2025年4月から|原付の法改正で125ccも運転可能となる新しい免許区分や交通ルールを解説

原付免許で運転可能なのは、排気量が50cc以下の原付バイクのみですが、2025年4月1日から、最高出力を4kWに制限した125cc以下の原付も運転可能になります。
125ccの原付は、50cc以下の原付に比べて車体が大きく、交通ルールも異なるため、「なぜ大幅な変更が行われたのか?」疑問を抱く人は少なくありません。
そこで本記事では、原付の法改正の背景や概要、新しい免許区分や交通ルール、注目の対象車種について解説します。
交通ルールを知らずに違反運転した場合、反則金や違反点数の加算が発生する可能性があるため、新基準原付の導入前に、正しい交通ルールを確認しましょう。
目次 / このページでわかること
1.原付バイクの法改正|新基準原付の導入背景
2025年4月1日から施行される原付バイクの法改正により、最高出力が4kWに制限された125cc以下のバイクも原付免許で運転可能になります。
現行では、排気量50cc超~125cc以下の原付は、小型限定普通二輪免許、もしくは普通二輪免許の取得が必要です。
「なぜ、大幅な法改正に至ったのか?」その理由について、本章で詳しく解説します。
2025年4月1日施行|新基準原付の概要
国土交通省と警察庁は2024年11月に、原付免許で運転できる二輪車の範囲を大幅に広げるため、道路交通法施行規則および道路運送車両法施行規則の一部を改正しました。
改正規則は2025年4月1日から施行されます。改正内容は以下のとおりです。
- (1)二輪の原動機付自転車のうち「総排気量が0.050L(50cc)を超え、0.12L(120cc)以下であり、かつ、最高出力が4.0kW以下のもの」を第一種原動機付自転車に新たに追加します。
- (2)(1)の新たな第一種原動機付自転車については、型式認定において、その原動機に総排気量に加え最高出力も表示させることとします。
- (3)(1)の新たな第一種原動機付自転車の原動機付自転車用原動機については、型式認定において、その原動機に総排気量に加え最高出力も表示させることとします。
以上の法改正により、各メーカーは、新たな新基準原付に対応した車両の開発に動き出しています。
新基準原付が導入される背景
新基準原付が導入される背景は、主に2つです。
1つめは「排気量50cc以下の新型原付が、メーカーからの開発・販売が減少している」という要因があります。
かつて、数百万台規模で販売されていた排気量50cc以下の原付は、近年では違法駐車の取り締まり強化、電動アシスト自転車やモペットの普及、少子化の影響で販売台数が減少し、採算が取りにくい状況にあります。
海外市場では、排気量100〜150ccの小型バイクやスクーターが主流なので、輸出で利益を出すのも難しく、国内メーカーにとって50cc原付を開発・販売するメリットが薄れています。
2つめの背景は「二輪車排ガス規制」です。
2025年11月以降に販売される原付には、新たな排ガス規制が適用されます。
従来の排気量50cc以下の原付は、新たな排ガス規制に対応していないため、生産・販売が困難になります。
このままでは 、日常の移動手段に影響が出る可能性があり、全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などの業界団体が、原付の法改正を求めました。
これまでも、二輪車を対象とした「二輪車排ガス規制」の強化は数回行われていますが、今回の規制においては、開発費用に見合う事業性の見通しが立たないとされています。
二輪車排ガス規制とは?
二輪車排ガス規制は、排気ガス濃度を規制する施策で、車検時に、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物の濃度が基準値の範囲内か測定されます。
排ガス規制は、世界で初めて自動車を対象にアメリカで導入され、1966年には日本でも導入されました。
1978年には、当時世界で最も厳しい「昭和53年排出ガス規制」が施行され、日本車は世界一クリーンな車として評価され、国際的な地位が向上したと言われています。
1998年には、二輪車に対する排出ガス規制が初めて設けられました。
そして、今回5度目の「二輪車排ガス規制」が強化され、世界でもトップクラスの厳格さを誇るヨーロッパの「EURO5」と肩を並べるほどの基準値が設けられました。
50cc以下の原付は2025年11月に生産終了予定
二輪車排ガス規制の強化により、排気量50cc以下の原付は、技術的に基準を満たすのが困難な状況になりました。
現在、国内で排気量50cc以下の原付を生産しているのは、ホンダ、スズキ、ヤマハの3社です。
すでに絶版になった車種も存在し、現在販売中の排気量50cc以下の原付は、2025年11月を目処に、各メーカーで生産が終了する予定です。
あくまでも、新規生産される原付が対象のため、すでに流通している原付は規制の対象外となり、引き続き運転可能です。
ただし、2025年11月以降にパーツ交換する場合や、買い換える場合は、排ガス規制を満たしたパーツや新基準原付を選ぶ必要があります。
2.【2025年4月1日施行】新基準原付の交通ルールと免許区分
2025年4月1日から施行される原付の法改正により、新たに「新基準原付」が導入されます。
これにより、排気量50cc以下に限定されていた原付免許で、排気量125cc以下かつ最高出力4kW以下の原付も運転可能になります。
新基準原付の導入に伴い、免許区分や交通ルールの改変が行われ、ナンバープレートの変更も検討されています。
そこで本章では、免許区分や交通ルールの変更点や、ナンバープレートの動向について詳しく解説します。
原付ユーザーにとって、重要な改正となるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
新基準原付の免許区分
従来の原付免許(第一種)で運転できる車両は、排気量50cc以下の原付のみでした。
しかし2025年4月1日から、「排気量125cc以下、かつ最高出力4kW以内」の車両も、原付免許で運転可能となります。
詳しい免許の種類と車両区分は以下のとおりです。
道路交通法法 | 車両区分 | 原付 (新基準原付) |
普通二輪 | 大型二輪 | |
---|---|---|---|---|---|
免許の種類 | 原付免許・普通自動車運転免許 | 小型限定普通二輪免許 | 普通二輪免許 | 大型二輪免許 | |
道路運送車両法 | 原付第一種 | 原付第二種 | 軽二輪 | 小型二輪 | |
排気量(cc) | 125cc以下 | 50cc超~125cc以下 | 125cc超~400cc以下 | 400cc超~ | |
最高出力(kW) | 4kW以下(電動の場合は0.6kW以下) | 出力制限なし(電動の場合は0.6kW超~1kW以下) | 出力制限なし | 出力制限なし |
新基準原付の導入で変更点があるのは、50cc以下の原付一種のみです。
原付二種、普通二輪、大型二輪の免許区分や交通ルールは従来と同じです。
新基準原付の交通ルール
新基準原付には、現行の原付一種の交通ルールが適用されます。
【原付一種の交通ルール】
- 原動機付自転車免許(普通自動車運転免許)の取得が必要
- 法定速度は30km/h
- ヘルメットの着用義務
- 二段階右折が必要
- 原則、第一通行帯を通行する
- 二人乗り禁止
- 高速、自動車専用道路などの通行禁止
- 飲酒運転禁止
原付免許は16歳から取得可能です。
現在、原付第一種で運転できる車両は、排気量50cc以下の二輪車のみです。
法改正が施行される前に、排気量50cc超の二輪車を原付第一種で運転した場合、無免許運転に該当します。
違反点数25点と免許取消(欠格期間2年)の行政処分、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
ナンバープレートは白色
2025年3月時点で、原付のナンバープレートの色は、排気量ごとに白・黄色・ピンクの3種類に分けられています。
車両区分 | 原付一種 | 原付二種 | |
---|---|---|---|
排気量(cc) | 50cc以下 | 50cc超~90cc以下 | 90cc超~125cc以下 |
ナンバープレートの色 | 白 | 黄 | ピンク |
2024年12月に、警察庁から「新基準原付のナンバープレートは白色とする」と発表されました。2024年11月に行われた有識者会議では、「新基準原付と原付二種は外見上の判別が難しいため、ナンバープレートでの区別が必要では」と言及されていました。
これにより、新基準原付(原付一種)のナンバープレートは白色とし、出力制限がない125cc以下の原付(原付二種)のナンバープレートは、従来通りピンクとする方針とされています。
また、50cc超~90cc以下の黄色ナンバーの原付は、需要の落ち込みや排ガス規制の対応で、新車のラインナップがほぼありません。
そのため、新基準原付の導入後は、実質的に黄色ナンバーがなくなるのでは?と予測されています。
3.新基準原付の対象となる有力車種は?噂の原付を紹介
原付免許で運転可能な車両の範囲が広がることで、「どの車種が新基準原付の対象になるのか?」気になる方も多いのではないでしょうか?
現時点で、ホンダとヤマハのみ新基準原付対応モデルの販売が発表されていますが、これに続いてスズキからも、対応モデルが登場すると予想されています。
そこで本章では、新基準原付に該当する可能性が高い車種や、話題のモデルについて詳しく紹介します。
ホンダ|スーパーカブ110
2024年7月に行われた二輪車メディア関連の会合で、本田技研工業は「現行のホンダスーパーカブや原付スクーターを新基準原付に適合し、お客様にご提供する準備を整えていく」と発表しました。
スーパーカブは、誕生してから60年経った現在も世界中で愛されており、生産累計台数は1億台を突破し、エンジン付きモビリティでの世界最高記録を樹立しています。
新基準原付の導入が検討され始めた当初は、「スーパーカブがなくなるのでは?」と心配する声がありましたが、2023年に警察庁によってスーパーカブ110の新基準原付版の制作と性能実験が行われ、新基準原付の有力候補として名前が上がっています。
現時点で、具体的な車種名について発表されていませんが、スーパーカブ110の性能を調整して販売されると予測されています。
現行のスーパーカブ110は、シンプルで燃費の良いエンジンを搭載し、耐久性やメンテナンスのしやすさに定評があり、50ccモデルからの乗り換え需要が高いと考えられています。
ホンダ|ビジョン110
ホンダビジョン110は、グローバル展開されているスクーターで、スーパーカブ110と同じく、2023年に警察庁によって新基準原付版の制作と性能実験が行われています。
また、2025年3月には、排ガス規制が厳格なヨーロッパ対応モデルが公式発表されています。
ヨーロッパの排ガス規制は、2025年11月から日本で施行される排ガス規制と同等の基準値が設けられています。
これにより、新モデルのホンダビジョン110は、日本への導入が即可能になると言われ、30万円前後で販売されると推測されています。
なお、ホンダディオ110も有力候補として名前が挙がっています。
ヤマハ|ジョグ125
ヤマハは、2016年に排気量50cc原付の自前生産を停止しており、2018年から、ホンダ製造のスクーターを「ジョグ」「ビーノ」として販売し、互いに原付一種の市場縮小や法改正への対応に取り組んでいました。
しかし、ホンダのスーパーカブ50の生産終了を受けて、2023年12月にヤマハ発動機の日髙社長は、新基準原付を自前生産する予定だと発表しました。
これにより、「ジョグ125が新基準原付として新しく登場するのでは?」と推測されています。
ジョグ125は、コンパクトなボディと足つきの良さから、初心者や女性からの人気が高いです。
メットインスペースが広く、収納にも優れているため、通勤・通学用として、需要が高まると予測されています。
スズキ|アドレス125
スズキは、排気量50cc原付を生産終了する方向で調整していると報道されています。
新基準原付の生産については、現時点で明らかになっていませんが、現行のアドレス125が有力候補としてささやかれています。
また、現在スズキでは、排ガス規制に対応するため、原付一種に該当する電動モペット「e-PO(イーポ)」の開発がすすめられています。
現時点で、特定小型原動機付自転車ではなく、原付一種での公道走行を目指していると公表されています。
今後、どのような新基準原付対応モデルが発表されるのか、スズキの動向に注目が集まっています。
4.新基準原付の導入に関するQ&A
新基準原付の導入に伴い、「普通自動車免許で125ccバイクに乗れるのか?」「新基準原付の価格はどれくらい?」など、多くの疑問を持つ方も多いのではないでしょうか?
そこで本章では、新基準原付に関するよくある質問をQ&A型式でわかりやすく解説します。
法改正後に原付を利用する方や、新しく原付の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
普通自動車免許があれば125ccバイクに乗れる?
普通自動車免許には原付免許が付帯していますが、すべての125ccクラスのバイクが乗れるわけではありません。
2025年4月1日以降、普通自動車免許(原付免許)で運転できるのは、「排気量125cc以下、かつ、最高出力4kW以下のバイクのみ」です。
最高出力の制限がない125ccバイクは、道路運送車両法では原付第二種に該当するため、小型限定普通二輪免許、または普通自動二輪免許の取得が必要です。
普通自動車免許(原付免許)で、最高出力が4kW超の125ccバイクを運転した場合、無免許運転となり、免許取消などの厳しい罰則が科されます。
2025年3月21日時点で、普通自動車免許(原付免許)で運転可能なバイクは、排気量50cc以下の車両のみです。
新基準原付の値段相場はどれくらい?
現時点では、各メーカーから、具体的な新基準原付モデルの発表が行われていないため、正確な値段相場はわかっていません。
推測では、20〜30万円前後とやや高額になると噂されています。
2025年3月、ホンダがヨーロッパ仕様のビジョン110を発表しました。イギリスでは2,849ポンドで販売される予定で、日本円に換算すると約54万円になります。
一方、すでにヨーロッパで販売されているホンダPCXは3,699ポンドで、日本円に換算すると約71万円ですが、日本国内での販売価格は約38万円です。
この価格差を考慮すると、新基準に対応したビジョン110は、日本国内で30万円前後で販売されるのではないかと予測されています。
モペットや電動キックボードは原付?
モペットは原付一種に該当するため、原付免許の取得が必要です。
特定小型原動機付自転車に分類される電動キックボードは、免許不要で16歳以上から運転可能です。
ただし、最高速度20km/hを超えるなど、特定小型原動機付自転車に分類されない電動キックボードは、道路交通法上の原動機付自転車に該当するため、原付免許が必要です。
新基準原付の導入後、125ccクラスの一部の原付が運転可能になるものの、モペットや電動キックボードの区分には変更がない見込みです。
それぞれの車両に適用されるルールを確認し、交通ルールを守り、安全運転を心がけましょう。
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5.まとめ|新基準原付の今後の動向に注目
本記事では、原付の法改正の内容や背景、新基準原付の免許区分や交通ルール、有力車種について紹介しました。
新基準原付の導入後は、より快適な走行ができる選択肢が増えると期待され、原付バイクのみならず、モペットや電動キックボードにも注目が集まっています。
今後、各メーカーから新基準原付に対応したモデルが登場する可能性は非常に高く、購入を検討している方は、最新情報をチェックすることが重要です。
新しい交通ルールや免許区分を正しく理解し、安全に原付バイクを楽しみましょう。