貨物軽自動車安全管理者とは？業務内容・義務化の背景・罰則を詳しく解説

令和7年4月1日施行開始の新制度の概要

令和6年5月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」にもとづき、「貨物自動車運送事業運輸安全規則」についても一部改正されました。

新しい「貨物自動車運送事業運輸安全規則」は令和7年4月1日から施行されます。

主な改正内容は以下の6項目です。

新制度に関する詳しい情報は、国土交通省のウェブサイトにて、リーフレットや動画で公開されています。

今後、新制度への具体的な対応方法をまとめた動画や、各種記録の様式例なども公開される予定です。

また、問い合わせ窓口が令和7年3月31日まで開設されているため、不明な点がある場合は電話もしくはメールで確認しましょう。

参考：貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正を行いました｜国土交通省

貨物軽自動車安全管理者の業務内容

貨物軽自動車安全管理者は、安全運行のための幅広い業務を担います。

主な業務内容は、業務記録の作成と保存、点呼の実施、労働時間の管理、運転者への運転指導や監督です。

また、事故が発生した場合は事故内容を記録し、ただちに国土交通大臣へ報告する義務があります。

令和7年4月1日から、より厳格な安全管理が求められますが、既存の事業者には経過措置として、選任に2年間の猶予が設けられています。

営業所や配置人員の兼ね合いで、早急な対応が難しい場合は、令和9年3月31日までに必ず選任しましょう。

義務化の背景

近年、EC市場規模の拡大により宅配便の取り扱い量が増加し、軽自動車による運送需要が拡大しています。

その一方で、平成28年から令和4年にかけて、保有台数1万台あたりの事業用軽自動車の死亡・重症事故件数は約5割増加しています。

今後もEC市場の拡大が予測されますが、同時にドライバーの高齢化やドライバー不足が進んでいるため、国土交通省は早急に安全対策を講じる必要がありました。

こうした背景から、適切な車両管理や運行管理を徹底するために、貨物軽自動車安全管理者の設置が義務化されました。

貨物軽自動車安全管理者の講習受講

貨物軽自動車安全管理者に選任予定の方は、「貨物軽自動車安全管理者講習」を受講しなければなりません。

すでに、一般貨物・特定貨物運送事業において、運行管理者として選任されている方であれば、貨物軽自動車安全管理者講習を受けずに選任が可能です。

貨物軽自動車安全管理者に選任後は、2年ごとに国土交通大臣の登録を受けた講習期間で、「貨物軽自動車安全管理者定期講習」を受講しなければなりません。

貨物軽自動車安全管理者の選任・届出

貨物軽自動車運送事業者は、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任しなければなりません。

また、以下の項目について運輸支局に届出が必要です。

• 貨物軽自動車運送事業者の氏名又は名称
• 貨物軽自動車安全管理者の氏名及び生年月日
• 貨物軽自動車安全管理者の選任年月日及び講習修了年月日

初任運転者などへの指導及び適性診断

貨物軽自動車運送事業者は、以下の運転者に対して指導をしなければいけません。

• 初任運転者（これまでに一度も指導及び適性診断を受けていない者）
• 高齢者（65歳以上の者）
• 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者

さらに、国土交通大臣に認定された適性診断の受診が求められます。
指導及び適性診断の実施期限は、経営届出の時期および運転者が対象となった時期によって異なります。

■貨物軽自動車運送事業者（令和7年3月31日までに貨物軽自動車運送事業経営届出を提出した者）における特定の運転者の適性診断の受診義務

• ※1 初めて事業用自動車に乗務する前に初任診断を受診。やむを得ない事情がある場合は、乗務開始後1か月以内に受診。ただし、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に初任診断を受診したことがある者を除く。
• ※2 65才に達した日以後1年以内に適齢診断を1回受診し、その後は3年以内ごとに1回受診。65才以上の者を新たに運転者として乗務させる場合は、当該乗務の日から1年以内に受診。
• ※3 過去3年以内に重大交通事故を起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に、事故事故運転者の区分に応じて特定診断I又はIIを受診。やむを得ない事情がある場合は、乗務開始後1か月以内に受診。

引用元：貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針｜国土交通省

上記図を分かりやすく下記の表にまとまました。

また貨物軽自動車安全管理者は、運転者の氏名、指導内容、運転者の適性診断の受診状況などを記載した貨物軽自動車運転台帳を作成し、営業所で保管しなければなりません。

参考：貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針｜国土交通省

業務記録の作成・保存

貨物軽自動車運送事業者は、業務内容について以下の項目の記録を作成し、1年間保存しなければなりません。

• 運転者の氏名
• 車両番号（ナンバープレートなど）
• 業務の開始、終了及び休憩の日時
• 業務の開始、終了及び休憩の地点
• 業務に従事した距離
• 主な経過地点

事故記録の作成・保存

貨物軽自動車運送事業者は、事故が発生した場合、主に以下の項目などの記録を作成し、3年間保存しなければなりません。

• 乗務員などの氏名
• 事故の発生日時
• 事故の発生場所
• 事故の概要
• 事故の原因
• 再発防止対策

国土交通大臣への事故報告

貨物軽自動車運送事業者は、死傷事故など重大な事故が発生した場合、主に以下の項目について30日以内に、運輸支局などを通じて国土交通大臣に報告しなければなりません。

• 自動車の使用者の氏名又は名称
• 事故の発生日時
• 事故の発生場所
• 当時の状況
• 当時の処置
• 事故の原因
• 再発防止対策

加えて、2人以上の死者を生じた事故など、重大な事故については24時間以内にできるだけ速やかに運輸支局などに報告が求められます。

参考：貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました｜国土交通省

① 点呼の実施

乗務前の点呼は、引き続き実施が義務付けられています。1人で事業を行っている場合は、自ら確認を行いましょう。運転者や車両に何らかの問題が確認された場合、運行してはいけません。

また、点呼の内容は「日々点呼記録簿」に記録し、1年間保存しなければなりません。

1人で事業を行っている場合、自身や家族による確認を行いましょう。

② 運転者の勤務時間の遵守

安全運行のために以下の内容を守り、運転者に休息を十分に与えましょう。

1人で事業を行っている場合は、自ら上記時間の範囲において勤務時間を設定し、法令遵守を徹底しましょう。

③ 運転者に対する指導及び監督

すべての運転者に対して、指導及び監督を毎年実施する必要があります。また、以下の項目を記録し、3年間保存しなければなりません。

• 実施した日時と場所
• 実施内容
• 実施した者と受けた者

貨物軽自動車運送事業者における具体的な実施内容のマニュアルは、国土交通省のウェブぺージで今後公開される予定です。

事業者による交通事故は、企業の社会的責任や信頼性に大きな影響を与えます。引き続き実施が求められる3つの安全対策を適切に行い、事故防止に努めましょう。

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