国土交通省認定の自動点呼機器
『アルキラーNEX』提供会社が解説

IT点呼・遠隔点呼 ・自動点呼。 結局、何がどう違う?
運送業専門行政書士監修

Gマークの要否、実施できる範囲、そして2025年の制度改正まで
混同されがちな3つの点呼方式の違いと「自社に合った選び方」を、
図と比較表で3分で理解できます。

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あなたにオススメの点呼タイプは?

  • あなたのタイプは…

    IT点呼

    2007年〜

    Gマーク/優良認定が必要な遠隔点呼

    運行管理者がIT機器を介して遠隔で実施する有人点呼。Gマーク認定または優良認定の営業所が対象。最も歴史が長い方式です。

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  • あなたのタイプは…

    遠隔点呼

    2022年〜
    (2025年4月 正式制度化)

    認定不要・実施範囲が広い

    機器・システムの要件を満たせば認定なしで実施できる有人の遠隔点呼。実施範囲が広く、グループ企業間でも可能です。

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  • あなたのタイプは…

    自動点呼

    業務前 2025年〜
    業務後 2023年〜

    機器による”無人”点呼(業務前後とも解禁)

    国交省認定の点呼機器を使う“無人”の点呼。長く業務後のみでしたが、業務前自動点呼も解禁されました。

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いずれを選んでも

どの方式でも「アルコール検知・記録」は必須。

測定結果の自動記録・本人確認・データ保存の仕組みが、導入の土台になります。
アルキラーNEXなら記録・管理まで可能です。

3 METHODS

「対面点呼」をICTで代替する手段が、
目的別に3つあります。

01

Digital-Check

IT点呼の運用イメージ図
認定が必要な遠隔点呼

IT点呼とは

  • point 01

    IT機器で遠隔実施できる制度

    本来は対面が原則の点呼を、IT機器で遠隔実施できる制度。2007年に優良営業所向けに導入されました。

  • point 02

    Gマーク認定/優良認定が必要

    対象はGマーク認定または優良認定を受けた営業所のみ。認定の種類で実施できる範囲が変わります。

  • point 03

    1営業日のうち連続16時間以内

    全く別の場所にある営業所間で行う場合は、1営業日のうち連続16時間以内という時間制約があります(同営業所内は制約なし)

  • point 04

    条件付きでGマーク不要へ

    2018年からは、一定要件を満たせばGマーク未取得でも営業所⇔車庫間のIT点呼が可能になりました。

02

Remote-Check

遠隔点呼の運用イメージ図
認定不要・範囲が広い

遠隔点呼とは

  • point 01

    正式制度化、全国本格運用が可能

    2022年4月に始まり、2025年4月に正式制度化。全国で本格運用が可能になりました。

  • point 02

    Gマーク不要、3要件で導入OK

    Gマーク等の認定は不要。代わりに機器・システム、施設・環境、運用の各要件を満たす必要があります。

  • point 03

    グループ企業も可能。「点呼センター」化へ

    実施範囲が広く、同一事業者内に加えグループ企業間でも実施可能。点呼業務を1拠点に集約する「点呼センター」化に向きます。

  • point 04

    監視カメラ設置不要、要件緩和

    2024年4月からは監視カメラ設置が不要になり、全身が映るカメラがあればよい等、要件が緩和されています。

2025 UPDATE

事業者間遠隔点呼も制度化されました。グループ会社を含む別会社間で実施する場合は、事業者間遠隔点呼として業務管理の受委託許可など所定の手続が必要です。

03

AUTO-Check

自動点呼の運用イメージ図
機器による無人点呼

自動点呼とは

  • point 01

    国交省認定機器で、完全自動点呼へ

    国交省認定の点呼機器を使い、運行管理者が立ち会わずに自動で行う点呼です。

  • point 02

    当初は業務後点呼のみ

    2023年1月に業務後(終了点呼)から解禁。長くこれのみでした。

  • point 03

    業務前点呼も解禁、ついに実運用へ

    2025年4月の告示改正で業務前自動点呼が制度化され、2025年8月以降、認定機器による実運用が始まりました。

  • point 04

    条件は認定機器と10日前届出。

    導入には、認定機器の準備と、管轄運輸支局等への事前届出(原則10日前)が必要です。

運行管理者の立ち会いなしで完了しますが、点呼予定の入力・結果確認・記録保存・異常時対応体制の整備など、運行管理者等の関与が必要です。

IT点呼・遠隔点呼・自動点呼

比較早見表

※2025〜2026年時点の制度に基づく一般的な整理です。最新要件は国土交通省の告示等をご確認ください。

  • 実施の主体
  • 認定の要否
  • アルコール検知・記録
  • 実施できる範囲
  • 時間の制約
  • 対象の点呼
  • 必要な機器
  • 申請・届出
  • 開始時期

IT点呼

  • 運行管理者等(有人・遠隔)

  • Gマーク認定/優良認定が必要

  • 必須

  • 営業所内・条件付きで営業所間も可

  • 営業日のうち連続16時間以内
    (営業所内は制約なし)

  • 業務前・業務後など

  • 国交省が定める要件を満たす機器

  • 届出(旅客は原則10日前)

  • 2007年〜

遠隔点呼

  • 運行管理者等(有人・遠隔)

  • Gマーク等の営業所認定は不要
    要件を満たす機器・システムと所定の届出が必要

  • 必須

  • 同一事業者内・グループ企業間も可

  • 制約なし

  • 業務前・業務後など

  • 要件を満たすカメラ・
    生体認証・記録システム等

  • 事前申請・承認が必要

  • 2022年〜(2025年4月 正式制度化)

自動点呼

  • 機器が自動実施(無人)

  • Gマーク等の営業所認定は不要
    国交省認定の自動点呼機器が必要

  • 必須

  • 機器を設置した営業所内

  • —

  • 業務前・業務後
    (2025年に業務前も解禁)

  • 国交省認定の自動点呼機器

  • 事前届出(原則10日前)

  • 業務後2023年〜/業務前2025年〜

出典・参照:国土交通省 「運行管理高度化ワーキンググループ(遠隔点呼・自動点呼の実施に関する情報)」、「遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレット」、「IT点呼制度の対象拡大・要件緩和について」等をもとに作成(最終確認日:2026年7月10日)

監修

本ページの法令・制度に関する記載は、運送業特化の行政書士事務所フロンティアが監修しています。

どの方式でも
「アルコール検知・記録」は必須。

測定結果の自動記録・本人確認・データ保存の仕組みが、
導入の土台になります。

どの点呼方式でも、
土台になるのはアルコールチェック。
どの点呼も、アルキラーNEXで。

アルキラーNEX 管理画面・専用機器

業務前 JM26-021/業務後 JG26-027

  • 測定結果の自動記録・保存

    酒気帯び確認の結果を自動でクラウド保存。点呼記録の保管要件に対応。

  • 生体認証でなりすまし防止

    本人以外の測定を防止。遠隔・自動点呼で求められる本人確認の要件に対応。

  • CSV一括出力・修正履歴管理

    記録の修正履歴を残し、CSVで一括出力。監査・行政対応をスムーズに。

  • 複数拠点をクラウドで一元管理

    営業所・車庫をまたいだ点呼の集約(遠隔点呼の点呼センター化)を後押し。

  • 業務前・業務後の自動点呼に対応

    国土交通省の自動点呼機器認定を取得(業務前 JM26-021/業務後 JG26-027)。2025年に解禁された業務前にも対応します。

  • 運用方法に合わせた柔軟な対応

    通常点呼と自動点呼を、アプリ上でかんたんに切り替え。据え置き版・モバイル版をご用意し、環境に合わせてお選びいただけます。

点呼DX、何から始めるか迷ったら
専門スタッフが無料でご相談に応じます

自社の体制に合った点呼方式の選び方から、申請・導入までご案内します

※お問い合わせ内容「導入相談」を選択しご連絡ください。取得した個人情報は、資料送付・導入相談への回答・製品/サービスのご案内に利用します。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

よくあるご質問

FAQ

IT点呼と遠隔点呼の一番の違いは?

Gマーク等の認定が必要かどうかです。IT点呼は認定が必須、遠隔点呼は認定不要(機器・運用要件を満たせばOK)で、実施できる範囲も遠隔点呼の方が広くなります。

Gマークがなくても点呼のIT化はできますか?

できます。遠隔点呼は認定不要です。またIT点呼でも、一定要件を満たせばGマーク未取得で営業所⇔車庫間の実施が認められています。

自動点呼は本当に「無人」で法令上問題ない?

国交省認定の自動点呼機器を使用し、所定の届出・機器要件・施設環境要件・運用要件を満たす場合に認められます。平常時は運行管理者等の立ち会いなしで完了できますが、異常時は運行管理者等による確認・対応が必要です。

業務前の点呼も自動化できるのですか?

はい。2025年8月に業務前自動点呼の機器認定が公表され本格解禁されました。これで業務前後とも自動化が可能です。

どの方式でもアルコールチェッカーは必要?

必要です。酒気帯びの確認と記録・保存は全方式で必須要件のため、対応するアルコールチェッカーの導入が前提になります。

導入に使える補助金・助成金はありますか?

補助金・助成金の対象や要件、募集時期は年度・自治体によって変わるため、自社で活用できるかどうかは導入のご相談とあわせてお気軽にお問い合わせください。なお、補助金・助成金の採択・交付を保証するものではありません。

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