軽貨物車両（4ナンバー）の車検費用や期間・時期について解説｜注意点や車検費用を安くする方法

軽貨物は4ナンバー（小型貨物車）に分類される

4ナンバーとは、道路運送車両法における「小型貨物車」に付与されるナンバーです。

ナンバープレート上部の数字が「400番台」から始まる車両を指し、乗用車（3・5ナンバー）と比べて車検や税金の取り扱いが異なる点が特徴です。

参考：ナンバープレートについて｜国土交通省東北運輸局秋田運輸支局

4ナンバーは小型自動車と軽自動車の2種類

4ナンバーは、「小型自動車」と「軽自動車」の2種類に分けられます。

少々紛らわしいですが、軽自動車より小型自動車の方が車両サイズが大きい点が特徴です。

「小型自動車＝少し小さい普通自動車」というイメージを持っていただくと分かりやすいでしょう。

4ナンバーの車両サイズに合わせた車種として、サニーバンやADバン、ハイエースバン（※標準ボディ・4ナンバー登録車）などが「小型自動車」に該当します。

軽自動車の場合、軽トラ（キャリイ、ハイゼットトラック）、軽バン（エブリイ、N-VAN）などが該当します。

4ナンバーについては、定義する言葉が各媒体によって異なり、「小型自動車」を「貨物自動車」や「登録車」と表記したり、「軽自動車」を「軽貨物車」と表記したりと、非常に分かりにくくなっています。

そこで本記事では、「4ナンバー（小型貨物車）」に分類される2種類を、「小型自動車」と「軽自動車」の表記に統一して解説をすすめます。

車両サイズ・荷室スペース・ナンバーの色の条件

小型自動車と軽自動車の車両サイズ、荷室スペース、ナンバーの色の条件は以下のとおりです。

ナンバープレートの色は、自家用車と事業用車で区別されます。

軽貨物ドライバーの方は、黒ナンバーに該当します。

軽貨物ドライバーでの開業を予定している方は、それぞれの条件を正しく把握しましょう。

関連記事では、軽貨物ドライバーに必須の「黒ナンバーの取得方法」について詳しく解説しています。

飲酒運転の事故状況や、軽貨物ドライバーにおける安全管理についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：
『軽貨物運送事業に必須の「黒ナンバー」とは？取得に必要な5つの条件と方法を3ステップで解説
『白ナンバーと緑ナンバーの違い｜条件やメリット・デメリットを解説

参考：
・軽自動車とは｜軽自動車検査協会
・自動車の種類：道路運送車両法（PDF）｜国土交通省
・自動車の用途等の区分について｜国土交通省

点検整備費用

点検整備費用の内訳は、大きく2つに分けられます。

基本料金は、車検を依頼する工場やディーラーによって大きく異なります。

また、自動車の状態次第で、整備費用や部品交換費用が発生するため、料金は自動車ごとに大きく変動します。

法定費用

法定費用は、「自動車重量税」「自賠責保険料」「印紙代」「自動車税」の4つが発生します。

自家用か事業用かで法定費用が異なるため、以下の表をご参考ください。

自家用に比べて事業用の方が重量税の税額が安いです。

なお、8t以降は1ナンバー（普通貨物車）に該当します。

参考：自動車損害賠償責任保険基準料率（PDF）｜損害保険料率算出機構

自賠責保険料は、どこの保険会社や代理店でも同じ金額です。

自賠責保険料の金額は、事故発生状況や保険金支払額などをもとに、損害保険料率算出機構が算出・届出を行います。

これを受け金融庁が審議会に諮問し、必要に応じて保険料の改定が告示されます。

2025年度の自賠責保険料や補償内容は、2024年度と同様に据え置きとなります。

日常点検や日々のメンテナンスを欠かさない

車検費用を抑えるためには、日頃からの点検とメンテナンスが重要です。

オイル交換やタイヤの空気圧チェック、ブレーキの異常などを日頃から確認することで、車検時の整備費用を大幅に削減できます。

軽貨物ドライバーの場合、業務前点呼時の日常点検が義務付けられているため、異常がないかしっかり確認しましょう。

関連記事：『軽貨物運送事業（黒ナンバー）の点呼は義務｜業務前点呼・業務後点呼の実施内容を解説

車検費用が安い業者に依頼する

車検が受けられる業者は主に以下の5つで、それぞれ車検費用が異なります。

軽貨物ドライバーにとって、車検費用を抑えたい気持ちは当然ですが、事業用車両である以上安さだけでなく、整備技術の信頼性や口コミ評価の高い業者を選ぶことも大切です。

安全性とコストのバランスを考慮して、適切な業者を見極めましょう。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説

ユーザー車検を受ける

ユーザー車検とは、車の所有者自身が、直接運輸支局や軽自動車検査協会へ車を持ち込んで、自ら車検を行う方法です。

費用は基本的に法定費用のみで、軽貨物ドライバーの場合、総額で3万円程度で済みます。

車検の合格ラインに達しなかった場合は、再度整備を行い、車検を受ける必要があります。

比較的安価なので、コスト削減には効果的ですが、点検や整備に関する一定の知識が求められるため、車検代行業者に依頼する方法が一般的です。

車検代行の手数料は1〜3万円程度です。これに整備費用や法定費用が追加で発生します。

ユーザー車検は、専門的な知識が求められるため、整備経験がある方におすすめの方法です。