制度改正のスケジュールは？

旅客自動車運送事業（貸切バス）の制度改正スケジュールを紹介します。

①輸送の安全面に関わる書面の保存期間延長と電磁的記録を義務化

これまで運送引受書や点呼記録等の書類の保存義務は1年とされていましたが、改正に伴い保存期間が3年に延長されるとともに当該記録は電磁的記録（デジタルデータ）での保存が義務付けられます。

②点呼記録の録画・録音を義務化

点呼を行った際の状況を録音および録画し（電話点呼については録音のみ）、その電磁的記録を90日間保存することが義務付けられます。

なお、映像からは点呼実施者と運転手のどちらもが判別できる画質・画角にする必要があります。遠隔地の運転手には、電話点呼（録音）での対応が可能です。

③アルコールチェック時の写真撮影を義務化

アルコール検知器を用いて運転者のアルコールチェックを行う際、②により点呼記録の録画をしている場合を除き、当該検査を行っている状況の写真撮影が義務付けられます。撮影した画像は、点呼実施日を1日目として90日間の保存が必要です。

④デジタル式の運行記録の使用を義務化

事業に使用する自動車の運行距離等を運行記録計により記録し、当該記録の保存が義務付けられていましたが、本記録をデジタル式運行記録計（デジタコ）により行い、電磁的記録で3年間保存することが義務付けられます。

⑤安全取組のため運転の実技指導を追加・公表内容の拡充

①審査基準の厳格化

審査基準の厳格化として、行政処分に対する減点が強化されました（2024年度より実施）。

あわせて、法令遵守に対する配点が全面的に見直され、法令遵守事項への違反が1つでもある場合は認定を受けることができなくなっています。

②健康管理・先進安全自動車など高度な安全取組への評価

衝突被害軽減ブレーキに加え、ドライバー異常時対応システム等、国土交通省補助対象となっている先進安全自動車（ASV）装置を搭載した車両の導入が加点評価の対象に拡大されました。

また、健康起因による事故防止への取り組みとして、従来の「睡眠時無呼吸症候群対策」「脳血管疾患対策」に加え、「心臓疾患・大血管疾患対策」「視野障害対策」も評価対象となっています。

さらに、山岳道路・雪山等に特化した研修・訓練を実施している事業者が高く評価されるようになりました。

③規則等改正への対応（アルコールチェッカー（検知器）を含む）

点呼の録画やデジタル式運行記録計等の義務化をはじめ、改正される運輸規則に基づく審査が実施されます。

基本的に、対応できていない場合は認定されません。

注目すべきポイントとして、「検知データ保存が可能等の高性能アルコール検知器の導入について高く評価」されることが明記されました。

参考：2026年度 貸切バス事業者 安全性評価認定制度｜公益社団法人日本バス協会 [PDF]

アルコールチェッカーの使用は法令上の義務ですが、検知データを保存できる機種など、法令が定める水準を超えた高性能機器を導入している事業者は加点対象となります。

関連記事：『貸切バスの制度改正で何が変わる？デジタル点呼記録義務やアルコールチェック時の写真撮影について』

④運輸安全マネジメント取組状況における配点の変更

運輸安全マネジメント取組状況における配点の変更がありました。

中小規模事業者と準大規模・大規模事業者の評価基準が統一され、事業規模による配点の差がなくなりました。

⑤評価マーク・認定種別の変更（3段階→5段階）

これまで「一ツ星・二ツ星・三ツ星」の3段階だった評価が、「一ツ星〜五ツ星」の5段階に変更されました。

【評価認定マークの変更及び最高評価を三ツ星から 五ツ星にするなど認定種別の変更】

なお、2024年度までの旧制度で認定を受けている
事業者は、車両に旧評価認定マークを貼付している
よって2025年度以降に旧認定マークを付けた事業者であっても認定有効期間内は認定事業者である

引用元：2026年度 貸切バス事業者 安全性評価認定制度｜公益社団法人日本バス協会

⑥有効期間の変更（2年更新のみに統一）

これまで「2年更新」と「4年更新」の2パターンがありましたが、2025年度申請からは2年更新のみに統一されました。