自転車で飲酒運転した場合の罰則は？免許停止や事故を起こした場合の対処について

自転車は「車両」扱いである

自転車は道路交通法上で「軽車両」に分類されます。そのため、公道を走行する際には車両としてルールを遵守する義務が伴います。たとえ乗っているのが自転車だったとしても、自動車と同様に飲酒運転は違法行為になります。

道路交通法第65条で禁止されている

道路交通法第65条には「酒気帯び運転等の禁止」について記載があります。

一  何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

二  何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。

引用元：道路交通法 第65条（酒気帯び運転等の禁止）｜e-Gov法令検索

自転車は「軽車両」に分離されるため、車両等に該当することになります。
では「軽車両」に分類される自転車はどのような罰則があるのでしょうか。

次の章で自転車で飲酒運転した場合の罰則について解説します。

自転車で「酒酔い運転」をした場合の罰則

まず、「酒酔い運転」をした場合の罰則についてです。
「酒酔い運転」はアルコール濃度の検知値とは厳密な関係はなく、アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態で運転することを言います。

明確な数値の基準はないため、「会話が成立するか」「まっすぐ歩けるのか」などの確認が行われます。
今回の表題である自転車は「軽車両」に含まれるので罰則の対象になります。
罰則は「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」と規定されています。

自転車で「酒気帯び運転」をした場合の罰則

次に「酒気帯び運転」をした場合の罰則についてです。
酒気帯び運転は酒酔い運転と違い、数値の基準があるものになります。

酒気帯び運転は「呼気1リットル当たりのアルコール濃度が0.15mg以上、もしくは血液1ml当たりに0.3mg以上のアルコール濃度が検出されたとき」と規定されています。

上記のような規定がありますが、道路交通法上「軽車両は除く」と定められていたため、自転車の酒気帯び運転は禁止されていたものの罰則はありませんでした。しかし、2024年11月1日から酒気帯び運転は罰則付きの違反とすることとなりました。罰則について詳しくは次の項目で解説します。

自転車であっても酒気帯び運転は大変危険です。事故があってからでは遅いので、罰則の有無にかかわらず絶対にやめましょう。

【2024年5月17日】自転車違反に罰則金｜改正道路交通法成立

16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度の導入を柱とした改正道路交通法が5月17日参院本会議で可決、成立しました。青切符制度は公布から2年以内（＝2026年5月まで）に、ながら運転、酒気帯びなどの罰則は2024年11月1日に施行が開始しました。

酒気帯び運転、ながら運転の違反を繰り返した場合、自転車運転者講習の受講を命令できる道交法施行令の改正案も公表し、6月28日からパブリックコメントを実施しました。そして、11月1日から施行されることとなりました。

自転車の青切符は、16歳以上の運転者による比較的軽微な115種類程度の違反が対象となります。酒気帯び運転などの24種類は対象外で、反則金の額は原付バイクと同等にする方針で、施行までに政令で定めていきます。

さらに、2024年11月1日に施行された道路交通法の改正では、ペダルを備えた原動機付自転車「モペット」をエンジンやモータを止めてペダルだけで走行した場合でも、原付バイクの扱いとなることも明文化しました。

参考記事：東京 新宿 改正道路交通法施行 モペット重点的取締り｜NHK NEWS WEB
改正道交法施行「ながら自転車」や酒気帯び厳罰化「モペット」ルール明確化｜産経ニュース

上記で解説したとおり自転車を運転中の「ながらスマホ」「飲酒運転」の厳罰化は11月から施行されました。施行前にひと足早く兵庫県警が自転車の飲酒検問を行いました。飲酒検問では、自転車の利用者にアルコール検知器を使用した検査が行われたほか、新しい罰則が書かれたチラシが配られ、厳罰化の周知と危険性を訴えていました。

参考記事：11月から自転車の「ながらスマホ」「飲酒運転」が厳罰化 一斉検問実施｜サンテレビNEWS

自転車と歩行者で事故を起こした場合

自転車と歩行者の事故は、自転車の過失の割合が大きくなる可能性が非常に高いです。
急な飛び出しやその他の要素により、歩行者にも過失加算がされることもありますが、横断歩道上の事故の場合、基本的な歩行者の過失割合は0%、自転車が100%とされています。
上記の要素に加え、酒気帯び運転には10%、酒酔い運転には20%が加算されます。

自転車と自転車で事故を起こした場合

自転車同士の事故は、正面衝突事故であれば過失割合は「50% 対 50%」になります。
実際には、事故当時の信号や交差点の条件、一時停止の有無などが加算されます。
上記の要素に加え、酒気帯び運転には10%、酒酔い運転には20%が加算されます。

自転車と自動車で事故を起こした場合

自転車で自動車と事故を起こした場合、自動車の過失割合が高くなる傾向にあります。
自転車は自動車よりも大怪我をする危険性が高いため、被害者保護のために割合が低く設定されています。

しかし、自転車が飲酒していた場合は重大な過失と認められ、酒気帯び運転には10%、酒酔い運転には20%が加算されます。基本的な過失割合が0%の事故であっても、10%～20%過失割合が加算される可能性はあります。

加害者になった場合は弁護士に相談する

自転車での飲酒運転で事故を起こした場合、飲酒運転による罰則だけでなく、他の道路交通法違反にも問われる可能性があります。

また、被害者への賠償をした上で示談交渉も必要になります。自動車保険等の「個人賠償責任保険」や示談交渉付きの自転車保険に加入している場合は、保険会社に被害者との交渉を任せることができますが、加入していない場合は自分での交渉が必要になります。

飲酒運転が原因の交通事故の場合、当然ですが通常の事故よりも飲酒運転者側の処罰が厳しくなります。そのため、当事者同士の示談交渉は大変難しいものになります。

しかし、早急に示談がおこなわれることにより、処罰の軽減などの可能性が出てくることも事実です。そのため早い段階で弁護士に相談することが望ましいでしょう。

被害者になった場合は警察へ連絡を

飲酒事故に遭った際は、警察や保険会社に連絡をしましょう。
過失割合については、過去の判例なども参考に話し合いがされますが金額も大きく変わるので、安易な妥協は避けた方が無難です。飲酒事故になりますので、道路交通法違反になります。交通事故の被害者としては相手の過失を明確に主張することも必要でしょう。 弁護士に慰謝料請求などのサポートをしてもらうのも、1つの方法です。