車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説

事業用車は行政処分が科せられる

バス・トラック・タクシーなどの事業用車が法定点検を受けなかった場合、30万円以下の罰金が科されます。また、罪の重さにより業務停止命令などの行政処分が下される可能性があります。

すべての車において定期点検は義務ですが、自家用車の場合、定期点検を受けなくても罰せられることはありません。ただし、定期点検を受けていないことがきっかけで重大な事故を起こした場合、ドライバーに重い罰則が科せられる可能性があります。

さらに、自家用車の定期点検を受けない場合、売却時や故障時にデメリットが発生します。

参考：道路運送車両法 第110条（第8章 罰則）｜e-Gov法令検索

売却時の査定評価が下がる可能性がある

日本自動車査定協会の基準では、すべての定期点検を受けた車は、査定額が1万5,000円上げられると定められています。

同じ年式・走行距離でも、定期点検を受けている車の方が安全性が高いとみなされるため、乗り換えを前提として車を購入する方は、忘れずに定期点検を受けましょう。

なお、査定時には、定期点検を受けた証明として「点検整備記録簿」が必要です。過去の定期点検の記録や車の状態が記録されている証拠になるので、大事に保管しておきましょう。

参考：点検整備記録簿｜CARトータルサービス KURUMAYA

故障時にメーカー保証外になる可能性がある

法定検査の未実施が原因で、不具合や故障がおきた場合、メーカー保証がおりない可能性が高いです。メーカー保証には「特別保証」「一般保証」の2つがあり、車の部品の修理・交換が保証対象です。

故障の程度によっては、定期点検費用より高くなる場合があるため、1年ごとの定期点検も受けるようにしましょう。

日常点検との違い

日常点検は、ドライバー自身が日常的に行う点検です。運転席に座りエンジンルームをのぞいたり、車からおりて車両の状態をチェックします。

事業用車の場合、ドライバーもしくは運行管理者による、1日1回の日常点検（運転前点検）が必要です。

事業用車の日常点検を怠った場合、運輸局員によってナンバープレートが外され、一定期間、車両停止となります。さらに、未実施の車両台数が多い場合や、ずさんな点検が行われていた場合、程度によっては営業停止の行政処分が下される可能性があります。

日常点検の実施は、会社の信用に関わる大事な取り組みです。また、会社への損失も発生するため、正しく日常点検を行うよう心がけましょう。

参考：道路運送車両法 第4章 道路運送車両の点検及び整備｜e-Gov法令検索

車検との違い

定期点検と車検は、どちらも車の安全性を保つために必要な検査ですが、点検項目や法的な位置づけに違いがあります。

車検は、車が法律で定められた安全基準に適合しているか、確認するための検査です。自家用車も必要な検査で、クリアしていない車は公道を走行できません。

車検切れで公道を走行した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事処分と、「違反点数6点、30日間の免許停止」の行政処分が科せられます。

日常点検の項目数

日常点検の項目数は15項目あり、定期点検よりも簡単で少ないため、ドライバー自身で実施できます。項目内容は以下のとおりです。

日常点検は、車の走行距離や状態などから判断し、適切な時期に実施することが必要です。罰則が科されない自家用車の場合でも、運転前にできるだけ確認するよう心がけましょう。

参考：安全確保と環境保全はクルマの点検・整備から｜国土交通省

事業用車の日常点検（運行前点検）の項目数

バス・トラック・タクシーなどの事業用車は、車とドライバーに対する日常点検（運行前点検）が義務付けられており、1台ごとに日常点検表を用意・記入し、1年間保管する必要があります。

事業用車が行うべき、車両における日常点検の主要8項目は以下のとおりです。

以上の項目を中心に、各企業で事業用車両の日常点検を行う必要があります。また、ドライバーに対しては、検温やアルコールチェッカーによる酒気帯びの有無などの確認も実施します。

関連記事：『運転日報の書き方とテンプレートを紹介｜法律に基づいた保管方法と必要項目とは？』

①ディーラー

ディーラーは、各メーカーの車を販売している専門店であり、専用の整備工場を併設しています。自社の車であれば、構造を熟知した整備士が担当してくれるため、安心して定期点検を受けられます。

また、盗難防止の最新システムが搭載された車でも、故障診断や解析が可能な機器がそろっており、突然のトラブルにも対応してもらえるのが嬉しいポイントです。

ただし、ディーラーの場合、純正パーツを使用するため、費用が割高になりやすく、自動車整備工場やカー用品店で定期点検を受ける人が多い傾向があります。

②自動車整備工場

自動車整備工場は、一般的に、幅広い車種の整備・点検を行っているため、整備が難しいビンテージカーや外車の定期点検も引き受けてくれます。また、できるだけ修理対応してくれるため、部品交換をしない分、費用が安くなる場合が多いです。

さらに、地域に根ざした工場が多く、顧客の細かい要望に対応してもらいやすい特徴もあります。

ただし、工場によって対応の差が激しかったり、最新システムを搭載した車などは完璧に整備・点検が行われなかったりする可能性があります。事前にネットなどで口コミ情報を確認しておくといいでしょう。

③ガソリンスタンド

近年、定期点検や日常点検を引き受けるガソリンスタンドが増えています。給油や洗車のついでに、手軽に定期点検を申し込めるのが嬉しいポイントです。

日常点検は無料で実施する店舗が多く、定期点検は軽自動車であれば、1年ごとの点検の場合、10,000円程度で引き受けてくれます。

ただし、陸運局による認証を受けたガソリンスタンドでしか定期点検を受けられないことや、店舗の混雑状況によっては断られる可能性があります。

④カー用品店

カー用品店は、車の部品や便利なグッズを豊富に取りそろえているお店です。タイヤやエンジンオイル、バッテリーなども状況に合わせて選べます。

一般的に、整備工場を併設しているカー用品店が多く、定期点検も申し込むことが可能です。1年ごとの定期点検の費用相場は、軽自動車で10,000〜20,000円程度です。

車検を含めたプランを用意している場合もあり、車やお財布の状況に合わせてサービスを選べます。

⑤車検専門店

車検専門店は、点検や整備を専門としているため、作業が早く、サービスの質が高い特徴があります。店舗によっては、洗車や車内清掃を無料で行ってくれる場合があります。

加えて、早期予約やWeb申込みなどのキャンペーンの利用で、割引が適用され、よりお得に定期点検を受けることが可能です。ただし、部品交換が発生した場合、別途費用が追加されます。

できるだけ費用を抑えて定期点検を行いたい方は、車検専門店の利用がおすすめです。