MaaS（マース）とは？概要と誕生の背景・次世代モビリティのメリットや今後の課題を解説

MaaS（マース）の概要

MaaSとは、「Mobility as a Service」の略で、地域住民や旅行者一人ひとりの移動ニーズに応じて、複数の公共交通を最適に組み合わせ、検索・予約・決済などを一括で行う次世代の交通サービスです。

広い意味では、AIやIoTを活用した次世代モビリティサービスであり、カーシェアや相乗りタクシー、貨客混載、ラストワンマイル配送などのサービスもMaaSに該当します。

従来の交通サービスの利用では、出発地から目的地までの経路を自分で調べたうえで、鉄道やバス、タクシー、カーシェア、シェアサイクルなど複数の交通サービスを選定し、それぞれ個別に予約や料金の支払いを行う必要がありました。

しかし、MaaSの仕組みを活用すれば、スマートフォンのアプリひとつで移動手段の検索から予約、決済までがシームレスに完結します。

さらに、観光情報の提供や飲食店・宿泊施設の予約、病院・行政サービスの申し込みや支払いなど、移動に関連するさまざまなサービスも一括で済ませられます。

MaaSは、情報通信技術の発達とともに普及しており、今後の交通社会やライフスタイルを大きく変える次世代モビリティサービスとして、国内外で実証実験や本格導入が行われています。

参考：「移動」の概念が変わる？新たな移動サービス「MaaS（マース）」｜政府広報オンライン

MaaS（マース）誕生の背景

MaaSを世界で初めて本格的に導入したのはフィンランドです。

フィンランドは国産の自動車メーカーを持たず、国民は高額な輸入車を購入する必要がありました。

そのため自家用車の普及がすすまず、公共交通の効率化が重要な課題となっていました。

そこでフィンランド政府はMaaSの導入に力を入れ、2016年に交通手段を一括で利用できるアプリ「Whim（ウィム）」を開発し、首都のヘルシンキでは、サブスク型で複数の移動手段が使える仕組みが整い、混雑緩和や利便性向上に成功しました。

この取り組みは世界中から注目を集め、日本でも2017年頃から導入が検討され、2018年には日本版MaaSを普及するための団体「JCoMaaS（ジェイコマース）」を設立し、2019年には国の支援による実証実験も始まりました。

2025年現在も、日本各地でMaaSの実証実験が行われています。

参考：MaaSに必要なエコシステムとは？先進フィンランドの教え｜日経クロストレンド

モビリティサービスの連携で移動がスマートに

MaaSの導入により、複数の公共交通サービスの情報が一括に統合されます。

これにより、利用者は目的地までの最適なルートや交通手段をアプリで確認でき、スムーズな移動が可能になります。

また、MaaSは交通混雑の緩和や排気ガスの削減にも効果的なため、持続可能な社会の実現に欠かせない次世代モビリティサービスとして期待されています。

今後は、バスや鉄道などの従来の公共交通に加え、小型モビリティや自動運転などの「次世代モビリティ」が広く普及する可能性があり、すべての移動手段をワンストップで利用できる見込みです。

次世代モビリティである自動運転バスは、すでに全国各地で実証実験が行われており、茨城県では本格導入されています。

将来的には、需要に応じて柔軟に運行されるAIオンデマンドバスなども普及すると考えられており、スマートな移動が可能になります。

関連記事：『次世代モビリティとは？進化する2つの領域と注目される最新技術・今後の課題を解説』

検索・予約・決済が一括OKでスマートに

MaaSは、従来バラバラだった交通手段の検索、予約、決済をひとつのプラットフォームで完結できるのが大きな特徴です。

スマートフォンのアプリから出発地と目的地を入力するだけで、最適なルートの提示から切符の購入、支払いまでが一括で行えます。

さらに、アプリの仕様によっては、観光施設のチケットの購入や、宿泊施設や飲食店の予約などもアプリ上で行えるため、アプリひとつあればスマートに観光や旅行が楽しめるようになります。

事業者の場合、アプリ限定の割引クーポンを発行することで、サービスの利用者増など、事業者間での相乗効果が狙えるでしょう。

このように、MaaSは利用者と事業者双方にとってメリットがあるため、新しい移動サービスとして注目されています。

収集データの活用でスマートなまちづくりができる

MaaSによって蓄積される移動データは、都市計画や交通政策の改善にも活用されています。

「どのルートが頻繁に使われているか」「どの時間帯に混雑が集中するか」といった情報を可視化することで、公共交通の最適化や新たなインフラ整備に役立てられます。

データに基づいたスマートなまちづくりが可能となり、地域全体の利便性や住みやすさが向上します。

地方における交通手段の確保

地方では過疎化や高齢化がすすみ、バスや鉄道の公共交通の本数減少や廃線が相次いでいます。

運転免許を持たない人や免許を返納した高齢者にとって、買い物や通院などの日常の移動が困難になっており、全国的に「交通弱者」の問題が深刻化しています。

そこで注目されているのがMaaSの活用です。

コミュニティバスやAIオンデマンドバス、乗合タクシーなどの交通サービスを気軽に利用できるようになり、Door to Doorで便利かつ安全な移動手段を確保できます。

地域のニーズに応じて柔軟に運行ルートや時刻を調整できるため、効率的で持続可能な移動環境の整備につながります。

都市部での渋滞の解消

MaaSでは、電車の時刻やバス・タクシーの位置情報、渋滞状況など多様な交通データを活用して、スムーズな移動が可能です。

さらに、AIやビッグデータを用いた予測・分析により、効率的な交通システムが構築されつつあります。

将来的には、自動運転車やドローンによる移動手段も加わり、交通渋滞の大幅な緩和が期待されています。

加えて、公共交通やカーシェア、タクシーなどのサービスが定額で利用できる仕組みが整えば、自家用車の所有が不要になり、都市の渋滞や環境負荷の軽減にもつながります。

フィンランド・ヘルシンキで導入されている「Whim」など、定額制で公共交通機関が乗り放題になるMaaSの成功事例も注目されています。

参考：MaaS及び国土交通省の取組（PDF）｜国土交通省

物流の効率化

物流業界では、ドライバーの長時間労働や、ドライバー不足による輸送力の低下が深刻化しています。

MaaSの導入により、物流事業者と交通事業者のデータ共有がスムーズに行われることで、事前に渋滞を避けた運行ルートを計画できたり、そもそも渋滞発生を未然に防止し、目的地までスムーズな輸送が可能になります。

さらに、ドライバーの労働時間の短縮や、労働環境改善にも貢献するため、2024年4月に定められたトラックドライバーの労働時間や、2025年4月に改正された流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法の規制にも対応可能になるでしょう。

関連記事：『【2025年4月1日施行】流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法の改正で何が変わる？』

観光業界や周辺業界の活性化

これまで交通アクセスが不十分で訪れにくかった地域にも、MaaSの導入によりスムーズな移動手段が確保され、観光客の誘致が可能になります。

旅行者は、アプリ上で移動手段の検索や、飲食店、ホテルなどの予約や決済を一括で済ませられるため、地域の飲食店や宿泊施設などの周辺産業も活性化するでしょう。

さらに、移動に関する膨大なデータが蓄積されることで、利用者が「いつ・どこで・どのように」移動するのかという行動パターンの把握も可能です。

収集した移動履歴や行動パターンを活用すれば、個人レベルで最適な買い物情報や住宅関連の提案、保険サービスなどをタイミングよく提供できるようになり、さまざまな分野の事業者にメリットをもたらします。

スマートシティの実現

MaaSはスマートシティの中核を担う技術としても注目されています。

リアルタイムの混雑状況や車両の位置情報といった膨大な交通データを収集・分析することで、最適な移動手段を提供するだけでなく、道中の観光地や商業施設と連携し、クーポン配信やイベント情報の提供も可能になります。

さらに、エネルギーや防災、行政サービスと連携することで、街のインフラを効率的に管理・運用することが可能です。

災害発生時に、避難経路の最適化や公共交通機関の迅速な配置ができるほか、水や電気などのエネルギー需要の分散や、ピーク時の調整にも役立ちます。

住民の利便性を高めるだけでなく、より安全で持続可能なスマートシティづくりにおいて、MaaSは不可欠な要素となっています。

持続可能な社会づくりに貢献

MaaSは、SDGs（持続可能な開発目標）の実現にも大きく寄与する取り組みです。

SDGsが掲げる17の目標のうち、主に「気候変動への対策」「住み続けられるまちづくり」「産業と技術革新の基盤整備」の3つの目標にMaaSは深く関係しており、社会課題の解決に貢献するサービスとして期待されています。

MaaSの導入で、公共交通の利用促進やシェアリングエコノミーがすすめば、自家用車の使用頻度が減少し、排気ガスによる温室効果ガスの排出量も削減できます。

交通や暮らしの利便性を追求しつつ、環境保全にも貢献できるため、持続可能な社会の構築を目指す上で欠かせない次世代モビリティサービスになるでしょう。

国内のMaaS導入事例

日本のMaaSの導入事例を見ると、交通や物流業界だけなく、不動産業界、観光業界、医療業界での導入もすすんでいます。

海外のMaaS導入事例

海外でもMaaSの導入や実証実験は積極的に行われており、MaaS発祥の地であるフィンランドでは、料金プランの柔軟性や統合度の高さが評価されています。

上記の導入事例をみると、アプリひとつで電車・バス・タクシーが利用できるサブスクリプション型サービスが注目を集め、世界中に広がりを見せています。

特に欧州を中心にMaaSは普及しており、今後はアジアでもMaaSの勢いが加速すると予測されています。

法律を整備する必要がある

MaaSは複数の交通手段を横断的に統合するサービスであるため、既存の交通関連法規との整合性に課題があります。

例えば、運送業法や道路交通法、個人情報保護法など、さまざまな法律にまたがる規制が存在しており、現行の法規制では、次世代モビリティサービスの運用に支障をきたすケースが考えられます。

実例を挙げると、アメリカでは、一般ドライバーが自家用車で顧客を運ぶ事業（Uber）を簡単に始められるものの、日本では「白タク」行為に該当するため、道路運送法第78条の禁止行為に該当します。

こうした事例は、今後のMaaSの普及途中でも起こると考えられるため、現行法の見直しや新たなルールの整備が急務となっています。

関連記事：『白タク（違法タクシー）とは？罰則と広がっている理由｜解決策は？』

価格設定が難しい

MaaSでは、複数の交通機関をまとめて一括料金で提供するケースも多くありますが、日本では法律によって規定されている、もしくは決定する際に一定の基準を満たさなければならない場合があります。

自由な価格設定が難しい状況であり、公的補助や民間事業者のバランス調整も必要になるため、適切かつ公平な価格設定には時間と制度的整備が必要です。

この問題を解決しない限り、MaaSの利便性や魅力は十分に発揮されないと言えるでしょう。

社内データを開示する必要がある

MaaSの実現には、鉄道・バス・タクシーなど各交通事業者が保有する運行情報や利用データの共有が欠かせません。

しかし、企業にとっては競争力に直結するデータを外部と共有することに抵抗感があり、導入の障壁となっています。

プライバシー保護や機密情報の取り扱いに関する明確なガイドラインが求められており、データ連携の仕組みづくりが今後の大きな課題とされています。

地域の特性に合わせた導入が必要

都市部と地方では、交通インフラの整備状況や利用者のニーズが大きく異なるため、MaaSの導入には、地域ごとの特性を考慮した運用設計が求められます。

地方では交通手段そのものが不足している場合も多く、都市と同じモデルをそのまま適用することはできません。

自治体や地域事業者と連携し、地域に根ざしたMaaSサービスを構築することが成功の鍵となります。

セキュリティ対策の強化が必要

MaaSでは、利用者の位置情報、移動履歴、決済情報など、個人に紐づく多くのデータを取り扱うため、情報漏洩や不正アクセスに対する高度なセキュリティ対策が不可欠です。

安心して利用できるMaaSサービスを提供するには、データの暗号化や顔認証、二段階認証など、技術的なセキュリティ対策を導入するだけでなく、運営体制や法制度による支援も必要とされます。