1-1 車検とは？

車検は一般的に、道路運送車両法に基づく「継続検査」を指します。制度全体は「自動車検査登録制度」として運用され、車が保安基準等に適合しているかを定期的に確認します。

国が定めた保安基準や排ガス基準を満たしているかを確認するために必要な検査であり、走行中の故障や排出ガス量の増加、燃料の浪費などのトラブルを未然に防ぐことができます。

自家用車の場合、新車登録から3年、その後は2年ごとに車検が義務付けられており、車検に通らなければ公道を走行できません。

自動車を常に良好な状態で運転するために、ユーザーは責任を持って管理することが求められます。

参考：検査と点検整備の概要｜国土交通省

1-2 車検で実施される検査内容

車検では大きく分けて8つの項目がチェックされます。

ユーザー車検を実施する場合は、ドライバー本人が、検査場の専用装置の上を運転する必要があります。

ディーラーやカー用品店などの指定工場に依頼する場合は、運転する必要はありません。

「①同一性の確認」で、持ち込まれた車と車検証の内容が一致しているかが確認され、「②外観検査」で、ブレーキランプやウインカー、タイヤの摩耗や亀裂、シートベルトの破損などがチェックされます。

その後、テスターと呼ばれる大きな専用装置に車を移動させ、「③サイドスリップ検査」「④スピードメーター検査」「⑤ヘッドライト検査」「⑥ブレーキ検査」「⑦排気ガス検査」がライン上で順番に実施されます。

専用装置による検査が終了したら、「⑧下回り検査」で検査台に車を載せて、下からオイル漏れや各種ボルトの緩みなどがチェックされます。

最終的に、書類審査と総合判定が下され、車検の合否が決まります。

1-3 車検と定期点検との違い

車検と定期点検は、どちらも道路運送車両法に基づいて、実施が義務付けられています。

車検は、国が定めた保安基準や排ガス基準を満たしているかを、2年ごと（新車登録から初回の検査は3年）に確認する検査です。※自家用車の場合

車検に通らないと公道を走れず、有効期限も厳格に定められています。

一方、定期点検は、1年ごと・2年ごとの実施が義務付けられているものの、多くのユーザーは2年ごとに車検と一緒に定期点検を済ませる傾向にあります。

関連記事：『車の定期点検（法定点検）をしないとどうなる？車検との違いや点検時期・費用を解説』

参考：道路運送車両法第48条（定期点検整備）｜e-Gov法令検索

3-1 車検の必要書類

指定工場に依頼する場合も、ユーザー車検を受ける場合も、以下の3つの書類が必要です。

ユーザー車検の場合、継続検査申請書、自動車重量税納付書、自動車検査票、点検整備記録簿などが必要です。

当日に検査場で取得する書類も含まれるため、事前に国土交通省や各運輸支局のホームページで必要書類を確認しておくと安心です。

車検証と自賠責保険証明書を紛失した場合は受検できないため、速やかに再発行手続きを行ってください。

参考：必要書類｜国土交通省

3-2 車検の費用目安

車検費用の総額は、軽自動車で6〜12万円、普通車で7〜15万円が目安です。

継続検査（2年ごと）における費用の内訳は、以下のとおりです。

車検の総額費用は、車の経過年数や重量によって異なり、バッテリーやタイヤなどの部品交換がいくつも必要な場合、数十万円以上かかるケースがあります。

当日になって費用や整備内容でトラブルにならないよう、事前に見積もりを取っておくと安心です。

ユーザー車検の場合は、印紙代が普通車で2,300円、軽自動車で2,200円となりますが、基本料金が発生しないため、総額費用が安くなります。

ディーラーなどの指定工場に依頼する場合は、基本料金が発生するため、ユーザー車検よりも3〜6万円程度、総額が高くなると考えておきましょう。

参考：
・手数料や諸経費等について｜国土交通省
・自賠責保険料、計算方法見直しへ　26年から保険料下げも｜日本経済新聞

4-1 事前の見積もり・予約

ディーラーや車検専門店、カー用品店などに車検の見積もりを依頼しましょう。

車種や年式、希望する整備内容などを伝えると、大まかな費用と所要時間を出してもらえます。

複数社で比較すれば、費用だけでなくサービス内容も比較でき、コストパフォーマンスの良いサービスを選べます。

車検は、3月（年度末）と、12月（年末）前後に集中しやすく、店舗によっては予約が難しくなる可能性があるため、見積もり内容に納得できたら、早めに予約しましょう。

代車が必要な方は、この段階で予約しましょう。

4-2 必要書類の準備

予約を済ませたら、車検当日までに必要な書類をそろえておきましょう。

自動車検査証や自賠責保険証明書などは、ダッシュボードやグローブボックス内のファイルに保管されていることが一般的です。

最近は、印鑑不要で、サインで受け付けている店舗もあるため、事前に確認しておくと直前に慌てずに済みます。

ユーザー車検の場合、検査票、検査登録印紙および審査証紙、重量税納付書および重量税印紙、継続検査申請書、法定点検整備記録簿が別途必要です。

詳しくは、国土交通省のWEBページをご確認ください。

参考：車検（継続検査）の流れ（PDF）｜国土交通省

4-3 入庫・受付

車検当日に予約した店舗に入庫し、受付を済ませます。

年末や年度末は特に混雑する時期です。他の方の予約に支障が出ないよう、時間に余裕を持って来店しましょう。

入庫を済ませたら、車の問診や車検の説明を受け、必要書類を提出します。

店舗によっては、ここで法定費用（自動車税や自賠責保険）のみを前払いする場合があります。

代車を依頼した場合は、このタイミングで代車を借りて、引き渡しの日に返却しましょう。

車検の完了は、一般的な整備工場で1〜2日、ディーラーで2〜3日、車検専門店やガソリンスタンドでは最短即日（30分〜数時間）が目安です。

4-4 点検・整備と検査の実施

入庫後、整備士が法定点検を行います。

車検と法定点検は異なる検査ですが、どちらも法律で義務付けられており、継続検査の場合、車検と同時に法定点検（24ヶ月）を実施することが一般的です。

点検項目は約50〜60項目あり、検査終了後に、整備士から点検結果の説明を受けます。

車検に合格するために必要な整備箇所や、交換が推奨される箇所などを聞き、費用を考慮した上で、必要に応じて整備や部品交換を依頼しましょう。

整備が完了したら、専用装置の上に車を移動させ、検査に通します。

検査に合格したら、車検完了です。

4-5 引き渡し

車検が完了したら、店舗から電話で連絡が入ります。

店舗に向かい、整備士から依頼した整備内容の説明を受けましょう。

この時、法定点検の内容を記録した「法定点検整備記録簿」が発行されるので、ファイルなどに入れてグローブボックスなどで保管しましょう。

説明を受け、新しい自賠責保険証明書などの必要書類を受け取ったら、精算を済ませ、車が引き渡されます。

関連記事：『社用車の車検はいつ？必要書類や費用・手順や車検切れで走行した場合の罰則も解説』

5-1 車検切れの状態で運転した場合

車検切れとは、車検の有効期限が切れた状態を指し、車検切れそのものに罰則は科されません。

車検切れで公道を走行した場合、以下の罰則が科されます。

車検切れで走行した場合、Nシステム（自動車ナンバー自動読取装置）などで検知され、取り締まりの対象となる可能性があります。

5-2 自賠責保険が切れている状態で運転した場合

自賠責保険とは、交通事故が起きた際に、被害者に対する賠償を担保するために、加入が義務付けられた強制保険です。

自賠責保険切れで公道を走行した場合、以下の罰則が科されます。

万が一、人身事故を起こした場合、被害者への補償を公的な仕組みから受けられず、加害者本人が莫大な賠償責任を負うリスクがあります。

任意保険に加入していても、自賠責切れが理由で補償が制限される可能性も考えられます。

通常は車検と同時に更新するため切れにくいものの、名義変更や一時抹消・再登録のタイミングなどで更新を忘れやすいため、保険証券の有効期間も必ず確認しておきましょう。

関連記事：『【被害者・加害者】飲酒運転において自動車保険は適用される？補償範囲や自己負担額・等級への影響』

5-3 車検と自賠責保険が切れている状態で運転した場合

車検切れの車は、自賠責保険も切れているケースが多く、その逆のパターンもあります。

両方が切れている状態で運転した場合、「無車検運行」と「無保険運行」に抵触しているため、より重い罰則が科される可能性があります。

人身事故を起こした場合は、高額な賠償責任を加害者本人が負う可能性があります。

車検証と自賠責保険証明書の満了日はセットで管理し、必ず有効期限内に更新しましょう。

関連記事：『法人向け自動車保険とは？補償内容・保険料相場・選び方・コスト削減策を紹介』

参考：交通違反の点数一覧表｜警視庁

1-1 2025年4月1日から｜車検の期間延長

道路運送車両法施行規則等が改正され、2025年4月1日から車検の受検可能期間が「満了日の1ヶ月前」から「2ヶ月前」に変更されました。

そもそも車検は、有効期間内であれば受けることができますが、以前の制度では、1ヶ月以上前に受けると次回の満了日が「車検合格日から起算」されるため、残りの有効期間分がムダになる仕組みでした。

しかし、今回の改正で「満了日の2ヶ月前」までに期間延長されたため、この期間に車検を行った場合、残存する旧車検証の有効期間を失うことなく、新車検証に更新できます。

車検の制度改正にあわせて、自動車損害賠償保障法施行規則も改正されており、自賠責保険も有効期間を失うことなく更新可能です。

なお、車検と自賠責保険の有効期間は、車種や用途によって異なるため、期限切れにならないように事前に満了日を確認しておきましょう。

社用車における車検の手順や車検費用、車検管理を効率化する方法について、下記の関連記事で詳しく紹介していますので、管理者の方や経営者の方はあわせて参考にしてください。

関連記事：『社用車の車検はいつ？必要書類や費用・手順や車検切れで走行した場合の罰則も解説』

1-2 制度改正の背景

国土交通省が発表した月別の車検台数のデータでは、月の平均車検台数が約281万台なのに対し、年度末の3月だけは約389万台と突出して多くなっています。

そのため年度末の車検では、「予約が取りづらい」「自動車整備士が残業・休日出勤に追われる」という問題が毎年生じています。

こうした問題を解消するために、国土交通省は車検の期間延長を行い、同時に自賠責保険の有効期間も失われることなく更新可能としました。

参考：車検を受けられる期間が延びます｜国土交通省

2-1 予期せぬトラブルに対処しやすい

車検に合格するためには、国が定めた点検基準を満たす必要があります。

車検の直前になって不具合や部品交換が必要になった場合、修理に時間がかかり、スケジュールが大きく乱れる可能性があります。

しかし、2ヶ月前に受検しておけば、万が一トラブルが見つかっても、時間に余裕をもって修理や再検査の手配が可能です。

予期せぬトラブルに対応しやすくなるため、車検切れのリスクも回避できます。

2-2 車検の予約が取りやすい

車検の需要が高まる年度末や連休前は、多くの自動車ユーザーが予約を希望するため、希望する日程で予約が取れない可能性があります。

しかし、受検期間が2ヶ月に延長されたことで、ピークを避けた早期予約がしやすくなり、都合のよいタイミングで無理なく車検を受けられるようになりました。

混雑による待ち時間や、急な日程変更にも対応しやすくなるため、仕事や家庭の都合で日程調整が難しい方にとっては、余裕のあるスケジュールで受検できるようになります。

また、整備工場側もより丁寧な整備や対応が可能になり、サービス品質の向上にもつながります。

2-3 代車を確保しやすい

車検の際に代車が必要な場合、繁忙期は代車がすべて貸し出されていることも珍しくありません。

2ヶ月前に余裕をもって予約することで、必要なタイミングで代車を確保しやすくなります。

日常生活で車が必要な方にとって、代車の有無は車検時の不便さを左右するため、早めの予約・受検が安心です。

2-4 支払い計画を立てやすい

車検の受検期間が延長されたことで、自賠責保険の更新も2ヶ月前から可能となり、費用の分散がしやすくなりました。

たとえば9月に車検がある場合でも、7月に受検すれば、6月のボーナスなどを活用して費用を準備できます。

一般的に、自賠責保険も車検時に更新されるため、整備費用とあわせて出費がかさみがちです。

自家用乗用車の場合、2回目以降の車検では次回までの有効期間が2年間となり、これに合わせて保険期間も24〜25ヶ月で契約するため、保険料だけで約1万8,000円かかります。

そのため改正後は、自賠責保険と車検を更新するタイミングを1〜2ヶ月程度ずらすことで、それぞれの費用を別々に支払えるようになり、家計への負担を軽減できます。

2-5 早期割引や特典を受けられる可能性がある

早めに車検予約をした利用者に対して「早期割引」や「特典サービス」を提供している整備工場や車検専門店があります。

予約時期が早いほど割引額が大きくなる傾向があり、業者によっては数千円から数万円の割引が適用される場合があります。

また、点検費用の割引、オイル交換無料、クーポン進呈など、さまざまな特典が得られる可能性があるため、2ヶ月前から余裕をもって比較・検討を行いましょう。

3-1 2ヶ月前よりも前倒しで車検を受けると損する

制度改正により、車検の有効期間を維持したまま2ヶ月前からの受検が可能になりましたが、満了日の2ヶ月以上前に受検した場合、次回の満了日が「受検日から起算」となってしまいます。

そのため、残っていた有効期間が短縮され、実質的に損をすることになります。

また、重量税は車検時に次回満了日までの分を前払いする仕組みなので、前回払った重量税が実質的に損失する形となり、その分の還付金も受け取れません。

受検する時期によっては、数千円から数万円の損失になるため、仕事や家庭の事情などで特別な理由がない限りは、満了日の2ヶ月前の期間で車検を受けるようにしましょう。

3-2 OBD車検が必要な車両は場所が限られる

2024年10月1日（輸入車は2025年10月1日）より、車検項目にOBD検査が追加されました。

OBD検査の対象者は、以下のとおりです。

OBD検査では、3,000円前後の検査費用が発生します。

また、OBD検査では、専用の診断機器を備えた整備工場での受検が必要なので、事前に整備工場に対応可能かどうかを確認しておきましょう。

参考：物流・自動車 OBD車検とは？（ユーザー向け）｜国土交通省

3-3 スケジュールに余裕を持って予約する

制度改正によって期間延長が行われたとはいえ、年度末や大型連休前などの繁忙期は、車検予約が集中しやすくなります。

特に代車の必要がある方や土日を希望する方は、早めの予約が必須です。

ギリギリになって焦らないよう、スケジュールに余裕をもって整備工場に連絡し、スムーズに車検を行いましょう。

5-1 仮ナンバーを取得する

市区町村の役所窓口で仮ナンバー取得を申請することで、運行する当日または前日に仮ナンバーが発行されます。

自賠責保険に加入している場合は750円、加入していない場合は7,000円程度の手数料が発生します。

仮ナンバーの申請に必要な書類は以下のとおりです。

仮ナンバー取得後は、もとのナンバープレートと同じ位置にボルトやワイヤーなどで仮ナンバーを固定します。

工具がない場合は、養生テープで取りつけても違法にはなりませんが、走行中に飛ばされないようにしっかり固定しましょう。

5-2 積載車を手配する

車検切れ車両を動かす場合、積載車（キャリアカー）での運搬も可能です。

レンタル業者などに依頼すれば、車検切れの車を公道を走らせることなく、安全かつ確実に車検場や整備工場まで運べます。

費用は距離や業者によって異なりますが、短時間のプランで1万円〜3万円程度が相場です。

なお、レッカー車の場合は、車両が道路に接地するため、仮ナンバーの取得が必要になります。

5-3 車検切れ対応店舗に依頼する

一部の整備工場や車検専門業者では、車検切れ車両を対象にした「引き取り対応」や「出張手続き」などのサービスを提供しています。

仮ナンバーの取得代行や積載車の手配を含め、すべてを一括して任せられるケースも多く、忙しい方や手続きに不安がある方にとって非常に便利です。

費用は通常の車検に比べて数万円程度高くなりますが、安全かつ確実に車検を通したい場合におすすめの方法です。

6-1 見積もりを依頼する

予約する前に、複数の整備工場やディーラーに見積もりを依頼することで、サービス内容や費用を比較できます。

近年は、車検の比較サイトに住所を入力するだけで、地域の車検業者の車検費用を比較できるWebサイトもあります。

ただし、概算であり、正式な結果ではない場合もあるため、受検したい車検業者を見つけたら、電話で改めて見積もり依頼することがおすすめです。

6-2 整備士と相談する

整備内容に疑問があれば、整備士に直接相談するのが効果的です。

車検業者によっては、エンジンオイルやブレーキパッドの消耗部品の交換をすすめる場合があります。

しかし、よほど劣化している場合を除いて、整備内容から外してもらうことが可能です。

整備内容に疑問を感じたら、担当整備士に「今すぐ交換すべきか」「次回でも問題ないか」など、車の状態に応じた判断をもらうことで安全性を確保しつつ、不要な出費を避けられます。

6-3 ユーザー車検をする

車検費用をもっとも抑えられる方法が、ユーザー車検です。

整備や点検を自分で行い、陸運局や軽自動車検査協会で検査を受ける方法で、法定費用だけで済むため、数万円の節約になります。

ただし、整備には専門知識や設備が必要になる場合があり、不合格になった場合、結局整備工場へ依頼するパターンになるため、かえって手間がかかる可能性があります。

自分で対応できる自信がある方や、車に詳しい方でなければ、無理せず整備工場に依頼する方が安心といえるでしょう。

2025年4月1日施行｜新基準原付の概要

国土交通省と警察庁は2024年11月に、原付免許で運転できる二輪車の範囲を大幅に広げるため、道路交通法施行規則および道路運送車両法施行規則の一部を改正しました。

改正規則は2025年4月1日から施行されます。改正内容は以下のとおりです。

以上の法改正により、各メーカーは、新たな新基準原付に対応した車両の開発に動き出しています。

参考：原動機付自転車の区分を見直します｜国土交通省

新基準原付が導入される背景

新基準原付が導入される背景は、主に2つです。

1つめは「排気量50cc以下の新型原付が、メーカーからの開発・販売が減少している」という要因があります。

かつて、数百万台規模で販売されていた排気量50cc以下の原付は、近年では違法駐車の取り締まり強化、電動アシスト自転車やモペットの普及、少子化の影響で販売台数が減少し、採算が取りにくい状況にあります。

海外市場では、排気量100〜150ccの小型バイクやスクーターが主流なので、輸出で利益を出すのも難しく、国内メーカーにとって50cc原付を開発・販売するメリットが薄れています。

2つめの背景は「二輪車排ガス規制」です。

2025年11月以降に販売される原付には、新たな排ガス規制が適用されます。

従来の排気量50cc以下の原付は、新たな排ガス規制に対応していないため、生産・販売が困難になります。

このままでは 、日常の移動手段に影響が出る可能性があり、全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会などの業界団体が、原付の法改正を求めました。

これまでも、二輪車を対象とした「二輪車排ガス規制」の強化は数回行われていますが、今回の規制においては、開発費用に見合う事業性の見通しが立たないとされています。

新基準原付の免許区分

従来の原付免許（第一種）で運転できる車両は、排気量50cc以下の原付のみでした。

しかし2025年4月1日から、「排気量125cc以下、かつ最高出力4kW以内」の車両も、原付免許で運転可能となります。

詳しい免許の種類と車両区分は以下のとおりです。

新基準原付の導入で変更点があるのは、50cc以下の原付一種のみです。

原付二種、普通二輪、大型二輪の免許区分や交通ルールは従来と同じです。

新基準原付の交通ルール

新基準原付には、現行の原付一種の交通ルールが適用されます。

原付免許は16歳から取得可能です。

現在、原付第一種で運転できる車両は、排気量50cc以下の二輪車のみです。

法改正が施行される前に、排気量50cc超の二輪車を原付第一種で運転した場合、無免許運転に該当します。

違反点数25点と免許取消（欠格期間2年）の行政処分、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

関連記事：『免許停止になる条件は？違反点数や免停期間・講習や返還までの流れを解説』

ナンバープレートは白色

2025年3月時点で、原付のナンバープレートの色は、排気量ごとに白・黄色・ピンクの3種類に分けられています。

2024年12月に、警察庁から「新基準原付のナンバープレートは白色とする」と発表されました。2024年11月に行われた有識者会議では、「新基準原付と原付二種は外見上の判別が難しいため、ナンバープレートでの区別が必要では」と言及されていました。

これにより、新基準原付（原付一種）のナンバープレートは白色とし、出力制限がない125cc以下の原付（原付二種）のナンバープレートは、従来通りピンクとする方針とされています。

また、50cc超～90cc以下の黄色ナンバーの原付は、需要の落ち込みや排ガス規制の対応で、新車のラインナップがほぼありません。

そのため、新基準原付の導入後は、実質的に黄色ナンバーがなくなるのでは？と予測されています。

関連記事：『【一覧】ナンバープレートの全種類とひらがなや数字の見方・意味を解説』

ホンダ｜スーパーカブ110

2024年7月に行われた二輪車メディア関連の会合で、本田技研工業は「現行のホンダスーパーカブや原付スクーターを新基準原付に適合し、お客様にご提供する準備を整えていく」と発表しました。

スーパーカブは、誕生してから60年経った現在も世界中で愛されており、生産累計台数は1億台を突破し、エンジン付きモビリティでの世界最高記録を樹立しています。

新基準原付の導入が検討され始めた当初は、「スーパーカブがなくなるのでは？」と心配する声がありましたが、2023年に警察庁によってスーパーカブ110の新基準原付版の制作と性能実験が行われ、新基準原付の有力候補として名前が上がっています。

現時点で、具体的な車種名について発表されていませんが、スーパーカブ110の性能を調整して販売されると予測されています。

現行のスーパーカブ110は、シンプルで燃費の良いエンジンを搭載し、耐久性やメンテナンスのしやすさに定評があり、50ccモデルからの乗り換え需要が高いと考えられています。

参考：新基準原動機付自転車に係る走行評価（案）｜警察庁

ホンダ｜ビジョン110

ホンダビジョン110は、グローバル展開されているスクーターで、スーパーカブ110と同じく、2023年に警察庁によって新基準原付版の制作と性能実験が行われています。

また、2025年3月には、排ガス規制が厳格なヨーロッパ対応モデルが公式発表されています。

ヨーロッパの排ガス規制は、2025年11月から日本で施行される排ガス規制と同等の基準値が設けられています。

これにより、新モデルのホンダビジョン110は、日本への導入が即可能になると言われ、30万円前後で販売されると推測されています。

なお、ホンダディオ110も有力候補として名前が挙がっています。

ヤマハ｜ジョグ125

ヤマハは、2016年に排気量50cc原付の自前生産を停止しており、2018年から、ホンダ製造のスクーターを「ジョグ」「ビーノ」として販売し、互いに原付一種の市場縮小や法改正への対応に取り組んでいました。

しかし、ホンダのスーパーカブ50の生産終了を受けて、2023年12月にヤマハ発動機の日髙社長は、新基準原付を自前生産する予定だと発表しました。

これにより、「ジョグ125が新基準原付として新しく登場するのでは？」と推測されています。

ジョグ125は、コンパクトなボディと足つきの良さから、初心者や女性からの人気が高いです。

メットインスペースが広く、収納にも優れているため、通勤・通学用として、需要が高まると予測されています。

スズキ｜アドレス125

スズキは、排気量50cc原付を生産終了する方向で調整していると報道されています。

新基準原付の生産については、現時点で明らかになっていませんが、現行のアドレス125が有力候補としてささやかれています。

また、現在スズキでは、排ガス規制に対応するため、原付一種に該当する電動モペット「e-PO（イーポ）」の開発がすすめられています。

現時点で、特定小型原動機付自転車ではなく、原付一種での公道走行を目指していると公表されています。

今後、どのような新基準原付対応モデルが発表されるのか、スズキの動向に注目が集まっています。

関連記事：『モペットは自転車ではない｜取り締まり強化の背景と罰則・罰金について解説』

事業用車は行政処分が科せられる

バス・トラック・タクシーなどの事業用車が法定点検を受けなかった場合、30万円以下の罰金が科されます。また、罪の重さにより業務停止命令などの行政処分が下される可能性があります。

すべての車において定期点検は義務ですが、自家用車の場合、定期点検を受けなくても罰せられることはありません。ただし、定期点検を受けていないことがきっかけで重大な事故を起こした場合、ドライバーに重い罰則が科せられる可能性があります。

さらに、自家用車の定期点検を受けない場合、売却時や故障時にデメリットが発生します。

参考：道路運送車両法 第110条（第8章 罰則）｜e-Gov法令検索

売却時の査定評価が下がる可能性がある

日本自動車査定協会の基準では、すべての定期点検を受けた車は、査定額が1万5,000円上げられると定められています。

同じ年式・走行距離でも、定期点検を受けている車の方が安全性が高いとみなされるため、乗り換えを前提として車を購入する方は、忘れずに定期点検を受けましょう。

なお、査定時には、定期点検を受けた証明として「点検整備記録簿」が必要です。過去の定期点検の記録や車の状態が記録されている証拠になるので、大事に保管しておきましょう。

参考：点検整備記録簿｜CARトータルサービス KURUMAYA

故障時にメーカー保証外になる可能性がある

法定検査の未実施が原因で、不具合や故障がおきた場合、メーカー保証がおりない可能性が高いです。メーカー保証には「特別保証」「一般保証」の2つがあり、車の部品の修理・交換が保証対象です。

故障の程度によっては、定期点検費用より高くなる場合があるため、1年ごとの定期点検も受けるようにしましょう。

日常点検との違い

日常点検は、ドライバー自身が日常的に行う点検です。運転席に座りエンジンルームをのぞいたり、車からおりて車両の状態をチェックします。

事業用車の場合、ドライバーもしくは運行管理者による、1日1回の日常点検（運転前点検）が必要です。

事業用車の日常点検を怠った場合、運輸局員によってナンバープレートが外され、一定期間、車両停止となります。さらに、未実施の車両台数が多い場合や、ずさんな点検が行われていた場合、程度によっては営業停止の行政処分が下される可能性があります。

日常点検の実施は、会社の信用に関わる大事な取り組みです。また、会社への損失も発生するため、正しく日常点検を行うよう心がけましょう。

参考：道路運送車両法 第4章 道路運送車両の点検及び整備｜e-Gov法令検索

車検との違い

定期点検と車検は、どちらも車の安全性を保つために必要な検査ですが、点検項目や法的な位置づけに違いがあります。

車検は、車が法律で定められた安全基準に適合しているか、確認するための検査です。自家用車も必要な検査で、クリアしていない車は公道を走行できません。

車検切れで公道を走行した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事処分と、「違反点数6点、30日間の免許停止」の行政処分が科せられます。

日常点検の項目数

日常点検の項目数は15項目あり、定期点検よりも簡単で少ないため、ドライバー自身で実施できます。項目内容は以下のとおりです。

日常点検は、車の走行距離や状態などから判断し、適切な時期に実施することが必要です。罰則が科されない自家用車の場合でも、運転前にできるだけ確認するよう心がけましょう。

参考：安全確保と環境保全はクルマの点検・整備から｜国土交通省

事業用車の日常点検（運行前点検）の項目数

バス・トラック・タクシーなどの事業用車は、車とドライバーに対する日常点検（運行前点検）が義務付けられており、1台ごとに日常点検表を用意・記入し、1年間保管する必要があります。

事業用車が行うべき、車両における日常点検の主要8項目は以下のとおりです。

以上の項目を中心に、各企業で事業用車両の日常点検を行う必要があります。また、ドライバーに対しては、検温やアルコールチェッカーによる酒気帯びの有無などの確認も実施します。

関連記事：『運転日報の書き方とテンプレートを紹介｜法律に基づいた保管方法と必要項目とは？』

①ディーラー

ディーラーは、各メーカーの車を販売している専門店であり、専用の整備工場を併設しています。自社の車であれば、構造を熟知した整備士が担当してくれるため、安心して定期点検を受けられます。

また、盗難防止の最新システムが搭載された車でも、故障診断や解析が可能な機器がそろっており、突然のトラブルにも対応してもらえるのが嬉しいポイントです。

ただし、ディーラーの場合、純正パーツを使用するため、費用が割高になりやすく、自動車整備工場やカー用品店で定期点検を受ける人が多い傾向があります。

②自動車整備工場

自動車整備工場は、一般的に、幅広い車種の整備・点検を行っているため、整備が難しいビンテージカーや外車の定期点検も引き受けてくれます。また、できるだけ修理対応してくれるため、部品交換をしない分、費用が安くなる場合が多いです。

さらに、地域に根ざした工場が多く、顧客の細かい要望に対応してもらいやすい特徴もあります。

ただし、工場によって対応の差が激しかったり、最新システムを搭載した車などは完璧に整備・点検が行われなかったりする可能性があります。事前にネットなどで口コミ情報を確認しておくといいでしょう。

③ガソリンスタンド

近年、定期点検や日常点検を引き受けるガソリンスタンドが増えています。給油や洗車のついでに、手軽に定期点検を申し込めるのが嬉しいポイントです。

日常点検は無料で実施する店舗が多く、定期点検は軽自動車であれば、1年ごとの点検の場合、10,000円程度で引き受けてくれます。

ただし、陸運局による認証を受けたガソリンスタンドでしか定期点検を受けられないことや、店舗の混雑状況によっては断られる可能性があります。

④カー用品店

カー用品店は、車の部品や便利なグッズを豊富に取りそろえているお店です。タイヤやエンジンオイル、バッテリーなども状況に合わせて選べます。

一般的に、整備工場を併設しているカー用品店が多く、定期点検も申し込むことが可能です。1年ごとの定期点検の費用相場は、軽自動車で10,000〜20,000円程度です。

車検を含めたプランを用意している場合もあり、車やお財布の状況に合わせてサービスを選べます。

⑤車検専門店

車検専門店は、点検や整備を専門としているため、作業が早く、サービスの質が高い特徴があります。店舗によっては、洗車や車内清掃を無料で行ってくれる場合があります。

加えて、早期予約やWeb申込みなどのキャンペーンの利用で、割引が適用され、よりお得に定期点検を受けることが可能です。ただし、部品交換が発生した場合、別途費用が追加されます。

できるだけ費用を抑えて定期点検を行いたい方は、車検専門店の利用がおすすめです。

道路交通法と道路運送車両法の違いとは？

道路交通法と道路運送車両法は、どちらも道路や交通の安全を守るための法律で、それぞれ異なる目的で規定されています。2つの法律の違いは以下の通りです。

電動モビリティの種類、および区分方法は法律によって異なるため、電動モビリティの購入を考えている方は、事前に道路交通法と道路運送車両法の規則を確認しましょう。

参考：自動車の種類｜国土交通省

原付バイク（電動スクーター）

原付バイク（電動スクーター）は、電動モーターで走るバイクです。電動モーターの定格出力によって、車両区分が第一種と第二種に分けられ、交通規則も異なります。

【第一種原動機付自転車の場合】

• 定格出力：600W（0.6kW）以下
• 速度制限：時速30km
• 原付免許の取得が必須（普通自動車免許で運転可能）

【第二種原動機付自転車の場合】

• 定格出力：600W（0.6kW）を超え1000W（1.0kW）以下
• 速度制限：時速60km
• 小型限定普通二輪免許（ATも含む）の取得が必須

どちらも高速道路および、自動車専用道路の走行はできません。なお、原付通行禁止の標識がある道路では、第二種のみ走行可能です。

参考：自動車の種類｜国土交通省

モペット

モペットは、ペダル付きの電動バイクで、自転車と電動バイクの両方の機能を楽しめます。電動スクーターと同じく、電動モーターの定格出力によって、第一種と第二種に分けられます。

ペダル付きなので「自転車と似ているから、免許不要で乗れるのでは？」と考える方もいますが、モペットの運転には運転免許が必須です。

より詳しい交通規則や罰則内容は、関連記事で解説していますので参考にしてください。

関連記事：『モペットは自転車ではない｜取り締まり強化の背景と罰則・罰金について解説』

電動キックボード

電動キックボードは、免許不要で乗れる小型の電動モビリティです。

ただし、見た目が電動キックボードでも、車体や定格出力などの条件を満たさない場合は、電動スクーターと同じ一般原動機付自転車に区分され免許が必要です。

加えて、最高速度が6km/h以下の電動キックボードは「特定特例小型原動機付自転車」に区分されます。

【特定特例小型原動機付自転車とは】

• 速度制限：時速6km以下
• 最高速度表示灯を点滅できる
• 長さ190cm以下、幅60cm以下、高さ140cm以下

電動キックボードに乗る際は、車両区分を確認し、交通ルールを守って楽しみましょう。

関連記事：『【必須】電動キックボードのナンバープレート取得方法と注意点を紹介』

電動サイクル

電動サイクルは、今後需要が高まると考えられている電動モビリティです。

ペダルをこがなくても走行できるため、ペダルをこいでモーターを駆動させる「電動アシスト自転車」とは車両区分が異なります。また、特定小型原動機付自転車の条件を満たした電動サイクルは免許不要で乗れるため、免許が必要なモペットとも車両区分が異なります。

ただし、電動サイクルは16歳未満の運転が禁止されているため、16歳未満の人に貸す・買い与える・譲渡するなどしないよう注意しましょう。

参考：「電動自転車」って自転車？バイク？｜警視庁

EV

EV車は、一般的に以下の4種類にわけられます。

道路交通法では、以下の6つに車両区分されます。

• 大型自動車
• 中型自動車
• 準中型自動車
• 普通自動車
• 大型特殊自動車
• 小型特殊自動車

運転するEV車の車両区分に応じて、取得が必要な運転免許や交通ルールが異なるため、運転する際は交通規則を必ず確認してください。

参考：電動モビリティの車両区分｜警視庁

超小型EV（マイクロEV・超小型モビリティ）

超小型EVの運転には、「普通自動車免許の取得」「ナンバー取得」「車検」が必要です。

道路運送車両法では「自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人から2人乗りの車両」と定義され、3つの車両区分に分けられます。

道路運送車両法で、第一種原動機付自転車扱いでも、道路交通法上は普通自動車に区分されるため、運転する際の交通ルールは自動車と同じです。ただし、高速道路は走行不可なので注意しましょう。

参考：超小型モビリティについて｜国土交通省

電動アシスト自転車

電動アシスト自転車は、道路交通法では「自転車」に区分され、以下のような規則が定められています。

• 速度制限：時速24km
• 免許不要
• ヘルメットの着用は努力義務

電動アシスト自転車であっても、原動機の力が加わる改造をして、基準に合致しない場合は原動機付自転車に該当します。

最近は、電動アシスト自転車と称する違法自転車を販売する事例があるため、購入時は慎重に確認しましょう。

参考：電動アシスト自転車と称する違法自転車について｜警視庁

セグウェイ

セグウェイは、電動の搭乗型移動支援ロボットで、一般的には私有地や許可を得た敷地内での利用に限られています。

国土交通省関東運輸局の資料によると、セグウェイは「小型特殊自動車」に分類され、公道での走行には特別な許可が必要です。

【小型特殊自動車の条件】

• 最高速度：10km/h以下
• 全長：1,500mm以下
• 全幅：700mm以下
• 全高：2,800mm以下

公道走行には、地方公共団体等が設置する協議会との連携や、所轄警察や地域住民との協力、基準緩和認定の申請と審査が必要です。また、18歳以上で普通自動車免許または普通自動二輪免許の所持が必要となります。
（私有地の走行の場合は免許不要）

日本では、現状は一部の実証実験を除いて公道走行は原則として禁止されています。ただし、つくば市や横浜、箱根などで特区制度を利用した公道を走るツアーが実施されている例があります。

海外では多くの国で公道走行が認可されていますが、日本とイギリスでは現在も制限が続いている状況です。

参考：搭乗型移動支援ロボット認定申請の手引き｜国土交通省 関東運輸局

電動車椅子・シニアカー

電動車椅子やシニアカーは、免許不要で乗れる三・四輪車です。

• 速度制限：時速6km以下
• 長さ：1.2m以下
• 幅：0.7m以下
• 高さ：1.2m以下（ヘッドサポートを除いた部分の高さ）

などのルールが定められています。

道路交通法上は、歩行者とおなじ扱いになるため、歩道のみ走行可能です。シニアカーを購入する場合、自治体によって補助金が出る場合があります。条件や補助金額は自治体によって異なります。

電気車椅子の場合、補装具支給制度もしくは介護保険の適用で、補助金を受けられます。自治体ごとに条件があるため、購入を考えている方は自治体のホームページや電話にて確認してください。

参考：道路交通法施行規則 第1条の4第1項（移動用小型車の基準）｜e-Gov法令検索

そもそもモペットってどんな乗り物？

モペットとは、エンジンとペダルを併用して走行できる原動機付自転車で、モペットの大きな特徴は原動機だけで走行できることや、ペダルをこいで人力だけで走行することができる点です。

低速での移動が可能で、燃費がよく都市部での短距離移動に適しているため、近年では日本国内でも注目を集めています。しかし、それと同時に運転者が交通ルールを遵守していないことが問題視されるようになりました。

そこで大きなポイントとなるのが、モペットは道路交通法では50cc以下のバイクと同じ「原動機付自転車（一般原動機付自転車）」に分類される点です。モペットを運転する際には原動機付自転車を運転する場合と同じルールを守ることが必要です。

参考：『ペダル付き原動機付自転車』について｜大阪府警察

モペットは原動機付自転車（原付バイク）と同じ交通ルール

モペットには自転車と同様にペダルが付いています。しかし、ペダルと原動機を備える車両であっても、駆動補助機付自転車（電動アシスト自転車）の基準に適合しないものは「自転車」ではなく「原動機付自転車」として分類されるため原付バイクと同じ交通ルールを守る必要があります。

関連記事：『モペット（フル電動自転車）が免許不要の対象ではない理由｜特定小型原動機付自転車との違いを解説』

電動アシスト自転車とモペットの違いは？

電動アシスト自転車とモペットは非常に似ていますが、いくつかの違いがあります。
本章では、4つにわけて解説します。

モペットの運転には免許が必須

無免許でモペットを公道で運転することや、無免許者にモペットを貸与することは、法的な罰則が伴います。それぞれの罰則について以下の通りです。

保険への加入が義務（自賠責保険）

モペットを公道で走行させる際には、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）への加入が法律で義務付けられています。自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的とした強制保険で、原動機付自転車を含むすべての自動車に適用されます。自賠責保険だけでは補償が不十分な場合があるため、任意保険への加入も推奨されています。

ヘルメットの着用・ナンバープレートの取り付けが必須

モペットを公道で運転する際には、道路交通法第71条の4第2項によりヘルメットの着用と、各市町村の条例によりモペットの車両登録とナンバープレートの装着が義務付けられています。また、ナンバープレートは見やすい場所に取り付ける必要があります。

整備不良・保安装置に関しても罰則・罰金がある

モペットは、道路運送車両法および道路運送車両の保安基準に基づいて、以下の装置を必ず装着する必要があります。

①前照灯（ヘッドライト）

夜間走行時や視界が悪いときに道路を照らし、他の車両や歩行者に自分の存在を知らせるために必要です。

②番号灯、尾灯（テールランプ）、制動灯（ブレーキランプ）および後部反射器

• ・番号灯：ナンバープレートを照らす灯火です。
• ・尾灯：後方からの視認性を確保するために必要です。
• ・制動灯：ブレーキをかけた際に後続車に減速を知らせる役割を果たします。
• ・後部反射器：光を反射させ、夜間など視認しにくい状況での安全を確保します。

③警音器（クラクション）

危険を知らせるために使うもので、適切に作動する必要があります。

④消音器

エンジン音を抑える装置で、騒音を防止し、環境に配慮するために必要です。

⑤方向指示器（ウィンカー）

進行方向を示すために使用し、車線変更や右左折時に必要です。

⑥後写鏡（バックミラー）

後方の確認を容易にするために必要で、交通状況を確認するための重要な装置です。

⑦速度計

自分の走行速度を把握し、法定速度を守るために必要です。

上記の装置を適切な整備・装備がされていない場合、罰則があります。

歩道を走行した場合も罰則の対象に

モペットは原動機付自転車として扱われ、自転車とは異なり歩道を走行することは禁止されています。歩道を走行した場合は、通行区分違反となり下記の罰則、行政処分が科されます。

また、2024年11月1日から施行された改正道路交通法（第2条第1項第17号）では、モペットのエンジンやモーターを止めてペダルだけで走行する場合も、原付バイク扱いになることを明文化しました。したがって、モペットでの歩道走行がもちろん禁止であることをはじめ、走行方法にかかわらず原付バイクのルールを守らなければ罰則の対象となります。

十七  運転  道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）をその本来の用い方に従つて用いること（原動機に加えてペダルその他の人の力により走行させることができる装置を備えている自動車又は原動機付自転車にあつては当該装置を用いて走行させる場合を含み、特定自動運行を行う場合を除く。）をいう。

引用元：道路交通法 第2条第1項第17号｜e-Gov法令検索

ただし、モペットのエンジンやモーターを切って押して歩く場合は、歩行者の扱いとなるため通行区分違反にはなりません。モペットを押して歩くときは、歩行者の妨げにならないようにするのはもちろん、けがを負わせないためにも、エンジンやモーターを必ず切るようにしましょう。

参考：「モペット」はバイクなどと同じ扱いに 改正道路交通法が施行｜NHK NEWS WEB
改正道路交通法の概要等（ペダル付き原動機付自転車に関する規定の整備）について｜警察庁

①酒気帯び運転の場合

呼気中のアルコール濃度が1リットルあたり0.15mg以上含まれる状態で運転することを指します。

②酒酔い運転の場合

アルコール濃度の検知値には関係なく、飲酒により正常な運転ができないおそれがある状態で運転することを指します。

• ・罰則：5年以下の懲役または100万円以下の罰金
• ・行政処分：免許取消（欠格期間3年）
  違反点数：35点

モペットを免許不要と偽り販売、大阪府警が全国初の摘発

大阪府警は、自転車製造会社の男性役員ら2人を、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。

運転免許が必要なペダル付き原動機付自転車「モペット」を、免許不要の「特定小型原動機付自転車」と偽り販売し、小売店から約310万円をだまし取った疑いがあります。

府警は2024年1月に適正販売を指導していましたが、違反販売が続いていたとみられています。モペット販売を巡る同様の摘発は全国初で、府警は厳重処分を求めています。

販売側は免許が必要なものを正しく周知することが大前提ですが、購入する側も免許の有無をしっかり確認した上で選びたいですね。

参考記事：モペットを「免許不要」と偽り販売容疑 製造会社の役員らを書類送検｜朝日新聞

「モペット」無免許運転で、自転車に乗った男性に衝突し大学生2人逮捕

2024年10月に東京・世田谷区の路上で「モペット」を無免許で運転したうえ、一方通行を逆走して自転車に衝突し、50代の男性に大けがをさせた無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。

逮捕された男2人は、2人乗りの状態のうえに、飲酒後の帰宅途中に事故を起こしました。

また、後ろに乗っていた男は、事故が起きた際に「自分が運転していた」などと警察官にうその説明をし、犯人隠蔽の疑いが持たれています。

参考記事：モペット無免許運転 自転車に衝突 相手大けがか 大学生2人逮捕｜NHK NEWS WEB

渋谷で「モペット」取り締まり、無免許運転などで5人が違反

春の全国交通安全運動（2024年4月6日〜15日）に合わせ、警視庁交通執行課は10日、「モペット」と呼ばれるペダル付き電動自転車の交通違反の取り締まりを東京都渋谷区で実施しました。

同課によると、5人が無免許運転やナンバープレートを付けていないなど6件の道路交通法違反で取り締まりを受け、そのうち2件が無免許運転でした。

本記事で述べている通り、モペットには「運転免許証」が必要です。無免許での運転は絶対にやめましょう。

参考記事：渋谷で『モペット』取り締まり 無免許運転など5人が違反｜Yahoo!ニュース

違法モペットでデリバリーか？

次にモペットを利用し、デリバリーをしている事例です。この事例では、モペットによる事故についても述べられています。

2023年7月、東京・新宿区で撮影された映像があります。赤信号を無視した“違法モペット”が、道路を横断しようとしていた自転車の女性に衝突し、女性はその場で転倒したうえに頭などに大けがをするという事故がありました。赤信号の無視もしているので、悪質な事故だと言えるでしょう。

今回のニュースではモペットの取り締まりの難しさやネット販売では、「自転車」と表記されていることなどが議論されています。悲しい事故を起こさないためにも、モペットを利用する一人ひとりがルールを守ることが重要だと言えるでしょう。

参考記事：“違法モペット”でデリバリーか……歩道乗り上げ、信号無視 危険な運転を追跡！配達員は『自転車』と主張｜日テレNEWS NNN

無免許、歩道走行など苦情相次ぐ

最後の事例は、モペットで歩道を走っているという苦情のケースです。

今回の苦情は、若者を中心にルールを知らずに運転しているケースも多いとみられ、「歩道を走っていて危ない」などの声が相次いでいます。

令和5年の人身事故は24件で、2024年1月には無免許運転で70代女性をはね、骨折などのけがを負わせたとして20代の男が書類送検されており、取り締まり件数も令和4年は31件、令和5年は56件、令和6年は2月末までに37件（暫定値）と急増しています。

警察でも危機感を募らせており、「モペットは自転車ではなくバイクであることを認識し、交通ルールを守って安全に走行してほしい」と呼び掛けています。

参考記事：『モペット』取り締まり ペダル付き原付きバイクの無免許、歩道走行…苦情相次ぐ｜産経新聞