のアルコールチェックなどを適切に実施する必要があります。

一方、トラック・バス・タクシーなどの自動車運送事業者には、乗務前後の点呼や、初任・高齢運転者などへの指導・適性診断といった追加の義務があります。

自社に適用される制度を確認し、必要な管理体制を整えましょう。

義務化の項目を怠った場合、事業者に対して是正措置命令や解任命令が出される可能性があります。また、自動車運送事業者では、警告や10〜200日間の車両の使用停止などの行政処分を受ける可能性があります。

参考：貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について｜国土交通省

3-2 車両の管理

車両の管理では、以下のような業務を適切に行うことが求められます。

社用車管理業務では、点検・整備・保険の更新などを計画的に行い、常に安全な状態で社用車を維持することが求められます。

車両ごとの利用状況を把握することで、稼働率の低い車両や重複している契約を見直しやすくなり、燃料費・整備費・保険料などのコスト削減にもつながります。

事業者における定期点検の時期や項目数、点検を怠った場合の罰則について関連記事で解説していますので、あわせて参考にしてください。

3-3 運行管理

本記事における運行管理とは、「一般企業が行う社用車の利用予定・配車・運転記録などの管理」を指します。

主な業務は以下の通りです。

運行状況を記録・共有することで、予約の重複や記録漏れを防ぎ、車両を効率的に利用できます。

また、長時間の運転が想定される場合は、無理のない予定を組み、必要な休憩時間を確保することも重要です。

長年、運送業界における過労運転は問題視されており、死傷事故は後を絶ちません。

2024年6月から、トラックドライバーの労働時間の規制が強化されているため、企業や管理者は、適切に運行管理を行うことが求められます。

4-1 安全運転管理者の選任

一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所では、道路交通法第74条の3に基づき、安全運転管理者を選任する必要があります。

選任が必要となる基準は、事業所ごとに以下のいずれかを満たす場合です。

さらに、使用する自動車が20台以上40台未満の場合は、副安全運転管理者を1人選任する義務があります（40台以上の場合は、20台増すごとに1人追加します）。

安全運転管理者は、事業主に代わってドライバーの健康状態の確認や安全運転教育、アルコールチェックなどを実施し、事故防止に取り組まなければいけません。

なお、運行管理者等を置く自動車運送事業者には、原則として別の制度が適用されます。

参考：道路交通法第74条の3（車両等の使用者の義務）｜e-Gov 法令検索

4-2 車両点検の実施

社用車を使う場合には、車両を安全な状態に保つため、日常点検や定期点検を適切に行う義務があります。

日常点検を行うタイミングは、車両の種類や用途によって異なります。一般的な自家用乗用車は、走行距離や車両の状態などに応じて実施する一方、事業用自動車などは、原則として運行前の実施が必要です。

定期点検の時期や項目も、車両の種類や用途によって異なります。また、車検に通っていても、次の車検まで点検が不要になるわけではありません。

車両ごとに点検時期と実施状況を管理し、異常が見つかった場合は早めに整備しましょう。

特に事業用車両では、定期点検を怠ると30万円以下の罰金、車検切れで走行した場合は6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、さらに違反点数6点が加算され、30日間の免許停止が科される可能性があるため、注意が必要です。

点検のスケジュール管理も重要な社用車管理業務なので、見逃しがないように、適切な管理を行いましょう。

参考：自動車の点検整備｜国土交通省

4-3 運転日報の記録と管理

安全運転管理者を選任する事業所では、運転者ごとの運転状況を把握できるよう、運転日誌を備え付け、必要事項を記録する必要があります。

一般に「運転日報」と呼ばれる書類には、運転者名、運転日時、走行距離、利用目的、事故や車両異常の有無などを記録します。

一方、自動車運送事業者が作成する「乗務記録」には、別の法令に基づく記載事項や保存ルールがあります。

記録の保存期間は、適用される制度や記録の目的によって異なりますので、自社がどの制度の対象になるかを確認したうえで、記録方法と保存期間を定めましょう。

運転日報の書き方について、以下の関連記事で解説しています。無料でダウンロードできるテンプレートも紹介していますので、ぜひ活用してください。

4-4 アルコールチェックの実施

安全運転管理者や運行管理者を設置する必要がある事業者では、アルコールチェックが義務化されています。

アルコールチェックは、管理者がドライバーに対して、運転前後に、「アルコールチェッカーによる検査」と「目視確認」の両方を実施する必要があります。

また、記録した内容は1年間保管しなければなりません。

アルコールチェックを怠った場合、是正措置命令や管理者の解任命令などの行政処分が下される可能性があり、飲酒運転が発覚した場合は、罰金などの刑事処分が科される可能性もあるため、管理者は徹底したアルコールチェックの実施を心がけましょう。

参考：安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁

5-1 社用車を利用できる従業員と目的を定める

まず1つ目は、社用車を利用できる従業員の条件と、認められる利用目的を定めることです。

運転免許証の有効期限や免許条件を確認し、会社が承認した従業員だけが運転できる状態にしましょう。

営業・配送・現場移動などの対象業務に加え、通勤や直行直帰での利用を認めるかも明確にします。

5-2 車両の予約・鍵・給油などの利用方法を決める

続いて、車両の予約・承認方法、鍵の保管場所、給油カードの使い方、返却方法などを定めます。

利用者、利用時間、走行距離、給油量などを記録する仕組みも整えておくと、予約の重複や紛失、不正利用を防ぎやすくなります。

5-3 運転前後の確認と記録を徹底する

運転前には、体調・運転免許証・車両の状態などを確認します。アルコールチェックの対象事業所では、定められた方法で検査を実施しましょう。

運転後は、走行距離や給油状況、車両の傷・異常の有無などを記録し、鍵や必要書類を返却します。

5-4 私的利用の可否を定める

社用車の私的利用を禁止する場合は、通勤や休日利用も含めて対象範囲を明記します。

私的利用を認める場合は、事前承認の方法、利用できる範囲、燃料費・駐車料金の負担、同乗者の条件、事故時の責任と保険の適用範囲を決めておくと安心です。

5-5 交通事故の対応マニュアルを作成する

事故発生時の対応をマニュアルにまとめ、必要に応じて社用車管理規程にも反映し、安全運転教育の一環として、従業員に周知しましょう。

事故後の初動対応、警察や保険会社への連絡手順、上司への報告方法などを具体的にまとめておくことで、従業員の負担を軽減し、適切な処理が可能になります。

定期的にマニュアルを見直し、従業員への周知も忘れずに行いましょう。

5-6 保険の加入状況の確認と更新ルールを決める

加入中の保険内容が適切かを定期的に把握することも、リスク対策の基本です。

自賠責保険と任意保険の加入状況・有効期限を車両ごとに管理します。

任意保険については、運転者の範囲や年齢条件、使用目的、補償内容などが実際の利用状況に合っているか確認しましょう。

車両や利用者が変わった場合も保険会社へ確認し、補償の対象外となる運用が発生しないようにします。

6-1 車両と運転者の現状を把握する

まずは、自社で使用している車両と運転者の情報を整理します。

車両については、車種・登録番号・使用部署・利用目的・車検や保険の有効期限などを確認しましょう。リース車両や、業務に使用している従業員の自家用車がある場合も、管理対象から漏れないように注意しましょう。

運転者については、運転免許証の有効期限や免許条件、主に使用する車両などを確認します。

情報が複数の部署やファイルに分かれている場合は、車両台帳や運転者一覧にまとめると管理しやすくなります。

6-2 適用される法令・義務を確認する

次に、自社に適用される法令や義務を確認します。必要な対応は、車両の種類・台数・用途・事業形態によって異なります。

特に、安全運転管理者の選任基準を満たしているか、アルコールチェックや点検・記録が必要かを確認しましょう。

自動車運送事業者の場合は、運行管理者の選任や乗務前後の点呼、乗務記録など、一般企業とは異なる制度が適用されます。

判断が難しい場合は、管轄の警察署や運輸支局などに確認し、必要な対応を整理しましょう。

参考：
・安全運転管理者制度｜警察庁
・自動車運送事業の運行管理者になるには｜国土交通省

6-3 管理責任者と役割を決める

管理する項目が決まったら、担当者と役割分担を明確にします。

車両台帳の更新、点検時期の管理、運転免許証の確認、アルコールチェック、保険の更新、事故発生時の対応など、業務ごとに担当者を決めましょう。

安全運転管理者の選任が必要な事業所では、法定要件を満たす担当者を選任し、公安委員会への届出も行います。

担当者が不在のときに業務が止まらないよう、代理担当者や報告先も決めておくと安心です。

6-4 運用ルールと記録方法を整える

続いて、社用車の利用方法と、必要な記録の残し方を整理します。

利用申請、鍵の管理、給油、運転前後の確認、運転日誌、事故発生時の連絡など、日常的に行う手順を社用車管理規程やマニュアルにまとめましょう。

記録方法は、紙・表計算ソフト・車両管理システムなどから、自社の車両台数や運用体制に合うものを選びます。

記録を残すだけでなく、誰がいつ確認するのかまで決めておくことが大切です。

6-5 定期的に見直し・改善する

社用車管理のルールや台帳は、一度作成して終わりではありません。

車両や運転者の増減、法改正、保険内容の変更、事故やヒヤリハットの発生などに応じて見直す必要があります。

点検期限の超過や記録漏れがないか、現在の運用に負担やムダがないかを定期的に確認しましょう。

現場の従業員からも意見を集め、続けにくいルールや分かりにくい手順があれば適宜改善しましょう。

2-1 交通事故防止のため

車両管理業務の基本的な目的のひとつは、交通事故の未然防止です。

車検や定期点検を適切な時期に行うことで、従業員の命を守り、安全な業務環境を整備できます。

また、従業員の体調確認やアルコールチェック、車両の日常点検を日々徹底することで、事故のリスクを大幅に減らすことが可能です。

特に企業にとって、飲酒運転による事故は信用を失う致命的な事態につながります。

従業員の安全確保や車両のメンテナンスを徹底し、社用車による交通事故を防止しましょう。

2-2 コストの最適化

適切な車両管理業務は、燃料費や修理費などの維持コストを抑えるためにも欠かせません。

社用車の稼働状況や燃費の把握をシステム化することで、社用車のムダな使用や経費の見直しが可能になります。

事故による賠償金や罰金などの突発的な支出も予防でき、長期的に見ると、大きなコスト削減につながります。

また、自動車保険でフリート契約を行っている場合、無事故を維持すると保険料割引が適用されるため、コスト削減に取り組む企業は、車両管理業務を適切に行うことが大切です。

徹底した車両管理業務は、ムダな支出を削減し、本当に必要な部分に予算を集中できるため、最終的にはコストを最適化できるでしょう。

2-3 リスクマネジメント

社用車の使用に伴うリスクの把握と管理は、企業にとって極めて重要な車両管理業務です。

事故や違反、飲酒運転などが発生すれば、企業のイメージダウンや法的責任が問われることにつながります。

アルコールチェッカーやドライブレコーダー、デジタコなどのデジタル機器を活用し、危険性を数値で把握することで、事故や遅延トラブルなどのリスクを軽減できます。

また、定期的に個別の運転指導や講習会を実施し、従業員の安全意識を高めることも重要なリスクマネジメントのひとつです。

車両管理業務の内容は多岐にわたりますが、企業のコンプライアンス強化や社会的信頼の獲得につながるため、徹底した車両管理業務の実施が求められています。

スマホだけで走行データを記録・管理

アルキラーNEXなら、スマホひとつで走行管理とアルコールチェックを一元化。
専用機器は不要で、導入コストの削減にも繋がります。

走行管理機能でできることを見る keyboard_arrow_right

5-1 ドライバーの管理

ドライバーの管理は、車両管理の中でも特に重要な業務です。

担当者は、免許の有効期限の確認や運転記録の把握に加え、健康状態やアルコールチェックの実施、安全運転指導、労務管理などを行います。

万が一、飲酒運転が発覚した場合、担当者や企業にも責任が問われるため、定期的なアルコールチェッカーの使用期限の確認や、保管体制を整える必要があります。

5-2 車両の管理

車両の管理では、法定点検の実施、タイヤやブレーキなどの消耗品の交換時期の確認、任意保険や車検のスケジュール管理などを行います。

定期的なメンテナンスを怠ると、重大な事故や故障につながるリスクがあるため、定期的な整備や点検の積み重ねが大切です。

また、車両の稼働状況を把握することも重要な車両管理業務です。

GPSを搭載した車載器（アルコールチェッカー、ドラレコ、デジタコなど）を車両に設置し、リアルタイムで位置情報を把握することで、ドライバーに負担をかけず、効率的な配送ルートの指示が行えます。

5-3 車両管理台帳の作成

車両管理台帳は、以下の情報をまとめた台帳です。

• 車両の特定に関する情報（車種、ナンバー、車体番号、購入日、車両区分など）
• 車両の状態に関する情報（車検や整備の実施日や内容、運転者名、事故履歴など）
• 修理・事故に関する情報（修理箇所・修理内容・事故発生日・修理費用など）
• 保険に関する情報（自賠責・任意保険の種類、加入状況、補償内容、会社名など）

車両管理台帳は、車両ごとの情報を一元的に記録・保管するための重要な書類です。

定期的に車検、整備、保険などの記録内容を見直し、最新情報を反映しましょう。

6-1 安全運転管理者の選任

乗車定員11人以上の車両を1台、またはそのほかの自動車を5台以上保有している事業者は、道路交通法に基づき「安全運転管理者」の選任が義務付けられています。

選任された安全運転管理者は、ドライバーの体調確認やアルコールチェックの実施、運転日報の確認などを担い、安全運転の確保を行います。

違反があった場合は企業責任も問われるため、法令を正しく理解し、必要な手続きを確実に行うことが重要です。

安全運転管理者の選任には条件があり、誰でもできる業務ではありません。

以下の関連記事では、安全運転管理者の選任条件や業務内容、届け出の手順について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

参考：安全運転管理者制度の概要｜警察庁

6-2 車両管理規程の作成

車両管理規程は、社用車の安全な運用と法令遵守を徹底するために必要なルールです。

車両管理規程には、以下のような項目を明記するのが一般的です。

車両管理規程は、社内の共通ルールやマニュアルの役目を果たします。

各項目の詳細内容を明記することで、担当者ごとの判断のばらつきを防ぎ、法令遵守やコンプライアンスを維持しながら、統一された運用が可能となります。

6-3 管理部門・責任者の明確化

車両管理に関する責任の所在を明確にすることも非常に重要です。

社用車の保有台数が多い企業の場合、ドライバーの勤怠を管理する部門、車検や保険のスケジュールを管理する部門、税金や燃料費、整備費用などを管理する部門など、車両管理業務を分担することが一般的です。

「どの部門がどの業務を担うのか」「誰が責任者なのか」が曖昧なままでは、トラブル発生時に迅速な対応ができません。

特にアルコールチェックや点呼などの義務化された業務は、責任の所在がはっきりしていないと法令違反にもつながる恐れがあります。

役割分担を明確にし、安全かつ効率的な車両管理の体制を整えましょう。

7-1 車両管理システムとは？

車両管理システムとは、社用車やドライバーの情報を一元的に管理できる、クラウド型またはオンプレミス型のシステムです。

クラウド型の車両管理システムは、インターネット経由でシステムを利用する方式で、拠点ごとの配車状況をリアルタイムで共有したい場合や、急なスケジュール変更が多い企業におすすめです。

導入コストやランニングコストは比較的低く、アップデートもほぼ自動で行われるため、ネットに関する専門的な知識がなくとも、システムを使用できます。

一方で、オンプレミス型の車両管理システムは、自社サーバーの構築が必要なため、導入コストや運用・保守などのランニングコストが比較的高くなります。

しかし、カスタマイズ性が高く、セキュリティ管理も自社で行えるため、取引先ごとに特別な配車ルールがある企業や、倉庫管理・請求システムと配車の連携が必要な企業に適しています。

クラウド型もオンプレミス型も、紙ベースや手動管理と比べて効率性が大きく向上し、担当者の業務負担を軽減できるのが特徴です。

7-2 車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムの導入には、さまざまなメリットがあります。

まず、アルコールチェックや点呼情報が自動で記録・保存され、従来、人の手で行ってきた法令遵守に必要な作業を省略できます。

さらに、ドライバーの運転状況や車両の状態をリアルタイムで把握できるため、渋滞時における効率的な運行ルートの指示や、車両の不具合や異常の早期発見と整備、ドライバーへの安全運転指導に活用できます。

監査時や、社用車による事故が発生した場合は、管理しているデータの集計や検索が迅速になり、業務の手間を大幅に削減できます。

7-3 車両管理システムの選び方

車両管理システムを選ぶ際は、予算や自社の運用規模に適した機能がそろっているかを確認することが重要です。

初期費用だけでなく、ランニングコストも含めたトータルのコストパフォーマンスを見極め、長期的に活用できるシステムを選びましょう。

また、走行管理や車両予約（オプション）などの機能も利用でき、車両管理業務の効率化と法令遵守を同時に実現できます。さらに、外部システムと連携させることで、より便利な車両管理が可能になります。

従業員だけでなく、企業や社会にとって安心安全で快適な業務環境を作るために、自社に適した車両管理システムを導入しましょう。

アルキラーNEX｜クラウド型アルコールチェッカー【アプリで簡単操作】