【2026年最新】ライドシェアとは？カーシェアとの違いやメリット・デメリットを解説
2024年4月に「日本版ライドシェア」が解禁されてから約2年が経ち、現在では、地方自治体主導のライドシェアサービスが全国的な広がりを見せています。
そもそも、ライドシェアサービスとは、一般のドライバーが自家用車を使用して、有償で送迎を行うサービスのことです。
運送業界のドライバー不足を補うだけでなく、副業や使用頻度が低い車の有効活用として注目を集めています。
解禁当初は、東京都や神奈川県などの一部地域のみでの運用でしたが、2025年9月時点では全国で144地域まで導入が広がっています。
近年はニュースでもよく耳にするワードだと思いますが、ライドシェアのサービス内容や、最新の動向についてご存知でしょうか。
本記事では以下について解説します。
- 「ライドシェア」と「カーシェア」の違い
- ライドシェアのメリットやデメリット
- ライドシェアのおすすめアプリ3選
- 最新のライドシェアの動向
話題の「ライドシェア」について正しく理解していきましょう。
また、最新のライドシェアに関するニュースを以下の関連記事にまとめています。こちらもあわせてご覧ください。
関連記事：『ライドシェアに関する最新情報』
目次 / この記事でわかること
1．ライドシェア（ライドシェアリング）とは？
ライドシェア（ライドシェアリング）とは、ドライバーが有償または無償で乗客を目的地まで運ぶ仕組みを指します。
相乗り（カープール型）のライドシェアもありますが、一般的には配車アプリを利用した有償の送迎サービスを指すことが多いです。
車の空いた座席を活用し、相乗りでガソリン代などを負担し合うことで交通費を削減できます。そのため欧米では安価な交通手段として浸透しています。
近年はインターネットの発達により「Uber」や「Lyft」など自家用車を利用した配車サービスが人気となっています。
ライドシェアはCO2の削減などの観点からもシェアリングエコノミーの一例として注目を集めています。
2．ライドシェアとカーシェアは何が違うの？
ライドシェアと似たものに「カーシェア」がありますが、「目的」「車両の所有者」「仕組み」が大きく異なります。
そもそもカーシェアとは、空いている車を、登録した会員間で共有するサービスです。
「カーシェア」と「ライドシェア」は、主に「目的」と「車両の所有者」が異なります。
「目的」の違いとして、カーシェアは車の貸し出しが目的です。それに対してライドシェアは相乗りが目的になっており、ドライバーと乗車したい人をマッチングさせるサービスです。
「所有者」という視点では、カーシェアは車両の貸し出しを行うのが事業者であるのに対し、ライドシェアでは個人の車両に相乗りして移動するサービスとなっており、運転をするかしないかという点でも大きく違いがあります。
ライドシェアだけを切り取っても4種類に分類することができるので次章で詳しく解説します。
3．ライドシェアには4つの種類がある
ライドシェアには、ドライバーが有償と無償のものがあり、さらにプロのタクシードライバーと一般人が運転するかどうかで、大きく4つの種類に分けられます。
- ・相乗りサービス型
- ・日本版ライドシェア型
- ・カープール（相乗り）型
- ・TNC（Transportation Network Company）サービス型
それぞれ見ていきましょう。
3-1 相乗りサービス型
タクシーの「相乗りサービス」とは、配車アプリなどで目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、プロのタクシードライバーが運転するタクシーに相乗りさせて運送する有償サービス（バスとは異なるタクシー独自の運送形態）です。
2021年から導入されたサービスであり、利用者がタクシーに相乗りすることで割安で目的地に移動できるよう、国土交通省は「相乗りサービス」について運賃の按分等に関する一定のルールを定めた新たな制度を導入しました。
「相乗りサービス」を提供することで利用者の利便性の向上を図り、タクシー事業者にとっても新たなタクシー需要を喚起することが期待されます。
3-2 日本版ライドシェア
2024年4月からスタートした制度で、正式名称は「自家用車活用事業」といいます。
日本では、利用者の安全確保と公正な事業維持の観点から、白タク行為が禁止されていますが、タクシーが不足する地域や時間帯に限り、タクシー会社の管理下で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で送迎を行います。
海外のUberタクシーのように、一般ドライバーと乗客が直接つながるのではなく、タクシー会社を介してサービスを提供するため、安全性が確保されている点が特徴です。
なお、タクシー会社は、車両整備やドライバーの点呼、アルコールチェックなどを行う義務があります。
3-3 カープール（相乗り）型
カープール型は目的地が同じ一般ドライバーと乗客が相乗りする非営利のライドシェアです。
ドライバーは利用者からガソリン代や高速道路代、駐車場代などの実費程度を受け取ることはできますが、基本的に報酬を得ることはできません。費用は、移動にかかったガソリン代や高速代などの交通費を車に乗っている人で割り勘します。割り勘しているためドライバーが利益を得られない仕組みになっています。
ヨーロッパでは「BlaBlaCar（ブラブラカー）」というライドシェアサービスが有名で、欧米で広く普及しています。
3-4 TNC（Transportation Network Company）サービス型
TNCサービスは登録されたドライバーが自家用車を使用し、有償で利用者を送迎する配車サービスです。
スマートフォンのアプリなどでドライバーと利用者をマッチングし、乗車から決済までを行うもので、その使い勝手の良さから利用者は世界的に急増しています。
TNCサービス事業者は仲介手数料によって収益を得るというビジネスモデルをとっています。サービス事業者には「Uber」や「DiDi」、「Lyft」などが有名で、米国などで普及しています。
前述のカープール型と違い事業としての側面が大きく、ドライバーは収入を得ることが目的にあります。
日本版ライドシェアと似ていますが、一般ドライバーと乗客がアプリで直接つながる点が異なります。
4．日本でライドシェアが普及するメリット3選
日本では有料で利用者を送迎するライドシェア（TNCサービス）は白タクとみなされます。
日本で白タクは原則禁止されていることもあり、多くの不安や心配の声も聞こえてきます。
その反面、ライドシェアには以下のようなメリットもあります。
- 自家用車を活用して仕事ができる
- タクシー不足が解消され移動がスムーズになる
- タクシーと比較すると料金が安く済む可能性がある
本章では、上記のようなメリット3つを解説します。
また、ライドシェアのメリットについて、詳しく解説している記事もありますので、関連記事もあわせてご覧ください。
関連記事：『ライドシェアリングの5つの問題点とは？日本における白タクとの違いや今後の課題』
4-1 タクシー不足が解消され移動がスムーズになる
近年、日本全国でドライバーの高齢化や人手不足が進み、地方の交通空白地帯などで、「タクシーがつかまらない」という状況が起こるようになりました。
交通空白地帯とは、公共交通機関が半径1km以内に存在しない、又は運行本数が極めて少ない地域のことです。
とくに過疎地ではコロナ禍前よりもタクシー会社の撤退が増えています。
それに対し現在は外国人観光客の急増により、観光地や都市部の繁華街、イベントの開催地でもタクシー不足が問題となっています。
日本版ライドシェアは、こうしたタクシー不足の曜日や時間帯、エリアを限定して補うことを目的とした仕組みです。
ライドシェアの普及が進むことで、タクシー不足が解消されスムーズな移動が期待できるのではないでしょうか。
4-2 自家用車を活用して仕事ができる
自家用車を保有していても「平日は通勤にしか使わない」「週末しか乗らない」など、車を使う時間が短く、維持費がかさんでいる方も少なくありません。
ライドシェアは、こうした稼働が低い車を活用して手軽に収入が得られる点が大きな特徴です。
タクシー会社の研修や審査を受けた上で、日本版ライドシェアのドライバーとして登録すれば、「本業の後に数時間だけ働く」「子育てや介護と両立しながら働く」など、生活スタイルに合わせて収入を得ることができ、維持コストの軽減にも繋がります。
4-3 タクシーと比較すると料金が安く済む可能性がある
海外で普及しているライドシェアは、目的地が近い人同士で相乗りすることで、ガソリン代や高速料金を割り勘できるケースもあります。ただし、TNC型ライドシェアは個別送迎が一般的で、相乗りを前提としないものもあります。
2024年4月に開始された日本のライドシェアは、タクシー会社による運営なので基本的に運賃は同額で、乗客同士の相乗り（カープール型ライドシェア）は導入されていません。
ただし、タクシー業界では、タクシーアプリ「GO」の相乗りサービス「GOエコノミー（旧GOシャトル）」のように、タクシーを使った相乗りサービスが登場しています。
事前に指定されている乗車・降車スポット間を、同じ方向へ向かう複数の乗客で相乗りすることで、通常のタクシーの約5〜6割の料金で利用できる相乗りサービスです。
観光地やイベント時、混雑しやすいエリアや時間帯のタクシー難民を減らす手段として、期待されています。
参考：GOエコノミー《GO ECONOMY》移動をおトクに｜GO株式会社
海外のライドシェアでは需要に応じて変動する「サージ価格」が適用され、需要がピークになった時間帯に自動的に価格が上昇し供給を確保できるようになっています。
一般的にタクシーより運賃が安く、自家用車を活用できることから、タクシーより運行コストを抑えられることを考えると、今後日本でもライドシェアの運賃はタクシーより安くなっていくかもしれませんね。
5．ライドシェアのデメリット（問題点）3選
ライドシェアのデメリットは、簡単に言うと「タクシーとの差」です。
タクシーは会社が個人に提供するサービスですが、ライドシェアはサービスプラットフォーム上で、個人が個人に提供するサービスです。
従来のタクシーとは仕組みが違うからこそ、さまざまな課題があります。
ライドシェアのデメリットについて、以下の3つを紹介します。
- 車内での事件が懸念されている
- 飲酒運転への対策が必要
- ライドシェアの質が安定しない
以下の関連記事では、ライドシェアの問題についてさらに深掘りしています。あわせて参考にしてください。
関連記事：『ライドシェアにおける安全運転への課題｜アルコールチェックの重要性』
5-1 車内での事件が懸念されている
ライドシェアの1つ目のデメリットは、ドライバーも乗客も加害者になりうる可能性がある点です。
実際にライドシェアが普及している国では、すでにライドシェアの運転手による乗客への暴行や誘拐といった犯罪が発生しています。
また、酔っ払いの乗客などによる暴言や暴行、車内での嘔吐や車を傷つけられる可能性もあり、乗客が加害者になる可能性もあります。
日本版ライドシェアを普及させるには、トラブル対策をどこまで標準化するかが重要です。
すでに海外では、「ドラレコや車内カメラの設置」「アプリへの実名・顔写真登録」「ドライバーと乗客双方の評価制度」「アプリ内に緊急通報ボタンを設置」などの対策がとられています。
5-2 飲酒運転への対策が必要
ライドシェアの2つ目のデメリットは、飲酒運転の可能性があるという点です。
日本版ライドシェアでは、タクシー会社がドライバーに対し、乗務前・乗務後にアルコール検知器を用いた酒気帯び確認を義務付けています。
検査結果はクラウド上に自動送信・保存され、遠隔点呼と合わせて管理者が安全を確認する仕組みになっている会社が多い傾向にあります（紙で保存するケースもあります）。
多くのドライバーは、本業の仕事終わりにそのまま乗務を開始するため、営業所に寄らずに、電話やビデオ通話、クラウド型アルコールチェッカーによる検査結果の通知を責任者が確認する方法が中心です。
仕組み自体は便利な一方で、「第三者に身代わりで検査をさせる」「形式だけこなす」などの、なりすましや不正をどう防ぐかが課題とされています。
乗客の安全はもちろんですが、歩行者や他の車両などに危険をもたらし重大な事故に繋がる恐れがあります。
5-3 ライドシェアの質が安定しない
ライドシェアの3つ目のデメリットは、ライドシェアの反対意見として多く挙げられる運転の質や安全性が担保されていないという点です。
その一方で、以下の条件を満たせば誰でも始められる手軽さがあります。
- 普通自動車免許（一種）取得から1年以上経過していること
- 過去2年間に無事故・無違反であること
- 免許停止処分がないこと
条件さえ満たせば、誰でも始められる手軽さがある一方で、ドライバーによって運転技術に差があり不安に感じている人が多いようです。
6．おすすめのライドシェアアプリ3選
ライドシェアを実際に利用するには、配車アプリが不可欠です。
2026年現在、日本国内のタクシー配車アプリでは、アプリ内で従来のタクシーかライドシェアタクシーを選択してから、配車を依頼する形になっています。
ここでは、日本版ライドシェアにも対応している代表的なライドシェアアプリを3つ厳選し、それぞれの特徴や使いやすさについて解説します。
どのアプリやサービスが使いやすいか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
6-1 GO
GO株式会社が運営する日本最大手のタクシー配車アプリで、現在は35都道府県で展開されています。アプリ上で乗車地および降車地を指定すると、タクシーかライドシェアかを選択でき、事前確定運賃や「GO Pay」などのアプリ決済も可能です。
料金面の不安を抑えながら利用できるため、まずは、日本のタクシーアプリを使いつつ、ライドシェアを利用してみたいという方におすすめです。
参考：GO https://go.goinc.jp/
6-2 Uber
米国最大手のUber Technologiesの日本法人、ウーバージャパンが運営するタクシー配車アプリです。利用者がアプリで行先を指定するとタクシーか日本版ライドシェアかを選択できます。
海外出張や旅行の際も同じアプリで配車でき、多言語対応・事前決済など、インバウンド利用に強いのが特徴です。
海外では需給に応じて運賃が設定されるダイナミックプライシング（変動価格制）が採用されていますが、日本ではタクシー料金と同等となっています。
参考：Uber https://www.uber.com/jp/ja/ride/
6-3 S.RIDE
S.RIDE株式会社が運営するタクシー配車アプリで主に都市圏を中心に展開されています。アプリを開いて右にスライドするだけで、タクシー配車ができるという手軽さが特徴的です。
2024年4月からは国際自動車、大和自動車交通などの都内大手タクシー事業者と連携し、日本版ライドシェアにも対応しました。
画面上で「タクシー・RS」を選択すると、通常のタクシーに加え、ライドシェア車両も含めてマッチングされる仕組みです。
配車依頼時にライドシェアを「含む」に設定した場合、タクシーかライドシェア車両のいずれかが迎えにきます。
参考：S.RIDE https://www.sride.jp/jp/
上記以外にも以下の関連記事でライドシェアにおすすめのアプリを10選紹介しています。ぜひ参考にしてください。
7．ライドシェアの最新の動向は？
2024年4月から日本版ライドシェアがスタートし、当初はタクシー不足対策として注目されていましたが、2026年現在は、地域の交通を支える新たなインフラとしても期待されています。
また、タクシー事業者以外のIT企業なども参入可能にさせる「ライドシェア新法」成立に向けた議論が続いており、今後さらに海外のライドシェアに近い形式の日本版ライドシェアが普及する可能性があります。
日本国内の最新動向や、海外のライドシェア市場のトレンドはどこに向かっているのか？詳しくみていきましょう。
7-1 日本版ライドシェアと公共ライドシェアが拡大中
日本では、2024年4月からタクシー会社の管理下で、一般ドライバーが自家用車で有償送迎ができるライドシェアが始まっています。当初は、東京・神奈川・京都などの一部エリアからスタートし、タクシーが不足する曜日・時間帯に限定して、徐々に対象地域が拡大され、時間帯なども見直されています。
これとは別に、自治体主導で過疎地の移動手段を確保する「公共ライドシェア」も拡大中です。石川県加賀市の「加賀市版ライドシェア」や、富山県南砺市の「なんもモビ」のように、タクシーだけではカバーしきれない地域の移動を補う取り組みが各地で始まっています。
また、1人のドライバーが旅客と荷物の輸送を兼ねる「ドライバーシェア」の実証も始まっており、タクシーの代わりというよりヒトとモノを含めた、物流全体のあり方を再設計する流れの中でライドシェアが活用されつつあります。
参考：今後のドライバーシェアの方向について｜国土交通省 [PDF]
以下の関連記事では、最新のライドシェアに関するニュースを随時更新しています。ぜひ確認してください。
関連記事：『ライドシェアに関する最新情報・ニュース』
7-2 海外のライドシェアの動向や市場規模は？
海外では日本よりいち早く、ライドシェアが拡大しています。2010年にUberやLyftなどのサービスが現れ、急激に市場を拡大させました。
今後も拡大することが見込まれており、内閣府の資料によると、2017年時点の約360億ドルから、2030年には2850億ドル（世界のタクシー市場の約3倍）に成長し、ユーザーの割合は全人口の13%に迫るとの試算も出されております。
引用元：諸外国における ライドシェア法制と安全確保への取り組み（世界的なライドシェアの市場規模予測）｜内閣府
上記の成長の要因は、タクシーよりも安く質がよいことが言われています。
海外では一部のドライバーが観光客に対して法外な手数料を要求するなどの事例が発生し、サービスの質の低下が問題となっていました。
しかし、アプリが普及したことで、「事前に料金やルートが分かる安心感」「キャッシュレス決済」「ドライバーの評価制度」などがユーザー増加を後押ししてきました。
このような日本とは違う背景から、海外では急速にライドシェアが拡大しており、最近では、EVとの組み合わせや自動運転タクシーなど、次世代モビリティとしても注目されています。
7-3 パイ・アールが考える今後のライドシェアについて
2024年はタクシー業界にとって、変革の年だと言われていました。とくに観光地では円安も追い風にインバウンド需要が急回復し、観光客の急増を受け、ドライバー不足がタクシー会社で発生しています。
こういった状況の救世主になる可能性を秘めているのがライドシェアです。カーシェアが広まったように、ライドシェアの拡大も大いに考えられると思います。
多くの潜在的なドライバーが眠っていると考えられるので、ライドシェアの普及は観光業にもタクシー業界にも追い風になる可能性は大いにあります。
ただ、多くの方がライドシェアのドライバーになることができる反面、そのドライバーの管理やアルコールチェックが大きな課題になってくることも考えられます。日本では一般のドライバーに向けたアルコールチェックを義務付ける法令もなく、アルコールチェッカーを用いてのアルコールチェックが浸透しているとは言い難い状況です。
そのため今後は、ライドシェアのドライバーに対してもアルコールチェックの厳格化や罰則の強化が考えられます。2023年12月より白ナンバーの企業でもアルコールチェックが義務化されたこともあり、アルコールチェックをすることの重要性を1人1人が理解し実践していくことが大事になります。
運転する人と利用する人が今まで以上に増加し、管理や業務体系などの課題はまだまだ多くあります。
海外ではいち早くライドシェアが普及していることもありますので、現状で見えている問題点や今後見えてくる課題の解決に向けて、パイ・アールでは少しでも皆さまが使いやすくなるサービス提供をしていきます。
8.【Q&A】ライドシェアに関するよくある質問
ライドシェアの普及が進む一方で、サービス内容や安全性について疑問を持つ方も少なくありません。
ここでは、利用者やドライバーを検討している方から特に寄せられる5つの疑問についてQ&A形式で解説します。
ライドシェアと白タクは同じ？
ライドシェアと白タクは同じものではありません。日本で「白タク」と呼ばれるものは、タクシー事業者の許可を受けていない一般ドライバーが、無許可で有償送迎を行う違法行為です。
一方、日本版ライドシェアは、国や自治体が定めたルールに基づき、タクシー事業者などが運行管理を行い、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが有償送迎する仕組みです。
安全管理や運賃水準など、従来のタクシー制度と整合性をとる形で設計されたサービスで、法的な位置付けがまったく異なります。
海外のように、個人同士がアプリで直接つながるサービスもありますが、日本では、現時点で「タクシー事業の一部」として導入されています。
日本版ライドシェアはどこで利用できる？
日本版ライドシェアは、まだ全国一律で使えるわけではなく、タクシー不足が特に深刻な地域や時間帯に限って導入されています。開始当初は東京23区や横浜、名古屋、京都市などが対象でしたが、その後もタクシー需要をみながらエリアや時間帯が見直されています。
自分の地域で利用できるか確認したい場合は、「GO」「Uber」「S.RIDE」などの配車アプリをダウンロードし、配車画面にライドシェアや自家用車などの表示があるかを確認する方法が確実です。
表示がなければそのエリアや時間帯では、まだ日本版ライドシェアが実施されていない可能性が高いと言えるでしょう。
料金はタクシーと比べて安くなりますか？
日本版ライドシェアの運賃は、現時点では「タクシーと同程度」が基本です。ただし、相乗りを選択した場合は、一人当たりの運賃を抑えられる傾向にあります。
また、2026年現在、一部のエリアでは需要に応じて料金が変動する「ダイナミックプライシング」や、事前確定運賃による割安なプランの導入も進んでおり、賢く選ぶことでタクシーより安価に利用できる場面が広がっています。
事故が起きた場合、誰の保険が使われますか？
日本版ライドシェアでの事故補償は、基本的にドライバー自身が加入する任意保険及び、タクシー事業者が契約する保険から支払われます。
2025年1月には、ライドシェア専用の自動車保険が登場しています。この保険は、タクシー事業者が契約者となり、事故が発生した場合は、一般ドライバーが契約している自動車保険に優先して補償がおりる仕組みです。
万が一の際も、タクシーと同様の手厚い補償と事故対応が受けられる仕組みが整っています。心配な方は、配車アプリやタクシー事業者の公式ホームページなどで、保険や補償に関する内容を確認しておくと安心です。
ライドシェアのドライバーになるための条件は？
ライドシェアのドライバーになるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 第一種免許を取得して1年以上経過している
- 過去2年間に交通事故による免許停止または免許取消しがない
- タクシー事業者の管理下で研修や安全教育を受けていること
このほかタクシー会社によって「19歳以上であること」「週35時間以上の労働を伴う雇用契約がないこと」「運行に支障がない健康状態であること」などの条件が加えられる場合があります。
使用する自家用車両にも「自家用普通乗用車であること」などの条件があります！
9．まとめ｜ライドシェアのメリット・デメリットを理解して活用しよう
本記事では「ライドシェア」について紹介しました。よく聞くワードですが、内容を知らない方も多かったのではないでしょうか。
先述したとおり、カーシェアが日本で拡がったように、今後さらにライドシェアが日本全国で普及すると考えられます。
ただし、ライドシェアの普及によりタクシー事業者の管理体制の整備や責任の範囲、一般ドライバーの意識の差など、安全性を懸念する声も多く、その中で「飲酒運転をしない・させない」こともさらに重要になります。
また、IT企業の参入の可否についても議論されており、今後、タクシー業界もライドシェアの普及とともに、ドライバーの働き方に大きな変化が現れるかもしれません。
引き続き、ライドシェアの動向に注目しましょう。
