後悔しない商用車選びのポイント！人気車種5種類と運用時の注意点も紹介

商用車とは？

営業車とは？

社用車とは？

スズキ：エブリイ

街中で見かけることが多い軽バンタイプの車両です。車体はコンパクトでありながら荷室が大きく、配送業、卸売業、建設業など幅広い職種で、商用車として使用されています。

また、走行性能や燃費が良く、維持コストが安く抑えられるため法人・個人事業主問わず人気が高いです。装備が異なる5つのタイプがあり、もっとも安いタイプで1,137,400円（メーカー希望小売価格（税込））から購入可能です。

※WLTC燃費とは、燃費や排気ガスを測定するための国際的な試験法で、走行環境に合わせた燃費の測定・比較が可能。

参考：エブリイ｜スズキ

日産：キャラバン

キャラバンは、バンタイプの商用車の中でトップクラスの荷室の広さがあります。

グレードは43タイプあり、業務に適したボディ・駆動方式・エンジンなどを組み合わせれば、納得のいく商用車の導入が可能です。

参考：キャラバン｜日産

トヨタ：プロボックス

8つのグレードがあり、外回り業務が多い事業者に人気が高いです。

公式サイトでも小型商用バンとして紹介され、エコドライブを目指す企業ではハイブリッド車の導入が増えています。ガソリン車との価格差が12万円と比較的小さく、導入しやすい点が積極的な導入理由のひとつと見られます。

参考：プロボックス｜トヨタ

トヨタ：ハイエースバン

大型商用バンで荷室が圧倒的に広く、標準タイプでも荷室長は3mにおよびます。

現行モデルはすべてAT車に仕様変更されています。これによりスムーズで静かな加速や燃費の向上が改善され、維持コストを抑えることが可能です。

ハイエースは海外でも人気が高く、近年は盗難被害が多発しているため、盗難防止セキュリティの搭載や事業所での適切な車両管理が重要です。

参考：ハイエースバン｜トヨタ

関連記事：『車の盗難防止対策5選｜盗まれた時の対応方法と対策グッズも5つ紹介』

ダイハツ：ハイゼットカーゴ

スズキのエブリイと同様に、人気が高い軽バンタイプの商用車です。7つのグレードがあり、荷室後部にスロープがついた福祉車両も販売されています。

荷室の地上高が低く、荷物の積み下ろしがしやすい点が、配送業などの物資の運搬を行う事業者から高い評価を受けています。

また、燃費が良いためガソリン代を節約でき、税金や保険料も抑えられるのがうれしいポイントです。

事業内容に合わせて適切な商用車を選んだり、カスタムを行ったりすることで、長期的に見てコストを安く抑えることが可能です。

また、複数の商用車の導入を考えている法人や団体の場合、車両保険や車両点検といった車両管理を行う責任者の選任も必要です。

参考：ハイゼットカーゴ｜ダイハツ

関連記事では、商用車の導入にあたって法人や団体が必要な対応を紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

関連記事：『【2024年】安全運転管理者とは？選任義務から罰則、業務内容まで詳しく解説』

① 利用目的

商用車の利用目的は「荷物の運搬」か「人の移動」の2つに大きく分かれます。

配送業や運輸業には荷物が多く積めるバンタイプ、営業活動メインの事業者には機動力のあるコンパクトカー、建設業には軽トラや大型トラックが向いています。

同じ業種でも事業者によって細かい作業内容は異なるため、商用車の導入前に、社員へのヒアリングや業務内容の洗い出しを行うことも重要です。

② 乗車定員

配送業や営業など1〜2名で業務を行う場合は、コンパクトカーや軽バンタイプの商用車がおすすめです。

現場へチームで移動することが多い場合、キャラバンやハイエースなど、乗車定員が多い商用車がおすすめです。

法令遵守を徹底するために業務に必要な乗車定員を把握し、適切な商用車を選びましょう。

③ 荷物スペース

商用車にはバンタイプやトラックなど、荷物の積載量が異なる車種があります。同じ運送業でも普段運搬する荷物のサイズや、業務内容に合わせて商用車を選ぶことが重要です。

また、荷室の広さだけでなく、荷物の出し入れのしやすさやドアの形状も確認しましょう。加えて、必要であれば固定装置やカバーなど、オプションの追加も検討しましょう。

④ 車のサイズ

車のサイズは、走行する地域、車庫、訪問先のスペースに大きく影響します。

都市部で使用する場合、小回りの効く軽バンタイプやコンパクトカーがおすすめです。郊外や高速道路を頻繁に走行する場合は、サイズが大きく安定感がある商用車が適しています。

また営業職の場合、運転席の収納スペースが充実していたり、記録作業などのちょっとした作業ができたりする十分な空間がある商用車がおすすめです。

⑤ 価格

コストを抑えた商用車の導入には、本体価格だけでなく、税金、保険料、点検整備費用などのランニングコストを考慮する必要があります。

新車だけでなく中古車の購入や、リース車やカーシェアサービスの活用も選択肢に入れることで、コストを抑えることが可能です。

⑥ 燃費

商用車は自家用車に比べて走行距離が長く、燃費の良い商用車を選ぶことでコストを抑えられます。

また、経営方針として環境に配慮したエコドライブを掲げている企業もあるでしょう。

この場合、脱炭素化を目指した電気自動車やハイブリッド自動車、燃料電池自動車などエコカーの導入もおすすめです。

関連記事：『超小型モビリティ・電動モビリティの種類一覧を紹介｜法律を理解し正しく運用するために』

① 就業規則を徹底する

② 車両管理責任者を決めておく

③ 自動車保険に加入する

商用車を導入する場合は自動車保険の加入が義務づけられています。商用車の場合、法人向けの自動車保険があり、フリート契約とノンフリート契約の2種類が用意されています。

契約の種類は保有台数によって自動で切り替わり、9台以下はノンフリート契約、10台以上はフリート契約になり、それぞれ補償内容や保険料が異なります。

事故を起こした場合、保険料の割引制度も変化するため、定期的に保険内容を見直し、適切な自動車保険への加入が重要です。

さらに詳しい内容は関連記事で紹介しているので、参考にしてください。

関連記事：『Fleet（フリート）とは？契約内容やメリット・デメリット、注意点を紹介』

④ 安全運転管理者を選任する

車両を一定台数保有する事業所において、安全運転管理者の選任は法律で定められています。以下のどちらかの条件に該当する事業所が対象です。

• 乗車定員が11人以上の車両を1台以上使用する事業所
• その他の車両を5台以上使用する事業所

※自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算

さらに、自動車を20台以上保有する企業は、20台ごとに1人ずつ副安全運転管理者の選任が必要です。

参考：安全運転管理者制度の概要｜警察庁

社員による飲酒運転の防止や、安全運転の徹底に必要な役職なので、商用車の導入時に忘れず選任しましょう。また、安全管理業務を怠った場合、罰則が科される可能性があるため、注意しましょう。

関連記事：『安全運転管理者制度の義務を怠った場合の罰則について解説！その背景は？』

なお、緑ナンバー車両を保有する事業所については、道路運送法および貨物自動車運送事業法に基づき、運行管理者の選任が必要になります。
関連記事：『運行管理者とは｜業務内容や必要資格、安全運転管理者との違いを紹介』

⑤ アルコールチェックを行う

道路交通法では、以下の条件に当てはまる企業はアルコールチェックが義務づけられています。

• 事業用ナンバー（緑ナンバー）の車両を保有する事業所
• 安全運転管理者の選任義務のある事業所

点呼時に運転手の酒気帯びの有無を、目視やアルコールチェッカーを用いて確認する必要があります。

クラウド管理が可能なアルコールチェッカーであれば、取得したデータが自動でクラウド上に送信され、管理や集計の手間が省けます。

また、顔認証機能がついたアルコールチェッカーは、なりすまし対策に効果的です。予算や管理者の希望に適したアルコールチェッカーの導入を検討しましょう。

参考：自動車運送事業におけるアルコール検知器の使用について｜国土交通省